神戸市：神戸市マンション管理支援制度検討会

最終更新日：2021年3月23日

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現代社会の住まいの形態として分譲マンションが選好されている中、「長期修繕計画がない」、「修繕積立金の不足」、「老朽化」、「耐震性能の不足」等の課題が顕在化してきています。
分譲マンションにおける暮らしや資産管理が持続可能となるような状況を作り出すために必要となる支援策を検討するため、「神戸市マンション管理支援制度検討会」を設置しました。

検討会とりまとめ

検討会の結果として、神戸市のマンション管理支援施策の基本的な考え方や方向性、制度創設等についての委員意見のとりまとめが提出されました。神戸市では、このとりまとめを受け、マンション管理の適正化を支援する新たな仕組みとして、令和2年度に分譲マンションの管理状況の届出や情報開示といった新たな制度の創設を行ってまいります。

とりまとめの概略

（1）施策検討の基本的な考え方

マンションは区分所有者の資産であり、マンション管理適正化法に定めるとおり、管理組合（または管理者）はマンション管理適正化指針の定めに留意してマンションを適正に管理するよう努めなければならない。
マンションは戸建て住宅と比べて規模が大きいため、その管理状況が周辺地域へ与える影響も大きく、管理組合による適正管理を促すことは公共性・公益性の観点からも重要である。
市はマンションの適正管理をより一層促進するために、管理組合による適正な管理に向けた自主的な取組を誘導する施策を展開していくべきである。

（2）施策の方向性

施策を検討する際には、「適正な維持管理の継続と継承の支援」と「適正な維持管理への転換の支援」または「再生への支援」の3つの方向性が考えられる。
制度を構築する際には、以下の①から③の視点が重要となる。

　視点①　市が管理状況を把握する仕組み

　視点②　適正に管理することが区分所有者のメリットとなるインセンティブ

　視点③　管理状況が市場で評価される仕組み

（3）制度の創設

上記の3点を実現する制度として、管理組合がマンションの管理状況を市に届け出る「届出制度」と管理組合が届け出た情報を市が開示する「情報開示制度」の2つの制度の創設を提案する。
届出制度：届出によって管理組合に適切な維持管理の自覚を促すとともに、市がマンションの管理状況を把握し、適切な支援へと繋げていく
情報開示制度：届出内容等を市ホームページにて表示することで、管理状況を市場が評価できる環境と購入者等が管理状況を確認できる環境を構築

とりまとめ全編

マンション管理支援制度検討会とりまとめ（PDF：1,719KB）

第4回検討会（令和2年2月7日）

議事

神戸市マンション管理支援制度検討会のとりまとめについて

神戸市マンション管理支援制度検討会

検討会とりまとめ

とりまとめの概略

（1）施策検討の基本的な考え方

（2）施策の方向性

（3）制度の創設

とりまとめ全編

第4回検討会（令和2年2月7日）

議事

資料

議事要旨

第3回検討会（令和2年1月15日）

議事

資料

議事要旨

第2回検討会（令和元年10月31日）

議事

資料

議事要旨

第1回検討会（令和元年7月24日）

議事

資料

議事要旨