ホーム > 市政情報 > 市長室 > 市長会見 > 定例会見 2020年(令和2年)1月15日

定例会見 2020年(令和2年)1月15日

最終更新日:2020年1月15日

ここから本文です。

市長会見の模様をお届けします。

1.東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター」に神戸市への移住相談窓口をオープン!!(3月1日より)【0分0秒~】

.「こべっこウェルカムプレゼント」をお贈りします!~こうべうまれのきみに こうべうまれのおくりもの~【5分0秒~】

≪質疑応答:項目≫ 【10分13秒~】

≪その他の質疑応答≫ 【24分29秒~】

発表項目

東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター」に神戸市への移住相談窓口をオープン!!(3月1日より)

久元市長:

 よろしくお願いいたします。今年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 私から今日お話を申し上げたい案件は2件です。

 1件目は、資料をお配りしておりますが、東京の有楽町にふるさと回帰支援センターがありますが、神戸市への移住相談窓口をオープンいたします。設置は3月1日です。神戸はもともと東京への人口の転出超過が従来から続いています。そして、残念ながら、近年は東京への転出が拡大をしているという傾向にあります。神戸からの流出を食いとめるということとともに、東京、また東京の周辺の地域から神戸に移り住んでいただく方を増やしていくという取り組みは大変重要です。これまでもいろんな取り組みを行ってきたわけですが、今回は東京有楽町のふるさと回帰支援センターに神戸市の相談ブースを設けまして、神戸市に専属の相談員を配置したいというふうに考えております。

 このふるさと回帰支援センターとはどういうものかということなんですが、認定NPO法人です。そして、このNPO法人が運営するふるさと回帰支援センターには、37の道県、1市が専属相談員を相談ブースを設けて設置しております。神戸市もここにパンフレットなどを置いておりまして、このセンターの相談員がいろんな相談に乗っているわけでして、対応はしているわけですけれども、より対応を強化するということで、先ほど申し上げましたような対応をするということです。

 近年、東京一極集中が進んでいる中で、その一方で、東京在住の若い世代の皆さんなど、地方移住への関心が高まっていると。特に30代までの若い世代の中には、地方で仕事をしたいと、地方に移り住みたい、そういう傾向が強まってきているということも事実です。このふるさと回帰支援センターは、この地方に移住を希望される方に相談業務を行っているわけですが、利用者数はこの10年間で16倍以上ということになっておりまして、利用者の年代が30代までの割合が10年前に比べて3倍以上に増加をしております。こういう中で、神戸市としてもこういう対応をしたいということです。

 このふるさと回帰支援センターは、東京のJR有楽町の駅前の東京交通会館の8階にあります。神戸市の専属相談員と相談ブースは3月1日に開設をする予定で、1名の相談員を配置する予定です。火曜日から日曜日までの間、10時から18時の間に相談に乗っていきたいというふうに考えております。

 相談の内容は、神戸での暮らしの実現に向けて、リアルタイムで集めるさまざまな神戸市内の情報の提供、それから、来られる方のニーズに応えて、いろんな情報を提供すると。きめ細かな相談に応じていきたいというふうに考えております。特に、神戸も非常に市域が広いわけですから、例えば都心に住みたいという方、それから北野近辺の山に近いところに住みたいという方、あるいは海沿いのエリアに住みたいという方、それから下町の商店街の近くに住みたいという方、それから農村地域への定住を希望される方、いろいろといらっしゃると思いますから、そういうようなご希望を聞いて、神戸にはこういうあなたにとってふさわしいエリアがありますよと、こういうような相談に応じていきたいというふうに考えております。それで、もしも神戸の例えば垂水に移り住みましょうという方がいらっしゃったら、その垂水に移り住んでいく過程におきまして、きめ細かなアフターフォローの相談も実施をしていきたいというふうに考えております。

「こべっこウェルカムプレゼント」をお贈りします!~こうべうまれのきみに こうべうまれのおくりもの~

2件目は、これも資料をお配りしておりますが、「こべっこウェルカムプレゼント」を神戸で生まれた子供たちに対してお贈りをすると、こういう取り組みをスタートさせたいというふうに思っております。

 神戸では、女性が結婚をされ、そして妊娠をされ、出産をし、乳幼児の段階から子供を育て、そして、小学校、中学校、高校に上がるまで、この子供の発育過程に応じて切れ目のない支援を行ってきているところです。こういう地道な施策はこれからもやっていきたいと思いますけれども、やはり神戸でお子さんが誕生するということは、もちろんご家族にとりましても大きな喜びですが、市民全体にとっても大きな喜びですから、市民全体の祝福の気持ちをお伝えしたい、こういうようなことで、そういう思い、気持ちを込めて「こべっこウェルカムプレゼント」をスタートすることにいたしました。

 資料もつけておりますけれども、スクリーンの資料もごらんいただきながら、あわせてお聞き取りをいただきたいというふうに思います。この「こべっこウェルカムプレゼント」は、神戸市の人口減少対策「リノベーション・神戸」の第1弾として既に発表いたしました。この内容をきょう具体的に説明させていただきたいということです。

 このたび、プレゼントの準備が整いましたので、申し込みをスタートさせることにいたしました。対象となる方は、市内在住の方で、平成31年4月2日以降、去年の4月2日以降に誕生したお子さんがおられるご家庭です。プレゼントの内容は、第1子が1万円、第2子が1万5,000円、第3子以降は3万円相当のカタログギフトといたします。プレゼント、カタログギフトの内容は、子育てにすぐ役立つような商品、あるいは思い出として残したくなるようなものまで、多彩な内容を組んでいます。ファミリアさん、あるいはアシックスさんなど、神戸にゆかりのある企業の商品など100点以上をウエブカタログに掲載しております。今回の特徴は、さまざまなジャンルでさまざまな商品があるわけですけれども、1万円以内とか1万5,000円以内とか3万円以内とか、1点だけ選ぶのではなくて、組み合わせて選んでいただく、申し込んでいただくということもできるということです。

 申し込み方法ですけれども、まず1月23日の木曜日から案内状を順次発送いたします。簡易書留で、こういう封筒でお送りするわけです。そして、これをごらんいただきますと、子育て応援サイト、ママフレサイトというのがありますから、ここにアクセスしていただきますと、ここの中に、「こべっこウェルカムプレゼント」の特設サイトがあります。ここで品物を閲覧して選択いただけるようになっています。

 ママフレサイトは子育てに有用な情報がたくさん掲載されておりまして、ここに特設サイトをつくったということは、これに申し込んでいただくことで、このママフレに掲載されているさまざまな子育て支援サービスも知っていただく機会になってほしいと、こういうような思いも込められております。

 こういう形で「こべっこウェルカムプレゼント」をスタートさせることになりました。ほかのさまざまな施策と相まって、神戸で子供を生みたい、神戸で子供を育てたい、そういうような雰囲気を高めていく1つのきっかけに、機会にさせていただければというふうに思っております。

 私からは以上です。

質疑応答(発表項目)

記者:

 「こべっこウェルカムプレゼント」に関連して伺いたいんですが、「リノベーション・神戸」の取り組みの一環ということで、人口減少対策という狙いもあると思うんですが、改めて伺いたいんですけれども、狙いとしては、町全体のそういう子育ての雰囲気というか魅力を向上させて、またこういう施策で神戸の町に子育て世代に魅力を感じてもらいたいというところなんですか。

久元市長:

 そうですね。祝福の気持ちをお伝えしたいということですね。やはり子供さんが誕生するということが神戸市全体、また地域社会にとってもとてもありがたいことなんですよという、そういうお祝いの気持ちを伝えたいということですね。このこと自体がすごく数量化されたというか、目に見える形で人口の増につながっていくというふうには思いません。

 やはりほかの施策、地道な個々の施策と相まって、神戸が子供さんが生まれるということに温かいまなざしを送っている町だということを、もちろん子供さんが生まれたご家庭にも知っていただきたいし、こういう取り組みをしているということを多くの市民の皆さんにも知っていただいて、あるいはネットでは、ネットを通じて神戸市以外の方々にも目に触れる機会もあると思いますから、神戸がそういう子育てに優しい、温かいまなざしを持った町であるということを知っていただくということ、それがひいては子供さんが生まれやすい、子供さんが育てやすい、人口の減少を少しでも食いとめていくという方向に働いてほしいということを期待しています。

記者:

 移住の相談窓口のほうなんですけれども、これは首都圏から移住を促すということも大きな意味で神戸市の人口減対策の1つとして捉え、位置づけているのかどうか、まず教えてください。

久元市長:

 ここは、先ほどの「こべっこウェルカムプレゼント」よりも、より明確に人口減少対策というふうに位置づけています。やはり東京圏から神戸に移り住んでいただく方を増やすということを直接の目的にしています。

記者:

 その場合、移住の受け入れ体制としては、どのようなことに力を入れていかれるんでしょう。

久元市長:

 移住の受け入れ体制は既にいろいろな対策を講じていますが、大事なことは、いろんな対策を講じている、あるいは、神戸がこんな町である、交通の手段もこういうようなものが整っているとか、そういうことがなかなか、実際の個々の移住希望者の方に、あるいは地方に移住をしたいという思いを持っている方に伝わってこなかったということが、今の大きな問題だと思うんですね。そこで専属のブースを設けて、専属の相談員を設置をして、そしてさまざまな質問、あるいは疑問点、あるいは知りたいことに答えられるようにしたいと思っています。

 それと、神戸市ではエバンジェリストという職員を民間で採用いたしまして、とにかく神戸の魅力を伝えるという努力を始めています。そういうエバンジェリストの皆さんの努力と情報等を、この専属相談員の皆さんが緊密に情報をとるということと、もちろん東京事務所を通じてですね、各局が持っている情報も伝えてもらって、そしてしっかりとした情報を持ちつつ相談窓口で相談に当たるという、そういう対応をしていきたいというふうに思っています。

記者:

 ありがとうございます。

記者:

 今の関連なんですけども、こちらにも背景が書かれているんですが、東京圏から人口を増やすというところに関して意義があれば教えていただけますでしょうか。

久元市長:

 やはり東京一極集中というのが非常に大きな問題になってきました。どんどん東京に人口が集まっているわけですね。東京に集まっている人口をどうやったら、非常にいびつな、極めて狭いエリアに極端に人口が集住する世界、という社会に日本はなっている。これは非常にいびつな、世界的に見ても極めていびつな人口構造になっているということは従来から指摘をされてきました。

 神戸市の顧問をされてこられまして、私も総務大臣のときにお仕えしたことがある増田寛也さん、今度、日本郵政の社長に就任されて、この前も電話でお話をいたしましたけれども、増田寛也さんのご著書、ベストセラーになりました『地方消滅』では極点社会という言葉を使われていまして、今、それがまさにこの東京のことを指しているわけです。東京の中でも特に狭いエリアに極めて人口が集住している。非常にそこは出生率も低く、なかなか子供が生まれにくい、そういうところに人口が集まっている、そして現実に人口が集まっている一方で、そこに暮らしている方々の中には、非常に長い通勤時間、それから非常にストレスが多い働き方ですね、自然に触れる機会もなかなかない、そういう方々から、地方に移り住みたいという、そういうような意向がかなり高まってきているということ、これは間違いありません。こういう意向に対して、地方自治体はいろんな工夫を凝らしながら、自分のところにぜひ移住してほしいという、そういうような動きをしているわけですが、神戸は神戸の魅力、神戸らしい、神戸のすばらしさをきちんとアピールし、直接お伝えすることによって、東京からの人口移住というものを図っていく。それは神戸のためにもなるし、やはり日本全体の、諸外国から見ても非常にアンバランスでいびつな人口構造を是正していく、我が国の社会全体のためにもなるというふうに思います。

記者:

 先ほどのセンターの関係で、専属の相談員という方はどういう方を想定されているんでしょうか。

久元市長:

 専属の相談員の方はですね、やはり神戸のことの相談に乗っていただくわけですから、神戸出身の方、あるいは何らかの形で神戸にかかわりを持っておられる方がありがたいのではないかと、そして、やはり神戸に対して役に立ちたいと、神戸に地域貢献を望んでおられるような方で、やはり親切に、非常にアンテナを高くして、リサーチ能力もあって、そして親切に相談に乗っていただけるような、そういうようなキャラクターの方にお願いをしたいというふうに考えています。

記者:

 ふるさと回帰支援センターなんですが、ここではUターンじゃなくてIターンも含めて取り組まれるという理解でよろしいんですか。

久元市長:

 もちろんそうです、両方ですね。

記者:

 Uターンだったら、自分の地元の神戸か東京のどっちかに住むかという、2つしか選択肢がないんですが、Iターンになると、ここに、ほかの自治体さんも含めてライバルが幾つも存在するということになるわけですが、改めて神戸に住むことのアドバンテージであったり、魅力というのはどういったところになるでしょうか。

久元市長:

 そうですね、大都市の魅力と、それから自然が豊かで、海と山があり、ある意味でゆったりと時間が流れるという、その両方が共存しているということではないかと思うんですね。

 大都市は、人口も多くてビジネスも盛んで、たくさんの人たちがいる一方で、やはり競争も激しくストレスも多い面があります。神戸もそういう面もあるだろうと思うんです。しかしそれは相対的に東京に比べては少ないだろう。どうしてかというと、やはり神戸は、これ、東京や大阪はほぼ100%、あるいは100%近く人口集中地区です。DID地区と呼ばれている、これがほとんどを占めるわけですね。神戸はそれが3割未満で、六甲山もあり、六甲山の裏には里山もある、茅葺民家も一番多い自治体ですね。

 ゆったりとした自然と文化遺産に恵まれた地域が広がっています。その神戸の魅力、私も東京に長く住んでいて、そして子供のときに神戸にいて、神戸に戻ってきて7年余りたつわけですが、やはり時間の流れ方というか、ものすごく大都市らしいスピーディーに時間が流れるという面と新幹線の駅のホームの山側に立つと、滴るような山の緑があり、布引から滝が流れ、夏はそこで子供たちが遊ぶ風景がありますね。

 震災の後、亡くなられた中国文学者の陳舜臣先生が、「神戸は自然が豊かでゆったり流れおりるうるわしの町」と表現をされていたと思うんです。すごくこれはぴったりきてると思います。自然が豊かでゆったり流れており、そういう町ではないかな。そういう大都市の魅力と豊かな自然があふれている地域の魅力両方を持っている町、それが神戸のよさということではないかと思います。

 もちろん神戸のよさというのは、それぞれの皆さんがそれぞれのありようで感じていただければいいと思うんです。ありのままの神戸を相談員の方から伝えていただくということが大変大事ではないかと感じています。

記者:

 現状もし数字があれば、Iターンがどのぐらいなのかということと、あと、もし今後の目標値があればそういったものを伺いたいんですが。

久元市長:

数値は企画調整局からまた聞いていただければと思います。残念ながら目標値は東京への流出は2,500人でしたかね、これを解消するという目標を立てました。しかし、これは残念ながら達成できていません。数字が間違っていたらまた教えていただきたいと思うんですが、そういう2020ビジョンで東京への転出超過、2,500人だったと思うんですが。

職員:

 30年は2,900人です。

久元市長:

 2020ビジョンで立てた目標値が2,500人だったと思うんですが、それが現実には2,900人に拡大しているということですね。残念ながら想定どおりとは逆の方向にいっているというのが、これは大変残念なことですけれども、現実です。

記者:

 ふるさと回帰支援センターのことでお伺いしたいんですけれども、専属相談員や相談ブースを設置される自治体は37道府県と1市ということで書かれているんですけれども、多くは都道府県単位で置かれている中、神戸市は市として2カ所目になるということになるんでしょうか。

久元市長:

そうです。

その他の質疑応答

マンションの検討会について

記者:

 本日、1時からマンションの検討会、第3回目が開かれまして、内容を市長ご存じかどうかわからないんですけども、マンションの組合の管理状況の届け出制度等、情報開示制度に関する新たな提案がありまして、中では借入金の状況ですとか、あとは積立金の状況ですとか、あとは滞納の状況を組合側が開示できるという制度の提案がきょうなされまして、かなり全国的に見ても余り例もないと思いますし、かなり野心的な制度設計をされているのかなと思うんですけども、この狙いについてお伺いできたらと思います。

久元市長:

 マンションの検討会は、まさに学識経験者の方も含めてマンションの問題という我が国全体の、特に大都市が抱えている問題に対して、どう有効な手だてを打ったらいいのかということを率直に議論する場として設けておりますので、検討会を設置する際にどういうことを検討して、どれぐらいのスケジュール感で、どういうような内容での議論や方向性を期待しているのかということは、建築住宅局から説明を受けましたが、その後は局に任せています。

 ですから、きょう3回目が行われているということも私自身、承知しておりませんでした。どういう提案があるのかということも承知をしておりません。今、初めて聞いたんですけれども、それはやはり適切にマンションが管理されているということが非常に重要なことだと。適切に管理されているということの要素として、積立金を含む資金の状況や、あるいは修繕積立金、あるいは管理費の滞納の状況ということも重要な情報としてあるのではないだろうか。

 当然これは強制するわけにはいかないと思うんですけれども、そういうような情報を開示してもらう管理組合というのは、適切に管理されているマンションなので、そこはかなり長い目で見ても安心して住むことができるマンションなのですよということを表示するということが考えられないかという提案をしているのではないかと思います。それは当然、さまざまな議論があるでしょうから、検討会で十分議論していただければと思っています。

3空港懇談会・ポートライナーの混雑解消について

記者:

すいません、続けて。

 新春の関西経済連合会の定例の新春の会見で、3空港懇談会をこの春に開催したいというような意向が示されたということで、前回、去年5月の3空港懇談会で、神戸市については、神戸空港のアクセスの問題と機能拡充について求められているところもあって、先般の知事会見の中でも「神戸市は取り組んでいく」ということで、注目もされていますが、今年、どのように取り組んでいきたいかということと、あと、ポートライナーの混雑解消に向けての取り組みですね、去年、何とかまとめたいということだったので、改めて、それが今どのようになっているかお伺いします。

久元市長:

3空港懇談会について、これを開催したいという意向を、関経連、松本正義会長がお示しになっているということは、大変ありがたいことだと思っています。やはり現実に、関西エアポート、大阪国際空港、神戸空港の利活用というのは、この3空港懇談会が大変大きな役割を果たしていますから、3空港をどういうふうにこれからより有効に利活用していくのかということを考えたときに、この懇談会を開催していただくことは歓迎をしたいと思います。ありがたいことだと思います。

 さて、神戸空港の利活用を図っていく上で、アクセスの問題、それから、ポートライナーの混雑緩和については、これは、基本的には前に申し上げたところと変わるところはありません。やはり新神戸とのアクセスというのは大変重要で、これについては、ポートライナーの延伸は現実的ではなく、道路によるアクセスが重要だと思っています。これにつきましては、港島トンネルの北伸、新神戸トンネルの南伸、両方を地下でつなげることによって道路アクセスの改善を図る、そして生田川右岸線の車線増によってアクセスを図っていくというのが、少し時間がかかりますが、これがやはり有効な対策ではないかと考えています。このことにつきましては、国土交通省にも直接お願いをしておりまして、前向きに考えていただくという感触を得ています。

 より短期的な対策としましては、やはりポートライナーの輸送力を考えたときに、神戸空港の利活用がこれから進んだとしましても、全体のポートライナーの輸送力は間に合うのではないかと考えておりまして、極端に混雑しているのが朝の時間帯です。そこで、きのうから、神戸駅前と中央市民病院とを結ぶ無料バスの運行を始めました、10分間隔で7時半から9時まで運行することにいたしました。まだこれは初日ですから非常にまばらですけれども、おそらく口コミで相当乗っていただけるのではないかと思いますし、それから、やはり混雑時間帯に、妊婦の方とか病気になった方がポートライナーで中央市民病院に行くのは相当苦痛だと思いますから、そういうような方々のためにもなるのではないかと考えています。

 これは、今、実験です。この実験がうまくいくのであればこれをさらに延長するということと、もっとそれ以外のところからこれができないか、それから、8時台のバスの運行をさらに大幅に増強ができないか、これを考えていきたいと思っています。

新年の抱負

記者:

今年初の記者会見ということで、新年の抱負をお聞かせいただけますか。

久元市長:

 1つは、あさって、震災から25年になります。神戸の町は、かなり早い段階で復興したと思いますが、やはり、あのときの記憶、それから、その後の対応から得られた教訓、また、震災にかかわった全ての方々の思いというものを、しっかりと今を生きる私たちは受け継がなければいけない、そして、未来の世代にもこれを引き継いでいかなければいけないという思いを強く持ちます。

 1月13日に、神戸市の成人式、成人お祝いの会がノエビアスタジアムでありましたけども、あのときの光景、これは毎年、もちろん私も出席しておりますが、毎年の新成人の皆さんの出席、式に臨まれる様子を見ておりますと、神戸の場合にはこれがやはり確実に受け継がれているのではないかと、こういう努力をしっかりとこれからもしていくことが大事だと思います。

 そして、やはりポスト震災25年は、これまで神戸が震災があったために取り組むことができなかったこと、震災がなければ取り組まなければできなかったこと、これらが先送りされてきたという面がありますから、これを取り戻すべくスピード感を持って仕事を進めていかなければならない。残念ながら、まちづくりで立ちおくれている面がありますから、これをスピードを持って進めて見違えるような町にする、これを今年の最大の使命にしたい、神戸を見違えるような町にしていくという強い決意を持って、神戸市政は取り組んでいきたいと思います。

動画再生ソフトウェアのダウンロード

動画再生ソフトをお持ちでない方はこちら

このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先

市長室広報戦略部