適正化

市民の信頼を得られるよう、生活保護の適正実施のための取り組みを行っています。

＜医療扶助の取り組み＞
・データヘルス計画
　データに基づいた生活習慣病の予防・重症化予防の推進
・後発医薬品の使用原則化
　生活保護法の改正により、原則として後発医薬品による給付となった（平成30年10月～）
・頻回受診、重複受診・重複服薬者対策
　厚生労働省の要綱に基づき、各福祉事務所において主治医や嘱託医と協議し、必要に応じて改善指導をしている。

＜不正受給対策＞
・各区生活保護所管課による発見
　定期訪問・収入申告・資産申告等の申し出に対し、適宜精査の上、不正受給に対する返還等を求めている。他に、　　
　課税情報についても収入申告内容と突合し、不正受給がないか確認している。
・適正化対策班による取組み
　不正受給の疑いがある事案について、各区生活保護所管課において、明確な確認ができない場合、かつ本人からの
　事実関係の確認ができない場合等は、専任の調査班にて実態調査等を行い、不正受給への対応をしている。

（実績）
＜不正受給の件数および金額＞

	平成31年度	令和2年度	令和3年度
件数（件）	773	688	549
金額（円）	284,593,241	297,801,507	234,286,169

＜不正受給件数の主な内訳＞

内容（理由の上位3位まで）	平成31年度	令和2年度	令和3年度
①稼働収入の無申告（件）	433	413	294
②稼働収入の過少申告（件）	76	90	70
③各種年金及び福祉各法に 基づく給付の無申告（件）	47	29	13

＜不正受給にかかる告訴・告発・被害届件数＞

	平成31年度	令和2年度	令和3年度
告訴・告発（件）	4	1	3
被害届（件）	2	1	1

＜適性化対策班　取組み状況　　　令和3年度＞

調査件数（件）	前年度からの継続調査件数	保護停止・廃止	法78条徴収決定
28	6	9	5