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帰宅困難者対策

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2011年3月11日に発生した東日本大震災では、公共交通機関の運行停止により、首都圏で多くの帰宅困難者が発生しました。神戸市においても、大規模な地震等の災害が発生し、交通機関が途絶すれば、多数の帰宅困難者の発生が見込まれます。
災害時には、行政の機能が制限されるなか、支援を必要とする方に適切な対応をするために、帰宅困難者の発生を抑制しなければなりません。企業や個人の自主的な「自助」、身近なコミュニティ等による「共助」の対応など、社会全体で対策を進めていくことが必要です。

帰宅困難者対策基本指針

神戸市は、2014年3月に「神戸市帰宅困難者対策基本指針」を策定しました。
この指針に沿って、市、防災関係機関、事業者等が連携して帰宅困難者対策に取り組んでいます。

帰宅困難者対策の3つの柱

神戸市では、①一斉帰宅の抑制②一時滞在施設の確保③帰宅支援を帰宅困難者対策の3つの柱とし、取り組みを進めています。

一斉帰宅の抑制

施設利用者を保護し、「安全な場所からむやみに移動しない、させない」ことで帰宅困難者の発生を抑えることが、帰宅困難者対策として最も重要です。
駅前などに多くの人が集中することによる群衆なだれの発生や、帰宅途上の建物火災や建物崩壊による負傷といった、帰宅困難者が直接被る被害だけでなく、被災者の救助・救急といった災害応急活動が妨げられるといった二次被害が懸念されます。

神戸市では、神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策協議会と協力し、一斉帰宅抑制動画を作成しました。災害時には、混雑を防ぐため、「STOP!一斉帰宅」を合言葉に帰宅困難者の発生抑制に努めましょう。

企業や学校では

日頃より従業員や学生に「安全な場所からむやみに移動しない」ことを周知し、災害発生時施設の安全が確認できれば、施設内に待機させましょう。また、そのような事態に備え、施設内待機に必要な3日分程度の食糧や物資等を備蓄しておきましょう。

公共交通事業者や商業・業務施設等では

公共交通事業者や商業・業務施設等では、「共助」として施設内での待機や安全な場所への誘導等、利用者を保護し、トイレの解放や情報の提供等、必要な措置を講じましょう。

一斉帰宅抑制のメリット

「一斉帰宅の抑制」は従業員が会社にとどまることで、帰宅困難者の発生抑制に寄与するだけでなく、被災後の事業継続や再開がしやすくなり、経済的な立ち直りも早くなるという、企業にとってのメリットもあります。

※このリーフレットは折りたたんで使用するため、データが一部反転しています。

一時滞在施設の確保

帰宅困難者の大半は、三宮駅周辺を中心として発生することが予測されます。災害時において、行き場のない人が安全に滞在できるよう、一時滞在施設としてご協力いただける施設の確保を進めています。
災害時には、登録いただいた事業者が一時滞在施設として開設する際に、神戸市から情報発信を行います。

帰宅支援

帰宅困難者の中でも、徒歩帰宅が可能な方は徐々に移動を開始します。そういった方が安全に移動できるように、「水道水」「トイレ」「道路情報」を提供していただく帰宅支援ステーションは重要な役割を担っております。
神戸市など関西2府5県4政令市と7経済団体等で構成される関西広域連合では、コンビニエンスストアや外食事業者等と「災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定」を締結し、「災害時帰宅支援ステーション」の普及を進めています。

災害時帰宅支援ステーションステッカーの写真

また、神戸市や企業・研究機関が災害・事件・事故への対応を含めた危機管理能力やリスクマネジメントなどの向上を目的に、研究や連携体制つくりに取り組む「危機管理研究会 神戸安全ネット会議」では、災害時に徒歩帰宅するための地図の作成方法をホームページで紹介しています。

3分で学べる神戸市の帰宅困難者対策

帰宅困難者支援に係る協力事業者の登録

神戸市では、自助・共助の取り組みとして、協力事業者の登録推進のため、事業所や学校、商業施設などに帰宅困難者への支援をお願いしております。

帰宅困難者支援のために登録していただいた協力事業者を公開しております。(新たな登録があり次第、随時更新しております)

一時滞在施設協力事業者

帰宅支援協力事業者

一斉帰宅抑制事業者

神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策協議会

ターミナル駅である中央区の三宮駅周辺においては、帰宅困難者の集中による混乱を防止し、滞留者等の安全を確保するためには、民間企業等による「自助」や行政による「公助」のみならず、地域内における「共助」による対応が重要となります。
そこで、地域内の事業者等で構成する「神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策協議会」を設立し、様々な検討を行い、「神戸都心・臨海地域帰宅困難者対策計画」(以下「帰宅困難者対策計画」という。)を策定しました。

また、今後進められる三宮地区の再整備に合わせ、これまで検討を行ってきたソフト対策に加え、ハード施策も含めた総合的な計画として、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域(神戸三宮駅周辺・臨海地域)において、「神戸都心・臨海地域都市再生安全確保計画」(以下「安全確保計画」という。)を策定し、帰宅困難者対策計画を安全確保計画のソフト面の詳細計画として位置づけるなど、これまでの検討に継続性を持って、対策を推進しています。

また、家族が帰宅できなくなった時のことを事前に相談できるように、家族で話し合うための「わが家の緊急連絡シート」を作成しました。ぜひ利用ください。

お問い合わせ先

危機管理室計画担当