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最終更新日:2022年5月17日
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記者資料提供(2022年5月17日)
神戸市
子宮頸がんは国内では年間約11,000人が発症し、年間約2,900人が死亡すると推定されています。その子宮頸がんの原因となるHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染を防ぐHPVワクチンは、平成25年4月に定期接種となりましたが、接種後の多様な副反応症状により、同年6月に積極的な接種の勧奨を差し控えていました。
このたび、厚生労働省においてワクチンの有効性が確認され、安全性に特段の懸念は認められないこと等から、積極的な接種の勧奨の差し控えを終了することになりました。
このため、対象者には、個別に案内するとともに、同封する有効性・安全性を記載したリーフレットにより、本人や保護者がご自身で接種について検討・判断していただき、できるだけ早期に予防接種を受けていただきたいと考えています。
定期接種 | キャッチアップ接種 | |
対象者 | 小学6年~高校1年相当(平成18年4月2日~平成23年4月1日生まれ)の女子 | 平成9年度~平成17年度生まれの女子で、過去にHPVワクチンの接種を合計3回接種していない人 |
接種期間 | 小学6年~高校1年の間 平成18・19年度生まれの人は、対象期間を過ぎても、令和7年3月31日まで公費で接種可能 |
令和4年4月1日~令和7年3月31日の3年間 |
接種方法 |
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対象となるワクチン |
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接種費用 | 無料 | |
接種券の送付時期 |
令和4年6月中頃(リーフレット・予診票・予防接種券等) |
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接種券が届く前に接種を希望される場合 | 契約医療機関で配布される予防接種券を使用して接種することができます | 事前に接種券の交付申請を行ってください。交付申請は市ホームページから可能です。 |
積極的な接種の勧奨を差し控えている間に接種の機会を逃した方で、定期接種の対象年齢を過ぎて、令和4年3月31日までにHPVワクチンの任意接種を自費で受けた方に接種費用等の助成(償還払い)を実施します。
①平成9年度~平成16年度生まれの女子で、令和4年4月1日時点で神戸市に住民登録がある方
②定期接種において3回のワクチン接種が完了していない方
③17歳となる日の属する年度から令和4年3月31日までに国内の医療機関でHPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担した方
④償還払いを受けようとする接種回数分についてキャッチアップ接種としての定期接種を受けていない方
令和4年5月18日(水曜)~令和7年3月31日(月曜)
①HPV感染症に係る任意接種償還払い申請書(本市所定の様式)
②接種記録が確認できる書類の写し(母子健康手帳「予防接種の記録」欄、予診票等、医療機関が発行する証明書※1)
③接種費用の支払いを証明できる書類(領収書、明細書、支払証明書等)原本
④接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し(申請者と接種者が異なる場合は双方のもの)
⑤振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー
※1医療機関が発行する証明書にかかる文書料の実費も助成の対象となります(上限3,000円)。文書料の支払いを証明できる書類(領収書、明細書、支払証明書等)の原本を併せて提出してください。
接種者が負担した接種料金の実費
※接種費用の支払いを証明する書類(領収書等)が提出できない場合においても、接種記録が確認できる書類の写し(母子健康手帳等)を提出できる場合は助成対象とします。ただし、助成額は市が定める額とします。
※定期接種の対象ではない9価ワクチン(シルガード9)の接種費用も助成対象とします。ただし、助成額は市が定める額とします。
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