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最終更新日:2021年6月25日

特殊詐欺に関する不審な電話が急増しています。

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記者資料提供(令和3年6月25日)

消費生活相談情報(令和3年6月)

1.相談事例から


事例①(還付金詐欺
(還付金詐欺)父あてに役所から還付金があると電話があり、娘である自身が代わりに内容を聞き、医療費2万円が還付される書類が届いていないかという内容であった。
役所からという言葉を信用してしまい、その後振込先の金融機関と名乗る電話があり、書類の再発行のため本人確認をATMの画面ですると誘導され、言われるままに代理でATMの番号を押下した。結果、複数の金融機関に振込みをしてしまい、還付金詐欺に遭ってしまった。(40代・女性)

事例②(預貯金詐欺)
市役所の職員を名乗り、還付金の電話があり、「高齢者の還付金手続きが電話でできる」と言い、金融機関口座を聞かれ、相手に銀行口座情報を伝えた。後刻、金融機関の職員と名乗る電話があり、「キャッシュカードの差し替えが必要」と言い、自宅を訪れた金融機関職員と名乗る人にキャッシュカードを手渡してしまい250万円を引き出されてしまった。(80代・女性)

2.関連相談の状況

高齢者を狙った還付金を装った不審な電話が急増しています。
消費者がこのような不審な電話を受けて、最寄りの区役所に連絡したという件数(当センターへの報告件数)は、令和3年度(6月9日時点)の約2か月半で45件の報告がありました。
受電内容の多くは、「区役所の職員を名乗り、医療費(健康保険料等)還付金に関する書類を送付しているが、期日を過ぎているが返信がない。」「還付金を受け取るために、操作案内するのでATMに向かうよう」に指示された。あるいは、家族構成・取引銀行・口座番号・暗証番号を聞かれたなどです。

令和2年度の還付金詐欺(疑)に関する問合せ等について各区役所から当センターに報告された件数は132件、4・8・9月は特に件数が多くなっています。

報告件数からみて、一定期間に集中して高齢者宅に架電されている状況がうかがわれます。

令和2年中における特殊詐欺の認知件数、被害額とも、前年より大幅に増加していることが、兵庫県警統計資料で公表されています。

区役所からの情報提供件数グラフ

(表1)消費者から当センターに寄せられた相談件数(単位:件)
消費者センターに寄せられた相談件数表


消費者から当センターに寄せられた相談のうち、高額医療費・健康保険・介護保険・公的年金・その他税金等の還付金に係る令和2年度の相談件数は、44件、年代別では、70歳以上で40件(全体の93%)寄せられました。

多くの消費者は、電話を受けて不審に思い、区役所等に確認の連絡や相談をされ、被害を未然に防ぐことができています。残念ながら、事例のように、言葉巧みに急かされ、ATMへ出向き言われるままに操作し、お金を振込んでしまい、被害が発生した状況も見受けられます。

(表2)年代別相談件数
年代別相談件数表

3.特殊詐欺の手口

還付金詐欺
①自治体、税務署、年金事務所など実在する団体で電話 身近な役所と信用させる。
②医療費・保険料の過払い金や一部未払いの年金があるなど、お金を受け取れるという内容で通知書等の手続きの書類が届いているか、返信されていないなどを話す 行政の手続きであると信用させる。
③払い戻しには期限がある、すぐ携帯電話を持って近くのATMに向かうように指示をする焦らせる。
④消費者は相手の指示通りにATMを操作させる。確認番号と言い、口座番号や金額表示欄に入力させてしまう 指示する口座にお金が振り込まれるという手口です。

預貯金詐欺
①自治体、税務署、年金事務所など実在する団体で電話⇒ 身近な役所からで信用させる。

②医療費・保険料の過払い金や一部未払いの年金があるなどお金を受け取れるという内容を告げ、「キャッシュカードを持っているか」と確認し、カードが古いなどと理由をつけて、差替えが必要と信じさせる。

③手続きのため通帳やキャッシュカードを用意しておくように言う。

④銀行員や自治体職員などと偽り、自宅を訪問し代理で手続きをすることを伝え、キャッシュカードを預かる。「手続きのため暗証番号を教えてほしい」などと情報を要求する⇒ 口座から現金が引き出される手口です。

4.神戸市消費生活センターからのアドバイス

銀行・コンビニのATMで還付金の手続きはできません!返金されることはありません!
「ATMで医療費・保険料・税金などを返金します」というのは、『詐欺だ!』と疑ってください。

特殊詐欺被害に遭わないために
①在宅中でも常に留守番電話機能を使用し、留守番電話メッセージを活用しましょう。
②「キャッシュカードは渡さない」「暗証番号は教えない」「通帳・印鑑は渡さない」「現金を渡さない」。不用意に預けることは、絶対にしないようにしましょう。
自治体職員等が自宅へ行き、通帳やキャッシュカードをお預かりすることはありません
③医療費や・健康保険料などの還付金に関する内容については最寄りの区役所などに問い合わせをしてください。
④最寄り警察・区役所・消費生活センターの電話番号は、自宅の目立つ場所に掲示しておく、携帯電話の連絡先に登録しておくと、あわてずに連絡することができます。
⑤以下のような内容で電話があれば、行動する前にまずは家族や知人、包括支援センターなどまわりの人に相談しましょう。

このような電話に注意しましょう

  • 「還付金がある」「還付金の手続きができていない、期限が過ぎている」などの内容で電話がかかってきたら還付金詐欺を疑ってください
  • 「世帯人数」「現金は自宅に置いているか?」「預金口座の残高」を聞かれたら、その場で質問に答えずに電話を切るようにしてください
  • 電話で「医療費の還付金がある。ATMで手続きができる」は偽りです!ATMに行くようにと言われたら、還付金等に心当たりがある場合でも、絶対にATMに行かない、指示された電話番号にも電話をかけないでください。

質問に返答してしまった、相手の指示に従いお金を振り込んでしまった場合など、
不審な電話、不審な訪問者がある場合、すぐに連絡しましょう。

警察・消費者ホットライン電話番号
神戸市消費生活センターの案内

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

このページの作成者

経済観光局消費生活センター 

〒650-0016 神戸市中央区橘通3-4-1 神戸市立総合福祉センター5階