最終更新日：2020年3月2日
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市長会見の模様をお届けします。
神戸市と三井住友海上火災保険株式会社との包括連携に関する協定の締結について‐ＳＤＧｓ目標達成に向けた持続可能なまちづくりプロジェクト‐【0分0秒～】
職員：
それでは、定刻になりましたので、三井住友海上火災保険株式会社様及び神戸市の包括連携協定締結に関する記者会見を始めさせていただきます。
会見出席者のほうですが、右より三井住友海上火災保険株式会社代表取締役社長、原典之様。
原代表取締役社長：
原でございます。よろしくお願いします。
職員：
そして、神戸市長久元喜造でございます。
久元市長：
どうぞよろしくお願いいたします。
職員：
それでは、神戸市長の久元より、包括連携協定締結に当たり挨拶させていただきます。よろしくお願いします。
久元市長：
今、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでいるところです。
昨日もお隣の西宮市で感染者が発見をされまして、私どももさらに体制をしっかりと整えて、感染者が発見された場合の対応もしっかりと行っていかなければいけないというふうに考えております。
これは全力で取り組んでいくわけですが、同時に神戸市の各分野にわたる行政サービスは低下させない。そして、神戸市の自治体としての行政活動は通常どおり行っていくということを基本として毎日対応しているところです。
今日は三井住友海上火災保険株式会社さんとの連携、包括連携協定を予定どおり挙行させていただくということにさせていただきました。同社からは、原典之社長にお越しをいただいております。どうもありがとうございます。
それでは、趣旨につきまして、私から説明をさせていただきたいと思います。
三井住友海上火災さんと神戸市は今までも一緒に、特にヘルスケア分野などを中心に一緒に仕事をしてきました。
例えば神戸、健康創造都市KOBE推進会議に参画をしていただいたり、また、神戸医療産業都市で理化学研究所とともに取り組んでいるリサーチコンプレックスにつきましても参画をしていただいておりますし、産官学連携のクロスメディアイベント「078（ゼロ･ナナ･ハチ）」の去年のイベントでは、運転適性検査が可能なシミュレーターのブース出展も行っていただいたところです。認知症「神戸モデル」の推進につきましても参画をしていただいて、一緒に取り組んできているところです。
今回は、さらに相互の連携を強化したいということでありまして、特に三井住友海上さんはデータを活用したさまざまな取り組みをされており、データ利活用に係る人材を来年の4月から神戸市役所に派遣をしていただくということにもなっており、幾つかの連携項目を包括連携協定の中に盛り込みたいと考えております。
人材の交流を含むデータ活用による地域の課題解決、スタートアップへの支援、また、首都圏における神戸の情報発信、そして、健康、医療、ヘルスケアに関すること、そして、認知症の人にやさしいまちづくりの推進など、7項目ということになっております。
特にデータの利活用については大変先進的な取り組みを進めておりますので、この神戸市の進めている新たな分野での行政展開にも、大変これは私どもにとりましても同社との連携はありがたいと思っております。基礎的な統計的仮説設定から必要な統計的知識の実装能力を身につけていただく人材の派遣によりまして、いろいろな手法を組み合わせて、政策立案のレベルを上げていただきたいというふうに考えております。
この各項目につきまして、今後、具体的にどのように進めるとか、さらに事務レベルで調整を進めて、この包括連携協定が両者にとりましてメリットをもたらす形で進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
職員：
ありがとうございます。
続きまして、三井住友海上火災保険株式会社、原社長様より包括連携協定締結に当たってのご挨拶を賜ります。
原代表取締役社長：
ただいまご紹介いただきました、三井住友海上の原でございます。
まずは神戸市と弊社の包括連携協定締結に当たりまして、弊社の提案をご採用いただきました久元市長様をはじめ、神戸市の関係者の皆様に心より御礼を申し上げます。
弊社は神戸市が全国で初めて手がけた認知症の人にやさしいまちづくり条例の中核事業に参画したことを機に、神戸市と密接な関係を構築させていただきました。
認知症にとどまらない健康、医療、ヘルスケア分野やデータを利活用した地域課題の解決など共同の取り組みを進める中で、連携強化について神戸市様よりお話をいただき、このたびの包括連携協定締結に至ったものです。
本協定は神戸市と弊社が7分野にわたる連携事業を通じて、持続的で魅力ある地方創生の実現を目指すものです。まさにSDGsの目標に沿った取り組み内容と言えます。
2020年は阪神・淡路大震災から25年目の節目の年となりますが、今回の連携事業を通じて神戸市のさらなる発展に少しでもお役に立てれば幸いでございます。
最後になりますが、神戸市のますますのご発展を心より祈念申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。本日は、ありがとうございました。
職員：
ありがとうございます。
それでは、続きまして、今回の締結協定内容につきまして、私のほうから説明させていただきます。
右前のモニターをごらんいただきたいと思います。
今回の包括連携協定のサブタイトルは、2015年9月に国連が採択した持続可能な開発目標であるSDGsの目標達成に向けた持続可能なまちづくりプロジェクトでございます。連携する協定項目は、ごらんのとおり7項目でございます。
まず1つ目、データを活用した地域の課題解決に関することでございます。これが今回の協定の目玉事業の1つでございます。デジタル化を通じたビッグデータ分析活用による新ビジネスの創出を企業戦略の柱とされている三井住友海上火災保険株式会社様とともに、客観的なデータ分析の活用に基づきまして、神戸市が抱える地域課題の把握、その解決のための政策や施策づくりに協働で取り組んでいく予定でございます。
具体的には、スライドの②にありますとおり、本年の4月より三井住友海上火災保険株式会社様から本市に人材を派遣いただきまして、市職員とともに地域課題の発見、その解決のためのデータ分析活用に取り組んでいただく予定でございます。
2つ目は、スタートアップや市内の中小企業への支援に関することでございます。
具体的には、スライドの①にありますとおり、公益財団法人神戸市産業振興財団などを通じまして、市内のスタートアップ企業や中小企業などを対象に、例えばサイバー攻撃、自然災害、さらには今般の新型コロナウイルスなどの新感染症などのさまざまなビジネスリスクへの対応や、損害が生じた場合の事後対策などについてのセミナーを実施していただく予定でございます。また、中小企業におけるBCP策定等の個別リスク対策の支援もしていただく予定にしております。
さらに、スライドの②、市内企業の海外進出支援に関しましては、既に神戸市海外ビジネスセンターと連携し、市内企業の海外進出支援などにかかわっていただいてはおりますが、今後、企業ニーズを踏まえた多様なサポートの支援もしていただく予定でございます。
次に、3つ目は、首都圏における神戸の魅力向上、情報発信に関することでございます。三井住友海上火災保険株式会社様の首都圏の本社屋などの拠点施設を活用し、あるいは従業員の皆様にご協力いただきまして、神戸の魅力向上の情報発信をサポートいただく予定でございます。例えば、東京の御茶ノ水にございます三井住友海上駿河台ビルなどでのイベントを活用してブース出展をさせていただいたり、首都圏での営業で配布される商品パンフレットなどに神戸の観光や企業誘致支援などの情報を掲載いただく予定でございます。
4つ目は、健康、医療、ヘルスケアに関することでございます。
こちら、具体的にはスライドの①にありますが、先ほど、市長からも話がありましたように、ヘルスケア分野の神戸のエコシステムづくりを目的に、本年4月に設置予定の産学官による神戸リサーチコンプレックス協議会への参画をいただきます。
また、既に参画いただいている健康創造都市KOBE推進会議のメンバーとして、スライドの②の記載にあるとおり、企業の健康経営、職場環境づくりのセミナーなどの支援や、市民向けの健康アプリ「MY CONDITION KOBE」の神戸支店の従業員の皆様への利用をさらに促進していただく予定でございます。
5つ目は、認知症の人にやさしいまちづくりの推進に関することでございます。三井住友海上火災保険株式会社様は、神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例の中核事業でございます、全国初ともなりました認知症「神戸モデル」の事故救済制度の制度運用支援を受託され、神戸市とともに認知症の方々とそのご家族にやさしいまちづくりに取り組んでいただいております。今後も認知症「神戸モデル」を着実に運用いただくとともに、神戸市の認知症施策をより一層支援いただく予定でございます。
具体的には、スライドに記載のあるとおり、9月21日の世界アルツハイマーデーにあわせて、神戸市主催で実施する記念講演や、街頭啓発などでの市作成の認知症対策関連の啓発物の配布支援、ニーズ調査の実施、従業員や代理店の皆様に認知症サポーター養成講座の受講促進にご協力いただく予定でございます。
6つ目は、地域の安全・安心活動の支援に関することでございます。こちらも市長から話がありましたが、魅力と活力あふれる未来都市としての神戸を発信するための産学官協働のクロスメディアイベント「078（ゼロ･ナナ･ハチ）」神戸などにおきまして、来場者の運転適性検査が可能な運転シミュレーターのブースを出展、また交通事故多発マップの作成、配布など、市民の安全意識の向上を図る取り組みをさらに推進していただきます。
最後に、項目7でございます。こちらは人材育成に関することでございます。こちらのほうですが、具体的には市内の大学と連携いただきまして、データサイエンスや気候変動に関する防災リスクといった専門的なものから、金融、保険の意義などを学ぶ講座を大学と連携して開催いただく予定でございます。
最後に、三井住友海上火災保険株式会社様におかれましては、一昨年、平成31年から受託いただいている認知症「神戸モデル」の運用支援を通じまして、認知症の方々にやさしいまちづくりの推進に神戸市とともに取り組んでいただいております。今回の協定は、この取り組みをさらにより一層進化させまして、7つの分野において連携、協働を促進し、多様化する地域課題を解決し、市民サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。また、双方のパートナーシップによるまちづくりを通し、持続可能な社会の構築を目指すことでSDGsの達成にも貢献していきたいと考えております。
以上で協定の内容を終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、協定書のほうにサインをお願いいたします。
（協定書署名）
記者：
この項目1のところで少しお尋ねしたいんですけれども。まず、2番ですね。人材派遣、今年の4月よりということですが、人数は何人ですか。
久元市長：
お一人です。
記者：
あと、データ活用で課題解決ということなんですけれども、まず、ちょっと込み入った質問かもしれませんが、今回の協定でデータの利活用をしようと思われた経緯を教えてください。
三井住友海上職員：
私ども、昨年度から社内でデジタル戦略部というところを立ち上げまして、そこでいわゆる地域の、今回でいうと、神戸市さんがお持ちのデータ、それから私どもが保有している例えば事故データ、こういったところを掛け合わせて、例えば地域の安心・安全、こういったところに一緒になって取り組めないかと、こういったところの経緯から、こちらのデジタライゼーションのところの検討を始めた、それで、今回の経緯に至ったということでございます。
久元市長：
そういうご提案を三井住友海上さんからいただきまして、私どもも非常にありがたい話なので、実際にこのデータの利活用については、専門家をどう養成するのか、ある意味で、世界中でもこのデータの利活用の専門家をいかに育成するのかと、あるいは誘致するのかということは大変話題になっておりまして、長年、三井住友海上さんが、保有されている保険事項、保険数理のデータに関して、色々な知識・経験の蓄積もおありになり、このデータの利活用ということでは大変進んでおられると思いますから、そういう会社からデータの利活用に精通された方に来ていただくというのは非常にありがたいと思っております。
神戸市ももともとこのデータの利活用を進めてきました。例えば、バスの路線の最適化ということから、携帯情報を使って人の移動を把握して、その人の移動と現在の路線がマッチしているのかどうかということもスタートさせていますし、それから、健康情報「MY CONDITION KOBE」の取り組みも、これもさまざまな健診データと個々のこのアプリをダウンロードしていただいた方がご自身で加えるデータというものを、これを活用して健康づくりを進めるという取り組みもしています。
これはまだスタートさせたばかりですから、今後、市保有の色々な種類のデータを（三井住友海上さまの保有データと）組み合わせれば、これを使って政策の最適化ということができる可能性があるわけですね。そういう形でぜひコラボして進めていきたいと思っています。
記者：
ありがとうございます。久元市長にもう1点だけ。今、どういった課題を解決したいなという何か具体的に思うところはありますか。
久元市長：
これはいろんなデータを組み合わせること、あるいはそれをその地図情報に落とし込むことによって、むしろ初めからこういう課題を解決したいというよりも、課題というのは無数にあるわけで、これに対するアプローチというものが徐々に浮き彫りになってくるのではないかなと思います。
ただ、やはりこの認知症「神戸モデル」というものをスタートさせましたので、やっぱり健康ヘルスケアの分野でデータをさらに活用した取り組みということができないのかということは、期待をすべき分野の1つですね。例えば今度の新型コロナウイルスでも、重症化する方は慢性疾患を抱えている方らしいということ、これははっきりわからないですけど、そういうふうに言われていますね。そうすると、慢性疾患というものをいかに予防するのかということが、結局はご自身の健康づくりにもなるし、感染症対策にもこれがつながるということですから、慢性疾患をどう予防して。例えば腎臓疾患の予防をすれば人工透析を受ける方が減るということにもつながるわけですね。これは1つの可能性です。いろんな可能性を模索していきたい。これはデータの利活用によって、そういう可能性を我々は手にすることができるのではないかというふうに期待をしているわけです。
記者：
ありがとうございます。
記者：
データの利活用で、地域の課題に関することを自治体と火災保険会社が一緒にというのは、私が知る限りは結構珍しい取り組みなのかなと思っているのですが、実際、御社のほうではほかにそういうようなことはあるんでしょうか。
原代表取締役社長：
今までやってきましたのは、どちらかというと他の企業が持っているデータと我々の自己データを組み合わせて分析をすることによって、例えば防災だとか減災だとかいうことを含めてやってきた。こういったことはたくさんあります。そういった意味では、自治体の持っていらっしゃるデータと我々のデータを一緒にして分析するというのはある意味初めてなので、我々にとっても非常に貴重な経験をさせていただくというふうに思っております。ぜひ神戸市さんと連携をして、ほんとうに市民の皆さんのお役に立てるようなデータ分析をしていきたいというふうに思っています。
記者：
連携項目もスタートアップに関することであるとか、先ほどお話もありました認知症の方にやさしいまちづくりですとか、神戸市ならではというか、そういう取り組みが結構並んでいるのかなと思うんですけども、いろいろ市と会社、企業との連携というのはたくさん神戸市もしているんですが、特に今回の連携においてちょっと特徴があるというか、目指したいところというか、市長の思いがもしありましたらお願いいたします。
久元市長：
先ほども申し上げましたけれども、やはり神戸市は神戸医療産業都市を推進していますし、健康ヘルスケア分野でのさらなる新しいアイデアが生まれてこないかということと、データの利活用ですよね。データの利活用も、これはいろんな可能性が、いろんな分野のデータ活用と、そのデータの活用による新たな政策展開があると思うんですが、やはりヘルスケア分野において期待をするところが大きいです。
記者：
原さんにお伺いしたいんですけれども、自治体と連携するのは初めてということで、それに関して今後期待することを教えていただけますでしょうか。
原代表取締役社長：
自治体との包括連携というのは実はかなりの数やらせていただいていまして、そういった意味では、神戸市とやるという中で、ほんとうに特徴的なのが、先ほどから出ておりますデータの利活用に関しての連携、こういったものを前面に打ち出したのは実は初めてなんですね。そういった意味で、我々にとっても非常に新しい経験ができるというふうに思っております。
それと、やはり従来から、先ほど来からお話が出ておりますけれども、認知症の人にやさしいまちづくり、こういった事業に参画させていただいて、市長からも、今もお話がございましたけれども、健康・医療・ヘルスケア分野と、こういうところに大変スポットを当てた連携ということで、そういった分野で我々も知見が高まるということを期待しております。
三井住友海上職員：
当社は、今、2月末現在で33都道府県、41市町と協定のほうの締結に至っているんですが、今、社長が申しましたとおり、今回のデータ活用、それからヘルスケア分野を重点とした締結というのは当社初となります。
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