最終更新日：2020年3月5日
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市長会見の模様をお届けします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
私からは予定をしておりました発表事項を変更いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策に絞ってお話を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染については、既に発表しているところですけれども、きょうの10時現在までで60例を検査しております。このうち2つの事例につきまして感染を確認し、その状況につきましては既に発表させていただきました。2人とも容体は安定していると聞いております。この感染者の方の濃厚接触者と考えられる方につきましては、経過検査、観察を行い、必要な検査等を実施することとしております。
それから、大阪のライブハウスを利用された方が1人いらっしゃいます。また、この大阪のライブハウスに行かれた方の感染者も複数出ている、これはほかの自治体でもそのように発表されていますし、ほかにも神戸市内の方で大阪のライブハウスを利用された方がおられると推察をされますから、利用された方に対しては神戸市の保健所に対して連絡をしていただく、そういう呼びかけを行っているところです。
感染者に対しては発表させていただいてきましたけれども、これまでの記者クラブの記者の皆様方とのやりとりの状況に鑑みまして、情報の公開の考え方を少し変更させていただきたいと思っております。今までは、検査で陽性が確認されましたら、直ちに発表してきました。その時点では患者の方との接触はまだ行われていない状況だったわけです。しかし、これに対しましては、ほとんど情報がないままに発表するということについて、これはやはり必ずしも発表の方法としては適切ではなかったのではないかと考えまして、今後は検査による陽性確認が行われ、そして神戸市に報告があり、その後、患者の方に感染の事実を告知いたしまして、その後、聞き取りを行うと。そして、聞き取りを行った上で知り得る、知ることができた行動歴あるいは接触歴、濃厚接触者の状況など、こういう必要な情報について、患者の方の協力が得られるようプライバシーにも配慮しながら確認をし、そして、その内容につきまして、私どものほうで速やかに情報提供をしていきたいと考えております。
もちろん、今後、フェーズの変化が考えられます。感染の拡大が懸念をされ、市民に広く呼びかける必要が出てきた場合には、さらに情報の提供のあり方につきまして見直しをしたいと考えております。
現在の医療体制の状況です。感染症指定病院は1病院、10床を用意しております。2名の方が現在入院中です。今後、仮に患者が多く発生した場合には、感染症指定病院の一般病床での患者の受け入れ、そして感染症に対する対策が十分な市内病院での患者受け入れを検討していきたいと考えております。
検査体制ですが、現在、市内の医療機関との密接な連携によりまして、必要なPCR検査を実施しております。環境保健研究所におきましては、通常1日24例、最大48例の検査が可能となっております。検査試薬につきましても、十分に確保できていると考えております。
相談窓口の状況ですけれども、区役所・支所の保健センター、そして24時間対応、土日も含みまして、専用相談健康窓口を設置しておりますし、また、帰国者・接触者相談センターも設置しております。これも24時間対応になっております。
感染発生後の相談受け付け件数ですけれども、3月3日、これは患者が確認された日ですが、441件、3月4日が545件ということで、発生の前の週が248件でしたので、かなり増えているわけですけれども、ものすごく爆発的に相談件数が増えているというわけではありません。今は相談を受け付けられていると思っていますけれども、今後、相談件数が増えて回線がふさがるような場合には、電話を現在、今、10回線ですけれども、これもさらに拡大をしたいと考えております。
やはり神戸市内におきましても、感染症の拡大を防ぐためには市民の皆さん一人一人に感染の拡大を防止するための行動をとっていただくということが重要です。クラスターをつくらない、そういう観点からは、換気が悪い不特定多数が密集する空間はできるだけ避けていただきたいと、そして、風通しのよい空間づくりを心がけていただきたいと、そういうお願いをしたいと思っております。
そして、家庭でできる感染症対策ですけれども、3つの基本、小まめな手洗いを行っていただく、せきエチケットに努めていただく、そして発熱などの風邪症状のときには、ご自身の健康のためにも、また感染を広げることがないようにしていくためにも、外出を控えていただきたいと考えております。
感染症電話窓口につきましては、繰り返しになりますけれども、24時間対応の相談窓口に相談をしていただきたいと考えております。
ここで、残念ながら、ネット上では明らかに不正確な情報が広がっています。そういうことがないように、この健康相談窓口で現時点の医学的、科学的知見に基づく正しい情報を入手していただきたいと考えています。
神戸市では、国の方針を受けまして、3月3日から小学校、中学校、高等学校、幼稚園などの休校を開始いたしました。そのための対応、これはなかなか難しい面がありますけれども、やはり実際として、できるだけの対応をしていきたいと考えています。つまるところ、児童・生徒の居場所を確保するということです。
1つは、基本はやはり家庭でしっかり預かっていただく、家庭の見守りをやっていただくためにどういう支援をすることができるのか。それから、それがなかなかできにくい状況のあるご家庭については、学校園、そして学童保育で受け入れる。それから、もう1つは、これは国の方針にはあまり触れられていないわけですけれども、それ以外の居場所づくりということを考えられないか、神戸らしい資源を活用した居場所づくりということも考えられていいのではないだろうか。保護者の皆さんにとって、子供さんが安心して過ごすことができる場所の選択肢をできるだけ増やしていくということ、これが重要なのではないだろうか、こういう考え方で確保策を考えていきたいと考えております。
1つは家庭での見守り支援ですけれども、企業に対しまして、休暇の取得、在宅勤務などが可能となるような対応をお願いいたしました。これはそれぞれ企業や事業所の皆さんの判断で行っていただくということになります。
もう1つは、家庭でしっかり学習をしていただくための学習支援ツールを活用するということ。それから図書館における電子書籍の利用拡大ということです。神戸市が用意をしておりますのは、学習支援ツール「みんなの学習クラブ」です。これは全児童・全生徒、全部の小学生、中学生の皆さんが自宅で勉強ができる、そういうツールを既に用意をしております。もう配付済みです。ご家庭でパソコン、タブレット、あるいはスマホでこれを見ながら学習をする、これはそれぞれの学校から児童・生徒に対して必要な指導を行っていますから、これを使って勉強を進めてほしいというふうに思っています。
もう1つ、これは神戸市独自の取り組みですけれども、神戸市では図書館で電子書籍を読むことができます。圧倒的には一般書が多いわけですけれども、児童書もあります。もう1つは英語の書籍です。児童・生徒向けの英語の書籍もかなり充実をしています。これを大いに活用していただきたい。そして、必要な冊数の増加も考えております。
もう1つは、2番目のカテゴリーが学校園、それから学童保育での受け入れです。これは神戸市の方針といたしまして、学童保育では、1年生から3年生までは学童保育で預かりをすると。4年生から6年生までは学校で受け入れまして、放課後は必要な場合は学童保育で預かりをすると。そして、その他の児童、つまり学童保育には事前の登録が必要ですから、それ以外の児童については学校で受け入れていただくと、こういうような対応をすると、こういう方針で3月3日から臨んできたわけです。現実にはどういうふうになっているかと申しますと、学童保育については229施設中216施設で受け入れを実施しております。これは、受け入れていない施設は、1つは学校の中の学童保育コーナーでして、これはほとんどこのニーズがないというようなところ、もう1つはサテライトになっているような学童保育コーナーでして、これは児童館などでこれを受け入れることができるようなところ、そういうところですから、事実上ほとんどのところで学童保育が受け入れられているというふうにご理解をいただければと思います。受け入れ率は、1年生から3年生までが47.8％、4年生から6年生までは21.9％です。全体で4割強を受け入れることができています。正直、これは3月3日時点ですので、初日ということもあって、今後推移してくる可能性もありますが、私どもが予想していたよりは受け入れ率は低いのではないか、かなりの子供たちはご家庭で過ごしているということではないかというふうに思います。
学校園は、さらに受け入れ率は低くて、ごらんのように幼稚園が2.1％ですけれども、小学校、中学校、特別支援学校、いずれも極めて受け入れ率は低いと、こういう状況になっています。学童保育の状況ですけれども、これは私どもも懸念をしておりましたけれども、かえって学童保育というのは場所も学校よりも狭いですから、過密にならないかということですが、できるだけゆったりと過ごしてもらえるような対応をしています。神戸市では1人当たり、これは1つの例ですけれども、2.71平方メートルの面積をとっておりまして、できるだけゆったりと過ごしてもらうようにしたいと思います。大切なのは、この学童保育を担当する担当者の確保です。このために、人件費につきましては特別加算をする、民間施設につきまして特別の補助をするということで、この今回の特別の措置の間は時給単価を1.5倍に引き上げる、若干施設によりまして違いはありますが、おおむね時給1時間当たりの単価は1,500円程度を考えております。できるだけしっかりと、この指導員の方を確保したいというふうに考えています。
もう1つ、この子供たちの居場所を考える場合には、学童保育は残念ながらこの密集性が高い環境にあります。できるだけゆったりと過ごしていただきたいといいましても、やっぱり密集性が高いということは否定できません。それから、3月3日初日はかなりの皆さんが、子供たちが学校で過ごしたわけですけど、長い間ずっと家庭にいると、やっぱり子供も、それから保護者の方も、やっぱりストレスがたまるのではないでしょうか。こういうストレスをどういうふうに考えるのかということ。
それから、既に一部報道されておりますが、感染しやすい盛り場に、特に中学生、高校生などは、小学校も、小学生も全く否定できるというものではないかもしれませんが、盛り場に集まって、カラオケボックスとかゲームセンターに行っている、現実に行っている、そういう報道もあります。これが課題です。感染拡大に十分に配慮した上で、健康な子供は少人数で屋外で過ごしてもらえるように、そういう環境を提供するということがやはり重要ではないかというふうに考えております。そのために、1つは学童保育と学校の連携強化、それから公園などを活用した野外プログラムということを展開できないか。それから民間団体が行う子供向けのプログラムへの支援ということができないかということです。この学校と学童保育の連携ということは非常に重要で、この学童保育に対して小学校が校庭、あるいは空き教室を提供すると、こういう取り組みをスタートさせます。既に5つの小学校が学童保育に対して校庭などの提供をすることになっています。
それから、もう1つは、学校の先生です。学校の先生は、これは子供たちが、基本的には授業がないわけですから、学童保育のほうに回っていただく、サポートをしていただく、こういう形で派遣をするということ。それから、もう1つは、電子書籍だけではなくて、市立図書館の子供向けの書籍、これを学童保育のほうに回していくということです。譲るということです。図書館の図書を学童保育に譲渡をして、学童保育でこの本を読んでもらうということです。
1つは、この野外プログラムはもう既に実施を行っています。森林植物園での園内クイズラリー、入園料は別途かかりますが、無料で行う。須磨の離宮公園でも園内クイズラリーやグリーンアドベンチャーの取り組みをします。それから、神戸総合運動公園では園内のビンゴゲームなどを実施しておりますし、それから再度公園では園内をめぐるクイズラリー、自然観察会などを行っています。この間、これを実施したいというふうに考えています。
もう1つは、神戸の1つの財産は、1つは非常に恵まれた自然です。山があり、海があり、そういうところで子供たちがのびのびと体を伸ばして運動をしたり、野外活動を楽しんでもらえることができないかということ。
それから、神戸は1人当たりの公園面積もかなり高い水準にありまして、たくさん公園があるわけです、身近なところで。そういうところで、少人数でできるだけ体が触れないような形で野外活動、あるいは自然体験などのプログラムを提供するということができないだろうか。既にそういうような活動をやっているNPOの皆さん、あるいは森のようちえんのような取り組みが神戸市内でも行われています。
これを広げることができないか、これは全く初めての取り組みですから、うまくいくかどうか、100％の自信はないわけですけれども、この3月10日からホームページでこれを受け付けすることができるようにいたしまして、10人以下の少人数での活動、そして2時間以上行っていただく。そして、2時間以上当たり上限を1万円で助成する。プログラム参加者の保険料、万が一けがをするようなことがあってはいけませんから、そういう場合には保険料を全額助成する、こういうプログラムを3月10日から実施したいというふうに考えております。
事業者の皆さんに対しましては、この新型コロナウイルス感染症に関連いたしまして、さまざまな影響が出てきておりますし、今後もそれが出てくる可能性があります。2つの対応をとりたいと思っています。
1つは、新型コロナウイルスに関する相談窓口、これを既に設置をしております。国の制度として、セーフティネット保証4号、5号、あるいはセーフティネット貸付の要件緩和、宿泊・飲食業を対象とした激変対策特別貸付、こういうような国の制度を利用していただくということと、県市協調制度で、経営円滑化貸付を強化いたします。最近1カ月間の売上高が一定以上減少した事業者の方に関しまして、運転資金だけではなくて設備資金も対象に貸し付けをする。利率も引き下げますし、貸付限度額もふやしたいと考えております。
もう1つは、市の施設の利用予定、既に申し込まれてある、こういうような利用予定をキャンセルした場合には、キャンセル料を不要といたしまして、既に支払われた利用料金は返還をすることになりますが、利用料金は、これは多くの施設は指定管理者が利用料金を取ることになりますので、この指定管理者に対しまして、神戸市がこれを補塡するということになります。文化ホール、体育館、区民センター、勤労市民センター、あと勤労会館、国際会議場、展示場、こういうような施設についてキャンセルが発生した場合に、これを借りられた方が不利益をこうむることがないように、この3日から15日までの期間の利用分について、こういう対応をしたいというふうに考えております。
これらの対応については、やはり必要な予算措置をしなければなりません。3月11日に補正予算を発表したいというふうに考えておりますけれども、今申し上げましたような対策を実施するための予算を計上したいと考えております。既に設置をしておりますコールセンターなどの相談窓口に関する経費、それから環境保健研究所の検査体制を強化もしておりますけれども、これに必要な経費。それから、学童保育の開所時間の延長のための経費。経費的には、この人権費関係が一番大きいですね。大体、これらで1億程度になるのではないかというふうに考えております。
それから、現在、毎年、予算には予備費というのがありまして、この予備費が緊急の事態に対応することになるわけですけれども、この年度内、3月の末まで、非常に期間は短いわけですけれども、今後どういう対応が必要になってくるかわかりません。今、この予備費の積み増しを検討しておりまして、この最初の1から3までなどの経費、ほぼ必要な経費として大体めどが立っているものに加えまして、今後の、まだよくわからないけれどもこういう対応が、年度内に対策が必要になった、まだ未確定だけれども必要になってくるような経費に対する対応に備えるために、この予備費の増額、これも行いたいと考えております。
以上、私のほうから、今の新型コロナウイルス感染症対策について、神戸市としての対応方針、そして対策の内容につきまして説明をさせていただきました。
記者：
新型コロナの医療面での不安について、幾つか伺いたいと思います。
情報公開の考え方で、公衆衛生と個人情報とのバランスでお考えになっているというお話でした。先ほどご指摘のあったとおり、不安の高まりを受けてSNSなどでデマが回ったりする中で、できる限り正確な情報が欲しいという方も多いかと思うんですけれども、今回、感染された方の居住区であるとか、あるいは路線名、それから勤務先の住所区とか、こういったことは出されませんでした。これは、そもそも出す必要がないというお考えだったのか、それとも大分議論したんだけれども、何か懸念されることがあって、それとの兼ね合いでこういうふうになったのか、そのあたりの経緯について教えていただけますでしょうか。
久元市長：
まず、居住場所につきましては、これは初めから神戸市内ということにして、区までは公表しないという方針にしておりました。これは今でも変わるところはありません。それから、感染者の方がどこで感染をした可能性があるのか、感染したと考えられる場所などにつきましては、必要な情報を提供させていただいたところです。感染経路については、公共交通機関ということも含めてお話しをさせていただきました。できるだけ感染を拡大させないために、どういう情報を提供することがいいのかということと、あとは感染者の方のプライバシー、これを守る。この両方を勘案して、そういう情報提供をしたということです。
記者：
その上でですけれども、どうして公衆衛生上の必要性がないといいましょうか、プライバシーのほうが大事だというふうにお考えになったのか、線引きはどこにあったんでしょうか。
久元市長：
両方の兼ね合いです。プライバシーのほうが大事であるということではなくて、感染症の拡大を防止する上で必要な情報の範囲と、それから、それを必要がない、感染症の拡大にあまり役に立たないと考えられることまで公表することに伴って、感染者の方の情報が公開されることによるプライバシーの侵害のおそれ、この両方を勘案しながら、先ほど申し上げたような情報を公開したということです。
記者：
続きまして、神戸市内で感染が確認されるまで他都市でどんどん出ていく中で、神戸、兵庫は隠蔽しているんじゃないかという声も幾つかネット上では上がっておりました。現状、検査申請の一連の手続も含めて、市長として、感染者の状況を市としてコントロールできていると考えられているかどうか、このあたりはどうでしょう。
久元市長：
感染者の情報のコントロールという意味はわかりません、ご趣旨は。感染者の情報で私どもが把握をしているものを全て公表することが適切かどうか、つまり感染の拡大の防止につながるということと、感染者のプライバシーを守る、この両方の観点からのバランスをとって発表しているということです。
ネット上についてはさまざまな意見がたくさん、ほんとうに無数の意見がありますから、それはそういう意見があるということは踏まえて対応しているつもりです。
記者：
現状、最も恐れられているのは感染の拡大かと思われます。今最も警戒されている、一番中心にある状況というのはどういう状況になりましょうか。
久元市長：
これは近隣の自治体とも認識を共通するところですけれども、いわゆる感染クラスターというものが既に大阪では発生している可能性があるということが言われております。そして、この感染クラスターからの感染が別のクラスターをつくり上げる、あるいはこの感染クラスターから感染が拡大をするということ、これが今最も懸念されていることではないかと思うんです。ですから、先ほどもおっしゃられましたように、この神戸市の感染の2例のうちの1例については、大阪のライブハウスに行っておられたということ、これはしっかりと私どもも発表させていただきましたから、この可能性がある方についてはぜひ申し出てほしいという呼びかけをしているということです。
記者：
最後にします。休校も始まりまして、先ほど市長がおっしゃられたように、居場所づくりとか、かなり市民はしんどい思いをしているんじゃないかと推察されます。なかなか他都市の状況とか国外の状況とかも踏まえなければならないので難しいかもしれませんけれども、感染の終息とか感染の今後の高まりについて、現時点で市としてどんな見通しを立てていらっしゃるんでしょうか。
久元市長：
感染がどのように拡大をし、いつごろ終息するのかというのは、専門家も含めておそらく誰もわからないだろうというふうに思うんです。私、わからないということを前提にして、やれることを、とにかくあらゆる可能性があることをやっていくということではないかというふうに思います。そのためにはとにかく、これは繰り返しになりますが、やはり基本がすごく大事です。手洗いをしっかりしていただく、手を消毒していただく、そしてこれも手の消毒の仕方とか、マスクをつけた場合のマスクの処理の仕方とか、あるいはうがいとか、こういうことについては厚生労働省のホームページなども含めてかなり画像も入ったページもありますから、そういうものをしっかり見ていただいて、基本に忠実な行動をとっていただくということが大事ではないかというふうに思います。
同時に、どのような対応をとっても感染のリスクをゼロにすることはできません。ですから、絶対に感染をしないためにもしも市民が全員家に閉じこもるという選択肢をしたら私たちの暮らしは成り立ちませんから、そこのところを勘案しながら、私たちはそれぞれのフェーズに応じて必要な呼びかけをさせていただく。最終的にどういう行動をとるのかは市民の皆さん一人一人のご判断ということになりますが、その判断をしていく上で、私たちは最も適切な情報提供を行い、そして必要な呼びかけを行っていくということではないかと思います。
記者：
情報公開の考え方についてちょっと確認なんですけれど、今回少しやり方を見直すということですが、直ちに患者調査に着手して、その後情報提供をするということですけど、これは具体的にどれぐらいの時間を考えていますか。
久元市長：
ケースによると思いますが、できるだけ短時間のうちに情報を提供するようにしたいというふうに思います。なかなか患者さんの立場に立つと、そんなにすらすらと対応していただけるのかどうかということも、ケースによって違うと思います。ですから、そこはなかなか一概に何時間というのは言いにくい、言えないと思うんですけれども、できるだけ私どもとしては丁寧に、正確に聞き取って、そしてその情報をもとに公開したいというふうに思います。
記者：
それから、先ほどの公開のことなんですけど、市民からもっと居住区ですとか、移動手段とか、そういうものをもっと公表すべきではないかとか、そういう声というのは市にどれぐらい寄せられているんでしょうか。
久元市長：
かなり寄せられております。
記者：
ごめんなさい、件数とか、具体的にはどういうものが多いんでしょうか。
久元市長：
これは現場の雰囲気というのを想像していただければと思いますけれども、24時間相談窓口の大きな任務は、どういう行動をとっていただいたら感染の拡大を防ぐかということです。ですから、そういう声が寄せられているということは事実ですけれども、やはりそれを何件計算するというような時間があるなら、もっときちんと感染予防に対する情報提供の時間に職員の皆さんは回してくれているのではないかというふうに思います。
記者：
あと、2例目の患者さんの場合は企業のほうも情報を発表していますけれども、これは市と企業で事前に情報公開についての調整はしているんでしょうか。
久元市長：
昨日の時点では、この患者の方が所属している会社が公表されました。その時点で公表された方が神戸市民であるかどうかということの公表がなかったので、そのときには公表がなかったので、神戸市としてこれを公表していいのかどうかということを躊躇したというふうに聞いております。しかし、現実には神戸市民の方ですから、その会社名も含めて明らかに、もしもまだ明らかになっていないのであれば、それはそうだというふうに申し上げていいと思います。
記者：
今後同様のことがあった場合ですけれども、事前に調整をして、企業の意向を確認した上で、神戸市としても具体的に答えるという方針ということでいいですか。
久元市長：
できるだけ企業と調整をして、また患者ご本人の意向も踏まえながら公表していくということだと思います。基本的にはできるだけ公表すべきだと思います。というのは、やはり濃厚接触者の方がおられる可能性があるのはご家庭とお勤め先ですから、お勤め先については、できるだけ公表をしていくということが適切な対応ではないかと思います。
記者：
一方で、移動手段である公共交通機関に関しては、かなり公表はまだしていない状態です。西宮の事例ですとJRを使っていたというのが出てますけれども、そこについては、あまり積極的に公表しない理由というのはどういう理由なんでしょうか。
久元市長：
積極的に公表することが感染防止の拡大につながるということであれば公表するというふうに思いますけれども、その路線を公表することに伴って、それが果たして感染の拡大につながるのか、あるいは無用の混乱というものを引き起こす可能性があるのか、その両方の要素を勘案しながら、個別のケースに応じて判断をしていきたいと思います。
記者：
ということは、裏返すと、濃厚接触者が社内で生じているのではないかというおそれがある場合には、公共交通機関の名前は具体的に公表するということでいいんでしょうか。
久元市長：
完全に1つの基準をつくるというのは、なかなか難しいと思います。例えば、マスクをつけずに移動しているというようなことがあるような場合には、1つのそれは例示ということになるかもしれません。
記者：
あと、そういう意味でいうと、やはり公表する内容が限られてしまうと、変な臆測とかデマとか、そういうものにつながってしまう懸念というのはどうしてもあると思うんですけれども、そういう事態になるという懸念はないでしょうか。
久元市長：
それはそういう見方があるかもしれませんが、しかし、路線名を公表することが感染の拡大につながる、例えば鉄道利用者の皆さんや市民の皆さんの行動につながるのかということも、そこも考えなければいけませんね。公表することがすなわち感染拡大の防止につながり、公表しないことがその逆になるということも状況によるというふうに思います。
記者：
きのうの保健福祉局の会見のときに、今まだ、今のところ、市は利用した鉄道会社に対して公表、市民への公表は別の話として、鉄道会社とか公共機関の会社に対して、そういう患者さんが乗ってましたという連絡をしていないということだったんですけれども、これについて、検討しますということだったんですが、見直すご予定はありますか。
久元市長：
もう既に情報提供していると思いますし、もしもそのことが神戸市として把握されたときには、速やかに鉄道事業者に情報を提供するということにしたいと思います。
記者：
それと、検査のところなんですけれども、1日24時間、最大48例の検査が可能というのは、先ほど、既に検査体制は増強しましたというお話でしたけど、増強したのがこの数ということでいいんでしょうか。
久元市長：
そうです。
記者：
これ、いつの段階で増強してますか。
職員：
増強というのは、通常のところから始めまして、まず1月、1例目が出た後はすぐに増強できる体制をとってました。
記者：
1例目が出たので24例、最大48の検査が可能になったということでしょうか。
職員：
その用意をしておりまして、1例が出たので、すぐに人員体制も配置しました。
記者：
通常は何例なんですかね。
職員：
通常は1日1回を予定しておりまして、大体10例強というところを予定しておりました。
記者：
わかりました。
それと、今のところ検査総数が60例ということなんですけど、この中に、最近報道されてますけど、医師が必要だと判断しても保健所が断ったケースというのは、この60例の中には、神戸市としてはあるんでしょうか。
久元市長：
ドクターのほうから検査依頼があったものを全て検査したわけではありません。これは当初、初期の段階では厚生労働省の方針に基づいたものを対象としておりましたけれども、より柔軟な判断をすべきではないかということで、それに当てはまらないものも柔軟に対応するようにいたしました。ですから、大半のものは検査を行っております。
ただ、ドクターからの要請のものがあっても、例えば、非常に軽度の風邪の症状ということなんですよというようなケースのものも中にはあるわけです。そこについては、申しわけありませんが、検査の対象にはしておらず、もう少し様子を見て、適切に診察をしていただいた上で、症状の変化を見てまたご相談をしていただきたいという趣旨の対応をしているということです。
記者：
それは何例ぐらいなんでしょうか。
久元市長：
どうですか。
職員：
保健所でしたら、大体10例強はございます。
記者：
それと、ちょっと話が変わりますけれども、子供たちの対応についてなんですけど、学童保育で基本的には受け入れられてますというお話だったんですけど、必要な指導員は全て確保はできているんでしょうか。
久元市長：
確保できております。確保できておりますが、今後、例えば指導員の方も、指導員の方ご自身も子供さんがいらっしゃるということもありますから、やはり人員の確保ということは万全の対応をしていかなければなりませんから、今回、単価の引き上げも含めて対応しようとしているということです。現時点では足りています。
記者：
それと、子供たち、学童とかで屋外の活動を取り入れるということなんですけど、先ほど5校という、小学校が提供するという話がありましたけど、これは基本的に全ての学童保育に対してこういう形で提供するということなんでしょうか。
久元市長：
そこは、学校と学童保育はできるだけ連携をしていくということですから、できるだけ受け入れていただくようにしたいと思います。全ての小学校に対して、そういう対応をしていただくようにという要請を教育委員会のほうからしています。しかし、どうしてもできないというところがあれば、そこは仕方がないかなと思います。できるだけ対応していただくということです。
記者：
それと、野外プログラムの提供のところなんですけれども、これは今も既にやっているものもあり、新たにやるものもあるということなんですけど、これ、何かどこかで一覧で確認、要するに、どこで何をしているのかというのを市民が確認できる方法はあるんでしょうか。
久元市長：
現時点では、これをウエブサイトに載せたいと思います。そして、これが追加されれば、この提供のページを充実させていきたいというふうに思います。それから、これはなかなか難しいかもしれませんが、何とか努力はしてみたいと思うんですけれども、どこでどういう活動をしているのかというのが、できればスマホでわかれば一番いいわけですね。地図情報でわかればいいんですが、これはちょっと関係部局と相談しないといけません。ただ、神戸ではこういう、子供を外で遊ばせる、あるいは野外活動をするということをやっているグループというのは結構あります。そういう方にぜひやっていただきたいということと、そういうような野外の活動にたくさんのグループの皆さんが参入していただきたいというふうにも思いますし、神戸はたくさんの大学がありますから、例えば大学の校庭とか、それから大学生の皆さんがボランティアとして参加してもらえないかとか、これはまだ十分協議が整っているわけではありませんが、そういう協力もお願いをしてみたいと思います。
記者：
今回のこの施策というのは、市として休校中の子供たちに適度に外に出ることを推奨するというか、市としてはそれを勧めるというような立場なんでしょうか。
久元市長：
そこは難しいところですね。要するに、感染のリスクというのは、外にいてもあるわけですよ。外にいてもあるわけですけれども、室内にいてもあるわけですね。ご家庭にいたらまだ安全かもしれませんが、学校の中でも学童保育の中でも、感染のリスクというのはあるわけです。だからこそ、できるだけ窓をあけるように、そして間隔をとるようにというふうにしますけれども、それで感染のリスクがゼロになるわけではありません。どちらの感染のリスクが高いのか低いのかというのは、これは専門家の知見も聞かないといけないかもしれませんが、おそらく専門家も判断できないと思いますよね。おそらくどちらが高いのか低いのか。しかし、空気感染の可能性は全くゼロと言えないかもしれないけれども、空気感染の可能性は大変低いというふうに言われています。そして、外であれば、そういう身体的接触も、室内でいるよりも少ない可能性もありますね。ですから、そこは保護者の皆さんに選んでいただく。とにかく選択肢を増やすということが大事だと思うんですね。
もう1つは、これは実際に、今、この局面ですと、コロナウイルスにいかにかからないのかということは非常に大事ですけれども、これはあくまでも最優先ですよ。最優先ですけれども、長い間ずっと、24時間子供さんが家の中にいて、ご両親や保護者の方といて、例えばメンタルの面も含めて、ほんとうにそれがいいのかどうかということです。繰り返しになりますが、これは最終的には保護者の方が判断していただければいいわけです。「いや、公園は危ない」と、「公園は危ないから、24時間うちの子供は何が何でも家の中で過ごしてもらう」という判断は、それはそれで1つの判断です。我々としては、そうではない選択肢も提供をしたほうがいいのではないだろうか。学童保育、それから学校、ここで過ごしていただきたいと考える方には、そういうことをできるだけ提供できるような体制というものをつくると同時に、せっかく外に公園とか海も山もあるわけですから、そういうところで活動ができる機会という、選択肢というものも提供したほうがいいのではないだろうかということです。
記者：
ただ、保護者としてはその判断が難しいような。要するに大丈夫なのかというのはあると思うんですけど、そこは、今おっしゃったような空気感染の可能性は極めて低いとかということになるんでしょうか。
久元市長：
私は感染症の専門家ではないから、それは正直わかりません。ただ、少なくとも素人でも言えることは、感染症のリスクというのは、どこにいても全くゼロではないということですよね。どこにいても。それが、専門家の知見では、密閉された空間で多数の人間がいるような場所が感染が高いというふうにされているわけですから、そういうところはできるだけ避けていただくということが必要だろうと。
例えばライブハウスとか屋形船というのが1つの既にそういうことが起きているということですから、そういうような、それに類似した場所というのは感染の可能性が高い。そういうところに比べれば、例えば神社の境内で遊ぶとか公園で遊ぶということは、少なくともそこに比べれば感染のリスクは低いでしょうね。しかし、ゼロではないでしょう。例えば、鉄棒で運動するとかブランコに乗るとかというときには、さわるわけですから。できるだけ指導する人たちが、例えばできるだけ消毒用のアルコールを用意してもらうとか、子供たちにそれをさわった後はそれで消毒してもらうように指導するということもあるかもしれませんね。そういうことにして、大事なことは、感染のリスクというものをいかに下げるかということです。屋内にあっても屋外にあっても、下げるということです。
記者：
今の質問に続いてなんですけど、これは、対象となるのは小中校向け、何か年齢とかはあるんでしょうか。このプログラム。
久元市長：
プログラムは、小学生、中学生、高校生ぐらいまでも対象にしたいと思っています。
記者：
この助成というのは、補正で予算がつくということですか。新たな助成。
久元市長：
補正の中に入れるつもりですけれども、そんなに大きな金額ではないので、既存の、これは所管は市民参画推進局になりますが、市民参画推進局の所管、その予算の中で対応できるのではないかと思います。ただ、同時に、あわせて補正の措置もとります。
記者：
あと、こういう、今、基本的には自宅待機ということですけど、ほかの自治体もこういうのを見習ってやってらっしゃるとか、何か参考にした例というのはあるんでしょうか。
久元市長：
ありません。これは神戸市独自の考え方です。
記者：
それと、これ、10日から募集ということですけど、実施は早ければいつごろから始めたいというのはあるんでしょうか。
久元市長：
どうですか。受け付けを開始したら、できるだけ早くできるでしょう。
職員：
申請とか間に合わない場合もあるかもしれませんけれども、メールとかで連絡いただいたら、随時受け付けようと思っております。10日から受け付けます。
記者：
実施も10日に 。
職員：
早ければ。随時受け付けをして、実施は、整えばすぐできるようにいたします。
記者：
わかりました。
記者：
事業者向けについてちょっとお聞きしたいんですけども、一応、事業者に対してのどのように影響があるのかという認識と、先行きについてどのように見られているのか。今回、県と協調で経営円滑化の貸し付けを強化されましたけれども、設備資金も対象に広げたということで、設備資金というところをもう少し、例えばどういう設備資金として使えるのかということ。
あと、今こういう強化をしましたけど、さらに悪化した場合、さらにまたその辺の融資、貸し付けの強化もお考えなのか。
以上、お願いします。
久元市長：
設備資金の内容は、後で経済観光局から答えてください。
私どもが聞き取りをしている範囲では、既にこの新型コロナウイルス感染症による影響は出てきているというふうに思います。具体的な数字で示すことはなかなか難しいんですが、1つは神戸の製造業ですね。かなりの部品を中国からの輸入に頼っているということもありまして、中国の生産活動が停滞をしているということです。中国は順次生産活動も再開していますから、ぜひその中国経済の回復に期待をしたいというふうに思います。
あと、やはり、今、神戸市で設けている産業振興財団と県と一緒に設けている相談窓口で多いのは、やはりお店です。飲食業とか、あるいはさまざまな商品やサービスを提供しているお店からの相談が多いですね。このためには、これはなかなか難しいところですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症への感染防止というのは、これは第一に考えないといけませんけれども、何となく町に出るのは悪い、あるいはお店で飲食をするのは悪いという雰囲気が広がるのも、これもいかがなものかなという気がします。この辺の話は、やはり感染の拡大のフェーズ、段階に応じて、必要な呼びかけというのが国においても行われるでしょうし、自治体である神戸市もそういうことを踏まえて行っていきたいというふうに思います。私たちの暮らしができるだけ正常に営まれるように、そして、町のにぎわいや経済活動というものが過度に萎縮することがないようにするという配慮も一方で必要ではないかなと。そういうことを勘案しながら対応していきたいというふうに思います。
それから、こういう対応をとりますが、国の経済対策の内容はまだ必ずしも明らかではありません。国の経済対策の内容を踏まえて、もちろん神戸もそれを活用して適用することになるわけですが、県とも相談をしますけれども、神戸に特有のほかの自治体に見られないような状況というのが仮に出てきたとするならば、それはその時点でやっぱり考えないといけないかもしれません。
職員：
設備資金でございますが、何かこれというような指定というものはなく、幅広くやはり使っていただけるようにということで、運転資金に加えまして、設備資金も対象に加えたということでございます。
記者：
既に大阪のほうのライブハウスでクラスターが発生しているということですけれども、神戸市内でも幾つかライブハウスがありますけれども、特別に使用自粛の呼びかけであるとか、スタッフの方の健康状態の聞き取りですとか、そういった対応をされるご予定はありますでしょうか。
久元市長：
そこはライブハウスの経営者の方や、あるいは実際にマネジャーの方などが、こういうことが現実に起きているわけですから、どうすればクラスター化しないかということを、やはり既にお考えいただいているのではないかなと思うんですね。今現時点でそれについて改めて神戸市としてライブハウスをターゲットに何か注意喚起をするということは考えてはおりません。
記者：
あと、先ほどありました野外プログラムについてなんですけれども、既に実施されているこちらのプログラムについては、もともと予定されていたものだったのか、それとも、今回の休校に従って特別に実施されているものなんでしょうか。
久元市長：
従来から実施をされていたものです。（※従来実施したことのあるプログラムを今回の居場所づくりで実施することにしたもの）。追加したものはどれか1つありましたっけ？
職員：
一番下の。
久元市長：
一番下？ 再度公園？
職員：
再度公園のプログラムについては、今回のコロナウイルスの感染状況を踏まえて、新たにプログラムはつくっています。その1個だけです。
記者：
わかりました。
あと、今の時点で、具体的にほかのプログラムでこういうものが予定されているというものはありますでしょうか。
久元市長：
この方針は、つい先ほど急ごしらえでつくったものですから、多分それはないだろうというふうに思いますが。ただ、我々が知らないだけで、先ほど申し上げましたように、子供の活動している団体は既にあって、神戸市がこういうことをやるのならぜひ拡大しようとか、今まではこの時期にやっていなかったけれども、それをぜひやってみようとかというところが出てくることはあり得ると思うし、ぜひそういうのは期待したいと思います。
記者：
今、国のほうで緊急事態宣言ができるように法律改正の動きがあると思うんですけれども、仮定の話なんですが、こちらの件で緊急事態宣言が出た場合の政令指定市としての位置づけといいますか、現行では知事のほうから外出自粛要請とかができるようになっておりますけれども、何か市独自として権限、こうあるべきだとか、お考えがもしあればお聞かせください。
久元市長：
これは緊急事態法制、一種の緊急事態法制の1つのカテゴリーになると思うんですけど、これは、やはり国家権力としての発動、私権の制限ということと、その必要性との間の議論というものは、これはやはり最も基本的な国家の権能に属すると思いますので、そこは国において、国会でも早速議論が始まるというふうに聞いておりますので、そこで行われるということが適切だと思います。
そこで制定された法律がどう発動されるのかということについては、その法律の実施方針、これもまた改めて、法律レベルで全て書き切れるかどうかよくわかりませんけれども、国の方針に基づいて、その要件に当てはまるような事態が生じるならば、それは指定都市としてこれに対応していかなければいけないというふうに思います。
記者：
先週28日に3日から15日まで学校とか休校されるというのを発表されましたけれど、その後に感染者の方が出られて、今、その15日の後どういうふうにされるかというお考えがあったら教えていただきたいのと、その延長するかどうかというのをいつごろ決められるかというのを教えていただきたいんですが。
久元市長：
状況は刻々と変わっています。毎日感染者も、ほかの自治体でも、近隣の自治体でも発生をしていますから、その状況を踏まえて延長するかどうかを考えたいというふうに思います。
何日前にこれを延長するかどうかということについては非常に難しいところです、そこの兼ね合いは。直近の状況を踏まえなければいけないということと、学校現場や学童保育の関係者がしっかりと対応していただけるためには一定の時間的猶予というものもあると思いますから、そこの兼ね合いでぎりぎりの判断をしたいと思います。
記者：
それと、もう1点、高齢者の対策みたいなのを何か考えておられることがあればお伺いしたいんですけれど。
久元市長：
高齢者の対策については、これは国のほうからも、厚生労働省からも通知が出ておりまして、高齢者施設に来所する方の接触制限、あるいは施設の中での感染症拡大の防止、その前に感染しないような措置ですね、それから、十分な消毒などの安全対策、そして、院内あるいは所内の感染が拡大することがないような対応ということが示されておりますから、これをしっかりと守っていただくということがまず大事ではないかというふうに思います。
記者：
市長が先ほどおっしゃっていたみたいに、子供が毎日家にいることが長期化すると保護者も子供もストレスがたまるという話で、休校の要請があったときに、一部から、やっぱり子供がずっと家にいるとゲーム依存になってしまうのではないかとか、あと、もともと家にいづらい、虐待の傾向とかネグレクトの傾向のある家庭とかというのが、その状況が悪化してしまうんじゃないかという懸念の指摘があったと思うんですけど、その辺のリスクをどうお考えなのかというのと、そういう実態があるかどうかまだわからないですけど、知るためにはこっちからアプローチというか、家庭訪問なり何なりで状況把握に努める、調査的なものが必要になるのかなと思うんですけど、その辺のやるかやらないかみたいなことというのはありますかね。
久元市長：
児童虐待やネグレクトの防止というのは、これはそれ自体非常に大事なテーマですから、これは、こども家庭局、そして区役所、こども家庭センターがしっかりと連携をとってやっていかなければいけないと思いますし、今回こういうふうに子供が家にいる時間が長くなることもあるわけですから、そこはしっかりとこういう状況の中で対応しなければいけないというふうに思います。
それから、ゲーム依存の問題とか、これは既に私どもも、「つながらない権利」に関する有識者会議、あるいは「ポケモンGO」が発売されたときに、いわゆるこの「ポケモンGO」に伴うさまざまな問題、諸問題に対応するための有識者会議をつくりまして、必要な報告書も出て、特に中学生、その当時は中学生の皆さんに、自分たちでスマホに関するルールをつくってもらおうということで、フォーラムをやったり、学校でも必要な指導が行われていると思います。
今回は、やはり、野外でできるだけ体を動かしてもらう機会をつくっていくということの1つの眼目として、家に閉じこもって長時間ゲームに依存をするということを防ぐ、防ぎたいという狙いもこの中に込められているということも事実です。
記者：
ごめんなさい、先ほど伺えなかったことを幾つか聞かせてください。
まず、発熱症状があるときに外出を控えるべきということになると、病院に行かない人が出てくるんじゃないかと思われます。例えば、家で子供がせき込んで、風邪なんだけれども、病院に行くべきではないのか、あるいは、行かないとそこから、仮に新型肺炎だったら家族に感染してから広がっていく、あるいは病院に行ってしまうとまたほかの人にうつしてしまうかもしれない。迷うと思うんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
久元市長：
そこは、やはり24時間の相談センターによく相談をしていただきたいなというふうに思います。
ただ、風邪の症状がある場合には外出を控えていただきたいということは、これは一律に全て病院に行ってはいけないということではなくて、もちろんそれぞれの症状に応じて、例えばインフルエンザの可能性もあるわけですから、それはそれぞれの判断で適切な対応をとっていただくということではないかというふうに思います。
おそらく基本的な考え方は、感染症が広がったときに、感染症の疑いのある患者が来院をして、十分に相談をしないままに来院をして、感染を広げるということは避けなければいけないという趣旨で行われているのではないかと思いますから、そういう目的をしっかり関係者が理解して、そして、自分の身を守るために必要な行動をとっていただくということ、あわせて、感染の拡大というものをいかに抑えていくのか。その抑えていくための必要な、とり得る、とらなければいけない対応というのは、フェーズに応じて異なってくるのではないかと思います。
記者：
仮にそれで一般のクリニックとかに受診しに行って、感染者と接触したというように判定された場合に、その主治医の先生が休診しなければならないという事態に追い込まれる可能性もあります。検査申請に及び腰になる可能性について、どのように思われましょうか。
久元市長：
いずれにしても、私どもは、保健所の対応としては、とにかく、国が示されている基準とともに、医師からの相談があった場合には柔軟に対応することにしておりますから、そういうような私どもの考え方というものは、医療機関との間では共有されていると思います。医師会や、あるいは民間病院協会とも極めて頻繁に意見交換を行っていますから、そういうような共通理解のもとに、その検査が確実にしっかりと行われるような対応をしていきたいと思います。
記者：
その中で、患者が多く発生してきた場合には、この2枚目の紙に書いてありますけども、感染症指定病院の一般病床での受け入れとか、あるいは、対策十分な市内病院での受け入れとあります。現状では10床ということですが、この多く発生した場合の、ほかの病院が稼働し始めた場合、どれぐらいの病床を検討できるんでしょうか。
職員：
明確に病床の数を割り当てているわけではございませんけれども、30から50程度のことをお願いすることができるのではないかとは思っております。
記者：
最後に、先日、ルミナス、クルーズ船の民事再生申請がありましたけども、観光業においても結構影響があるんじゃないかと思われます。そのあたりはどうお考えでしょう。
久元市長：
これは、先ほども申し上げましたように、県市協調の相談窓口も設けておりますから、そこで相談を受けまして、そして、既存の融資制度の拡大などで対応ができるものはそうする、それから、国の経済対策もこれから示されると思いますから、それを行っていくことが基本です。その上で、神戸に特有の事情が発生して、対応しなければいけない、あるいは、対応し得る施策が編み出すことができれば、それを検討していくことになるのではないかと思います。
記者：
先日、東須磨小学校の加害教員の処分が出ましたけれども、そのことの受けとめと、もし報告書を読まれて、何か思われることがあればお伺いしたいんですが。
久元市長：
やはり、あの報告書を読んで、あの報告書の巻末というか、別紙というか、加害教員たちが行ったおぞましい行為の数々、125項目だったでしょうかね、これを読むとほんとうに言葉を失います。そして、その背景についても、報告書の中で述べられていますが、悪ふざけのつもりであったとか、からかいのつもりであったとかということで、被害教員がどういうふうに感じているのかということに対する絶望的な想像力の欠如ということに、大変、言葉を失います。この報告書を踏まえながら、教育委員会については厳正な処分を行っていただいたと受けとめています。
この上は、教育現場の再生に関係者の皆さんが一丸となって取り組んで、できるだけ早く神戸の教育に対する信頼を回復していただけるように期待しています。あわせて、そのことを前提として、市長部局としても必要な支援・協力はしっかりさせていただきたいと考えています。
記者：
加害教員の中でも、免職になった教員と、停職とか減給になった教員と、軽重があったと思うんですけども、分限処分について、適切だったかどうかという考えを改めてお聞かせいただきたいんですが。
久元市長：
分限処分と懲戒処分は、趣旨、目的を全く異にしていますから、今回の懲戒処分によってそのことが影響されるわけではありません。ただ、免職になった処分については、分限休職という処分は意味がなくなるということです。この2人の職員については、今もその分限処分の効力は継続していると理解しています。
記者：
きのう発覚した西区の精神科病院の患者虐待の件でして、まず、率直に、その件について、ニュース、報道なりでご存じにもしなっていたら、感想をちょっと伺いたいのですが。
久元市長：
この事件もほんとうに言葉を失います。大変おぞましい行為がかなり長期間にわたって行われていたということは、ほんとうに腹立たしい思いがいたします。感想というのは、それに尽きます。
記者：
また、すいません、ちょっと勉強不足だったら大変恐縮なんですが、都道府県の保健所だったら病院を指導し得る立場にたしかあって、政令市なので、おそらく神戸市も病院を指導し得る立場になってくるのかなと思うんですが、今後、この件についてどうしていくとか、そういったことについて、もしお話しできることがあれば、よろしくお願いします。
久元市長：
これ、基本的には、病院に対する対応というのは都道府県も指定都市も同じです。指定都市は基本的には同じ権限を持っておりまして、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて、必要な報告聴取をすることができる。ですから、基本的には権限は同じです。ですから、私どもとしては、過去にも実地調査、実地指導は行っていたわけですけれども、こういう事実については認知・覚知することができなかったということです。
今回、こういう事件が発覚いたしましたので、今後、法律の規定に基づいて必要な対応をとっていくことになります。
記者：
ありがとうございます。
記者：
今のお話に関連して、覚知できなかったということは重く受けとめてらっしゃると思うんですけども、そのあたりについて、今後、検証するとか、調査されるとか、そういったご意向はありますでしょうか。
久元市長：
覚知できなかったことについては、通常の実地指導で、極めてこれは、外からはわからないところで行われていたことですから、我々が全ての病院の関係者に一人一人全部聞き取りするというような調査ではありませんから、この調査自体が。ですから、これは、覚知できなかったことについて、実際に指導した職員に落ち度があったとは、私は常識的には思いません。職員から詳しく聞いている話ではありませんが、常識的には、この法律に基づく実施指導で実態を把握することができなかったということは、これはやむを得ないことであったと思います。
今後は、詳しく聞き取りをして、そして、必要な措置すべき事項というものを私どももお示しして、そして、必要な改善計画をつくっていただくことになると考えています。
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