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最終更新日:2022年6月10日

神戸市と三井住友信託銀行株式会社との「大学都市神戸の新たな産官学共創モデル」づくりに向けた事業連携協定

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記者資料提供(2022年6月10日)

1.趣旨・経緯

三井住友信託銀行株式会社は、企業版ふるさと納税を活用した支援のほか、先進的かつ独創的な研究を行う大学研究者と大学研究成果の社会実装化を進める企業とのマッチング、コーディネートなど市内の大学の産官学の連携事業に積極的にご協力いただいています。
このたび、「大学都市神戸の新たな産官学共創モデル」づくりに向けた取組みをさらに強化していくため、神戸市と三井住友信託銀行株式会社との間で事業連携協定を締結します。

2.協定締結日

令和4年6月10日(金曜)

3.協定の具体的な内容

(1)地域発イノベーションにつながる地域課題解決に関すること。

(支援例)

  • 企業版ふるさと納税を活用した財政支援
  • 大学・企業との共同研究の促進(大学シーズと企業ニーズの戦略的マッチング・コーディネート)等

(2)大学等を核とした地域発イノベーション創出に資する人材育成機能強化に関すること。

(支援例)

  • 三井住友信託銀行から大学等のアントレプレナーシップ教育に関する実務家教員の派遣検討
  • スタートアップや起業に関心のある学生へのノウハウや実践のフィールドの提供検討
  • 市民一人ひとりと地域社会のWell-being(身体的、心理的、精神的、社会的に良好な状態であること)の実現を目指したPBLや教育カリキュラム開発への支援等

(3)その他、本協定の趣旨を実現するために必要なこと。

添付資料

お問い合わせ先

企画調整局産学連携推進課