市県民税特別徴収税額決定通知書に係る個人情報の漏洩

　「令和3年度市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書」（令和3年5月17日発送分）の誤送付により、1名分の個人情報（マイナンバーを含む）が漏洩する事案が発生いたしました。

 

1. 漏洩した件数

　1名分

 

2. 決定通知書に記載の個人情報

　住所、氏名、マイナンバー、税額

 

3. 経緯

5月17日(月)
　市民税・県民税　特別徴収税額の決定通知書を一斉発送。
　・事業所用通知（事業所の希望により書面か電子データで送付）
　※電子データの場合、通知にマイナンバーの記載あり
　・従業員用通知（書面）

5月25日(火)
　誤送付先の事業所からの連絡で、1名の通知の誤送付が判明しました。
　以降、通知書の回収を行うとともに、当該事業所にデータの削除を依頼しました。
　また、ご本人を含む関係者にも連絡・謝罪しましたが、電子データにマイナンバーの記載がある旨の説明を行っていませんでした。

6月7日(月)
　電子データの通知にマイナンバーの記載があることに気づき、以降、改めて関係者に連絡・謝罪を行いました。

 

4. 原因

　名称・所在地が似通った2つの事業所からの給与支払報告書があり、誤って異なる事業所に仕分けて処理を進めてしまいました。

 

5. 対応と被害の状況

　データを送付した5月17日から誤送付先の事業所で電子データが削除される6月2日までの間、当該事業所においてマイナンバーが閲覧できる状態でした。送付先は特定されており、現時点での外部への流出は確認されておりません。
　関係者には説明のうえ謝罪するとともに、マイナンバー変更手続きをご案内しています。

 

6. 再発防止策

　個人情報の適切な取扱を徹底するとともに、あらためて注意喚起と作業の徹底に努めてまいります。