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令和4年就業構造基本調査について

最終更新日:2022年5月26日

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就業構造基本調査について

令和4年10月1日現在で、就業構造基本調査を実施します。
国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。昭和31年から57年まで概ね3年ごと、57年以降は5年ごとに実施している調査で、令和4年調査は第18回目になります。

調査の概要

調査の期日

令和4年10月1日現在

調査の対象

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約54万世帯(神戸市内は約3千7百世帯)の15歳以上の世帯員を対象としました。

調査の内容

【全員】
出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況など

【有業者の方のみ】
従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況など

【無業者の方のみ】
就業希望の有無、希望職種、求職活動状況など

調査の方法

【準備調査】8月初旬頃~
調査員が、対象調査区の世帯を訪問し、「世帯主の氏名」「住所」等の確認を行います。
【実地調査】9月中旬頃~
準備調査の結果に基づいて、無作為に抽出された調査対象世帯を訪問し、調査員が調査書類を配布します。
【調査票の回収】10月1日~
調査票は、以下のいずれかの方法により回答いただけます。

  • 調査員回収
  • インターネットを活用したオンライン回答
  • 郵送
※調査員は、顔写真付きの「調査員証」を必ず携行しています。
※新型コロナ感染症防止の観点から、インターネット回答または郵送回答を奨めております。

調査結果の利用

就業構造基本調査の結果は、令和5年7月末に公表予定です。国の各種施策の基礎資料として活用されるほか、介護離職ゼロの指標としての活用や都道府県別・男女別・配偶関係別の所得階級別分布状況での活用、地方公共団体における各種施策の基礎資料として活用されます。

就業構造基本調査のページ(外部リンク)

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