最終更新日：2020年4月8日
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市長会見の模様をお届けします。
新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針 第６弾【00分00秒～】
久元市長：
先ほど神戸市の第6回目となります本部員会議を開催いたしまして、神戸市の対応方針第6弾「政府による緊急事態宣言発令を受けて」を決定いたしましたので、その内容をご説明申し上げます。
法律に基づく政府の緊急事態宣言が発令をされ、5月6日までの間、兵庫県が緊急事態措置を実施すべき区域として公示されました。これを受けまして、本市におきましては直ちにこれまでの対策本部を改組し、法に基づく新型コロナウイルス感染症神戸市対策本部を設置いたしました。
我が国において初めて経験する事態に直面することになったわけですが、神戸市としては引き続き感染症拡大と適切な医療救急体制の確保を最優先としながら、市民に対する迅速かつ正確な情報提供、安定的な生活確保などに全庁体制で取り組みたいと思います。
市民の皆様におかれましては、デマやうわさ話に惑わされることなく、正確な情報に基づき、これまで以上に感染防止のための冷静な行動を取っていただくよう強くお願いをいたします。
今後は兵庫県の対処方針に定める緊急事態措置につきまして必要な対応を行うほか、神戸市として以下の措置を講ずることといたします。
1つは神戸市の行政組織としてしっかりとした体制を構築するということです。神戸市は基礎自治体としてこの感染症から市民の命、そして、健康を守り、そして、市民が安心して暮らしを送ることができるようにする大きな責務を負っています。このためには、神戸市の市役所の組織をこの感染症対策を万全の体制で行えるように構築しなければなりません。
神戸は震災で大きな試練を受け、神戸市の行政組織を挙げてこれを乗り越えてきました。今回は震災以来の大きな危機です。これを乗り越えていかなければなりません。あの震災のときに職員が一丸となって震災に対応し、多くの人々の命を救うために懸命の努力を払った。その同じ使命感を持って、そして、同じ気持ちを持って、全力で対応をしていくということをまず、申し上げたいと思います。
しかし、そのような思いを持ちながらも、求められる行動には縛りがあるということも事実です。あのときは多くの市役所の職員が、自ら被災しながらも自らを顧みず震災への対応に当たりました。今回も同じ気持ちで対応するわけですが、求められる行動は異なります。
自らを顧みるということも必要です。むしろそのことが非常に大事なことです。職員自身が感染者になれば周りに感染をうつす可能性があります。そして、市役所の行政組織の中で感染が広がることになれば、業務の停滞も引き起こしかねません。
今回、国の対応方針におきましては、接触等をできるだけ減らすということ。これは安倍総理からも強く強く要請をされております。そういうことを考えれば、この第6弾におきましては、以下の対応を取るということにいたしました。
まず、新型コロナウイルス感染症対策最優先宣言を発しました。市役所の持てる資源を新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、適切な医療救急体制の確保、市民の生活や秩序の安定、公共インフラの安定的提供などに集中させる一方で、緊急性の低い業務については、当面実施を見合わせるということです。
そして、極めて苛酷な業務を行っている保健所などの健康局に対する支援体制を強化いたします。保健所支援班を設置いたしまして、当面、100名規模で強力な支援を行います。さらに、市民の皆さんに対して正確な情報を迅速に、かつ効率的に提供することができるように、10名規模から成る広報特命班、そして、データに基づいて市民の行動変容につながるような情報を提供することができるよう、データ解析チーム、10名規模を設置いたします。
そして、職員については在宅勤務を大幅に拡充するとともに、新型コロナウイルス対策に関連しない対外的な会議や会合の開催、出席は、原則禁止いたします。
市役所、区役所などへの来庁を極力控えていただくことができるよう、市民の皆さんに呼びかけるとともに、営業や挨拶などを目的とした来庁はお断りをいたします。
市役所、区役所のロビーについては、椅子を撤去するなどにより、密集や滞留を避ける工夫を行います。
2番目は、不要不急の外出等の自粛要請です。このことにつきましては、安倍総理からも、井戸知事からも、強く要請されていますけれども、大変大事なことでありますので、神戸市としても、市民に対し、以下について要請をいたします。
生活の維持に必要な場合を除き、みだりに家から外出しないこと。東京、大阪などの人口密集地との不要不急の往来を行わないこと。通勤などにより、このエリアとやむを得ず往来する場合も、人混みに立ち入らないなど感染防止のための行動を取ること。夜間から早朝にかけて営業し接客を伴う飲食店、カラオケなどの利用をしないこと。不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動をしないこと。不要不急の会合や家族以外の大人数での会食などを行わないこと。3つの密が重なる懸念のある集会、イベントに参加しないこと。食料、医薬品、生活必需品について、無用な買いだめ、買占めを行わず、冷静な行動を取ること。こういう行動を取っていただくよう、市民の皆さんに強く呼びかけたいと思います。
3番目は、感染者数のリアルタイム公表を行うことです。感染者の動向につきましては、必要な情報をできる限り正確に、かつ迅速に行うよう努めてきました。現在は、PCR検査で陽性反応が出た後に、主治医などによる感染症発生届が保健所に提出されてから、入院のための移送、入院時の諸手続や所要の検査を経た後、保健師の個別聞き取りによる積極的疫学調査を行い、それらの情報を整理した上で、感染者が発生したことを公表しております。このため、保健所が覚知してから公表まで1日から2日程度の遅れが生じております。状況はかなり変わってきました。感染者の数が、残念ながら神戸市内においても増えております。また、一時帰国者の感染が多かったわけですけれども、ここのところその数は減少をしてきております。そして今後の情報提供は、国や県が呼びかけている市民の皆さんの行動変容につながるような、そういう情報提供にシフトしていく必要があると考えられます。
神戸市内でも、新たな感染者の急増も懸念されるところです。こういうことから考えれば、神戸市内で新たな感染者がどれくらい発生したかについては、積極的疫学調査を待つことなくできる限りリアルタイムで公表することが、最新の感染拡大の状況を、市民の皆さんとできるだけ早く情報共有する上で重要であると考えました。このため、明日以降毎日12時までに感染症発生届、これは主治医のドクターの先生から保健所に提出されるわけですが、これが提出された件数、性別、年代の一覧表を14時までに報道機関に提供するとともに、神戸市のホームページで公表するという取扱いに変更をいたします。その後、感染者のうち新たなクラスター発生が懸念されるものにつきまして、優先的に積極的疫学調査を行い、必要な情報を随時公表したいというふうに考えております。
4番目が、電話相談体制の強化ということです。現在、この発病などの心配がある方々については、新型コロナウイルス専用健康相談窓口に電話をしていただいております。また、接触をされた方、可能性がある方、あるいは海外から帰国された方については、帰国者接触者相談センターに電話をしていただいております。この2つを統合いたしまして、つまり新型コロナウイルス専用健康相談窓口に一本化をいたしまして、24時間の電話相談体制を強化することといたします。また、国の対策では様々な施策が講じられておりますので、生活逼迫など、市民の暮らしに対する相談体制を強化することといたします。区役所にくらし相談窓口を設置いたしまして、電話相談できる体制を構築いたします。土日、休日につきましては、これは本庁に窓口を開設いたします。いずれもくらし相談窓口で、市民の皆さんの暮らしについての相談を受け付けるということです。また、中小・小規模事業者からの、特に経営相談などにつきましては、相談窓口、ひょうご・神戸経営相談センターで融資相談などを受け付けております。これは引き続き行います。
5番目に、市有施設につきましては、現在開館しております市立図書館、博物館、美術館、神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場、市役所、店舗、ロビーなどにつきましては、4月9日から5月6日まで閉館をすることといたします。王子動物園、都市公園内のテニスコート、野球場などの運動施設についても同様に閉鎖をいたします。都市公園につきましては、開園を継続いたしますが、人と近接する利用を控えるよう呼びかけるとともに、飲食の禁止を要請いたします。ほかの市有施設については、現在閉鎖を行っているところですが、これも5月6日まで延長することといたします。
最後に、イベント等につきましては、5月6日までの間、市主催のイベントや会議等の開催を延期、中止するとともに、その他のイベントについても開催の自粛を強く呼びかけるということといたします。
この第6弾を決定した後、これは教育委員会の関係になりますが、神戸市の市立の学校園につきましての対応について変更する必要があると判断をいたしまして、先ほど長田教育長に対し、これ、今お配りをしております入学時説明会及び分散登校の見合せに関する緊急要請を行いました。このことにつきまして、この文書をご覧いただきながら、このように内容を変更した理由、経緯などについてお聞き取りをいただければと思います。
4月3日金曜日、たしかここで記者会見をいたしましたけれども、この時点では兵庫県を含め、多くの自治体が月曜日、4月6日以降の学校の休校をどうするのかということについて取扱いを決めておりました。神戸市はこれの判断を行わないこととし、そして、週末の感染者の発表、発生状況を見て、4月6日にこの対応を決定するということにいたしました。
この4月6日の時点では、まず私から要請をさせていただいたわけですが、新型コロナ感染症対策の感染防止の拡大のために、5月6日までの間、市立学校園において臨時休業をするということ、臨時休業中、感染防止に万全の対策を講じた上で、分散登校の実施による児童生徒の生活状況の把握や学習指導、家庭内で学習できる環境整備などを積極的に行っていただきたい、こういう要請を行ったところです。そして、教育委員会におかれましては、この要請のとおり決定をしていただき、学校園の休業を5月6日まで行うということとされたわけです。そして、分散登校を、小中学校の場合には4月9日に入学時説明会を行った後、3日に1回学年単位で登校していただく、こういうような分散登校の取扱いを行うということが決定されたところです。
しかしながら、この緊急事態宣言によって状況は変わったのではないかというふうに考えたところです。緊急事態宣言が発せられまして、5月6日までの間、つまりこれはたまたまですけれども、神戸市の学校園を休校にする期間と一致しておりますが、この期間、神戸市を含む兵庫県も緊急事態措置を実施すべき区域とされたところです。
昨日の基本的対処方針、政府の対処方針では、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すということにされておりました。接触頻度をいかに減らすのかということに非常に力点が置かれております。そして、先ほどご説明をいたしました第6弾におきましては、感染拡大防止のためには人と人との接触をできる限り減らすことが重要であり、8割程度の接触機会の低減を目指すというふうにいたしまして、市民の皆さんに対し、不要不急の外出等の自粛を要請するということにいたしました。こういうことを考えれば、あした予定をしている入学時説明会、またその後予定されている分散登校は、かなりの数の児童生徒、そして教職員が一堂に会するということになりまして、かなり高い接触頻度になることが予想されます。こういうことを考えれば、これまでの考え方を変更いたしまして、あした以降予定をしていただいている入学時説明会や分散登校についてはその実施を見合わせ、例えば担当教員による個別面談や指導などの方向をご検討いただくよう要請を行ったところです。
入学時説明会はもうあしたに迫っております。直前の判断となってしまいましたことは、児童生徒、また保護者の皆さん、学校現場に対しまして大変心苦しい限りです。新入生の皆さんが新しい担任の先生やクラスメイトと顔合わせをして、新しい教科書をもらう場を何とか作ってあげたいという気持ちでいっぱいでした。しかし、政府の緊急事態宣言を受けて、こうした対応をせざるを得ない、お願いをせざるを得ないというふうに立ち至ったことを何とかご理解いただき、教員、教育委員会におきまして適切に決定、判断をしていただくことをお願いしたいというふうに考えております。
私からは以上です。
記者：
これまで王子動物園など屋外の部分があるところについては子供たちの遊ぶ場所などとしても提供してきて、市立図書館も開けていたと思うんですけれども、この辺りについて考えを変えた理由をお聞かせください。
久元市長：
これらはやはり接触頻度をできるだけ少なくしようという基本的な考え方の下に、類似の施設につきまして、国の施設、また県の施設も基本的には開館はしないという判断が下されたことを受けて、これまでの対応を変更したということです。屋外の活動については、これは国のほうも、総理もおっしゃっておりましたけれども、ジョギングや、ジョギングとおっしゃらなかったかもしれません、散歩などは別にやっていけないということではないということですから、公園なども引き続きオープンすることにいたします。しかし、接触頻度が高まるような行動は避けていただきたい。こういうような考え方にしたということです。
記者：
分かりました。
それから、市営地下鉄・市バスの運行についてお尋ねしたいんですけど、外出の自粛要請を知って人出も減るかと思いますが、こちらは運行本数などを変更する予定はないということでいいでしょうか。
久元市長：
ありません。
記者：
その理由としては、運行本数を減らすことで逆に3密を作ってしまう、そういった理由があるんでしょうか。
久元市長：
基本的には、政府の方針として公共交通機関については特段の対応が求められているわけではありません。ほかの公共交通機関、関西地域も含めて基本的には同じように運行すると現時点では通知をしておりますので、神戸市の市営地下鉄、バスについても同じようにすることが必要ではないかというふうに考えているところです。
記者：
分かりました。
最後に、保育所の運営についてお尋ねしたいんですけれども、東京や大阪も、一部の自治体では保育所であっても休園したり、児童の受入れについて選別を行ったりということを検討しているところもありますが、神戸市では同様の取組というのは、今のところはないでしょうか。
久元市長：
これは県の考え方に倣いたいと思いますけれども、保育所の運営は引き続き継続を行います。ただ、これはあくまでもお願いベースということになりますが、できるだけ家庭での保育をお願いしたいということです。
記者：
ありがとうございます。
記者：
緊急性の低い業務を当面実施を見合わせるということなんですけれども、これは、いわゆる行政サービスに何か影響が出るようなことはあるんでしょうか。
久元市長：
神戸市が市民生活の維持、確保のために行っている行政サービスは滞りなく実施をいたします。先ほども申し上げましたけれども、今お話がありました公共交通ですね、市営地下鉄、バス、ごみの処理、上下水道の供給など、こういうものはしっかりと提供を行っていきます。
しかし、今回こういう緊急事態宣言を受けて、やはり感染症防止対策に重点化をしていくということを考えたときには、今やらなくてもいい業務があるはずです。これはきょう、本部会議でもそれぞれ各局で考えていただいて、それはもう行わない、あるいは縮小するということをしっかり検討していただくように各局長、各区長にお願いをいたしました。
その上、申し上げるならば、例えば文化とかスポーツに関する、市が主催となる、あるいは後援をする事業とか、あるいは支援だとか広報だとか啓発だとか、あるいは今回のコロナウイルス対策に直接関係がないような啓発とか広報とか、たくさん埋まっていっております。こういうものは行わないようにするということが考えられますね。そういうところの業務に携わっている職員を、先ほど申し上げたような保健所支援班などに振り向けていくということが考えられますし、そういう職員も、これは、できるだけ職場での接触頻度を減らすということを考えれば、在宅勤務を行っていただくなどの対応をするということですね。
記者：
保健所支援班とか新たに今回つくる3つの班の職員というのは、そういう、今おっしゃったような、ほかの部署で業務を縮小するとか行うことによって出てくる人員を配置するという考え方ですか。
久元市長：
基本的にはそのとおりです。
記者：
あと、在宅勤務を大幅に拡充するということなんですけど、これは、大幅というのはどのぐらいをイメージしているんでしょうか。
久元市長：
これはなかなか難しいところですね。議論としては、職員の半分ぐらいを目指すという議論をしておりますけれども、しかし、そのための環境が十分、5割まで増やすところまで、在宅で仕事をする上でのネット環境とかタブレットやパソコンなどの、かなり増強してきましたけれども、まだ十分に行き渡っていないところです。明確な目標数値は、今回は示さないということにしました。
記者：
すると、今後、市民の行動変容につながるような情報提供をしていきたいということなんですけど、先ほどのデータ解析チームのところでもありましたが、具体的にどういう情報ということですか。
久元市長：
これ、まだ今、大車輪で庁内で検討しているところですけれども、特に人出が多い場所ですね、都心とか繁華街とか、リアルタイムかあるいは一定の時点でどれぐらいの人数がそこに滞在しているのかということをできるだけ示していくということが考えられます。これを地図情報の上でプロットして示すとか、あるいは数字で示すという、そういうことを今検討しているところです。そういうことを、これ、今まであまり取り組んでこなかった仕事ですので、そのための職員を10名程度配置いたしました。時間が限られていますから、早急にこれを実施するという体制をまずするということです。
記者：
あと、区役所等に暮らしの相談窓口を設置ということなんですけど、これは、じゃ、区役所等の「等」は、区役所や本庁という意味でしょうか。
久元市長：
市役所の中に、これは福祉局になろうかというふうに思いますが、ここに窓口をつくる。本庁と、それから区役所の生活支援窓口、ここに窓口をつくるということですね。
平日は区役所のほうに連絡をしていただいて、土日、休日は本庁のほうで対応するという仕分を今考えています。
記者：
先ほどの支援チームの話なんですけれど、これはいつ設置されるのかというのと、あと、この保健所支援班というのは、具体的にはどういった仕事を想定されているんですか。
久元市長：
これは、今、庁内で調整していますから、できれば、早ければあしたぐらいには設置できるということでよろしいですね。
保健所支援班は、私も22階の相談窓口を複数回訪れていますけれども、かなり電話が次々にかかってきて、どういうような問合せがあったのか、まず適切にこれに答えていかなければいけません。相当これは職員も、しょっちゅう電話がかかっていますから、かなり疲弊をしています。きちんとマニュアルをつくって、電話でうちで対応できる部署というのを増強したいということと、ただ単にその場で答えるだけではなくて、どんな相談があったのかということをきちんと情報を整理するというような対応が必要ですね。
それから、あと、感染者が確認をされるまで、一連の手続、主治医から感染症発生届があり、そして最終的に発表するまで、かなり聞き取りなどの作業があります。これは、保健師でなければ対応できない専門的な仕事のほかに、それ以外の事務的な仕事、ただ単に聞き取るだけとか、あるいは健康状況を照会して聞き取るだけというような仕事があって、一般行政職員でも対応できる仕事というのがそういうようなものの中にはあるはずです。あるいは情報の整理、資料の作成ということで、かなり多岐にわたる仕事がこの保健所の中に、また健康局の中にありますから、こういうような分野について、公衆衛生などについての専門的知識がなくても対応できる仕事は応援をする体制をつくるということです。
記者：
期限としては5月6日までの一応設置ということなんですか。
久元市長：
できるだけ早く各局に検討してもらって、できればあしたにもこれが施行できて、5月6日までの時限的な体制にするということです。
記者：
もう1点。教育委員会のことかもしれないですが、学校の先生の在宅勤務というのはどういうふうにお考えかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。
久元市長：
教育委員会のほうでお考えがあれば。
長谷川教育委員会事務局長：
教員は、端末をそれぞれ1名ずつ持ってございますので、できる範囲でやっていきたいというふうに思ってございますが、入学説明会を、これは、今、個別対応に変えようとしてございますので、個別対応というのは一人一人時間を区切って対応していくということでございますので、現場のほうでもかなり手がかかりますので、そういった状況も見極めながら、在宅勤務できる部分については導入していきたいというふうに思ってございます。環境はそろっております。
記者：
先ほどのデータ解析チームのことでお伺いしたいんですけども、まず1つが、ほかの自治体なりで先行事例があるのかということと、あと、この意義、なぜそういうことをされるのか、どういうことで環境を変えていきたいのか、教えていただきたいんですが。
久元市長：
先行事例としては、これは東京都が既に取り組んでおられます。ただ、東京都の対応はコード・フォー・ジャパンという民間の団体が支援をしているわけですが、実はこのコード・フォー・ジャパンの皆さんは、これは従来から神戸市は、いろいろな分野でアドバイスや助言をいただいたりしています。つながりがあるわけです。これはコード・フォー・ジャパンの全面的な支援を受けて、できるだけ早く構築をしたいと思います。つまり目的は外出の機会をできるだけ減らしていただく、特に繁華街での人出をいかに減らすのかということが大変大事なので、その上で、実際に繁華街などでどれぐらい人出が出ているのかということを分かるようにするということは、これは正確な情報提供にもつながるし、行動変容を促していく上で効果があるのではないかということです。
記者：
ありがとうございます。
もう1点なんですけども、保健所で先ほど、相談窓口ですとか追跡調査の話、されましたけれども、今の現状と、今、直面されている課題があればご教示いただけますでしょうか。
久元市長：
保健所長から。
伊地知保健所長：
非常に具体的なことに下ろしますと、今市長が申しましたように、相談窓口の件でも、最近はやはり常に電話が鳴っているような状況もありますので、それの補強とか、それともう1つは、今、調査と言いましたけれども、調査をしてきて、それをまとめてデータ化して、より早く処理をしてホームページに上げるとかいうような、その一連の、調査の後の作業とかいうようなことが結構時間がかかります。また、皆様方への情報提供、メディア対応の資料をそろえたりするのにも時間がかかりますので、その辺り、専門職でなくても間をつないでもらえるような仕事に就いていただきたいと思っております。
記者：
まず、相談窓口についてなんですけど、新型コロナ専用健康相談窓口に統合し、24時間の体制を強化するとあるのは、強化というと、具体的に何人増強してというところで、もう少し具体的に教えていただけますか。
久元市長：
今は、電話番号も2つありましてね、一般の方が健康相談を気軽に相談できるような窓口と、それから接触者の方や海外から帰国された方が相談をする、これ、二本立てになっているわけですけれども、これを一本化するとともに、実際に今後、今かなり照会も増えていますから、回線の増強も含めた対応を考えていきたいということです。
記者：
特に人数を増やすというわけじゃなくて、回線を2本から1本に統合するということで強化ということですか。
久元市長：
人数は増やしていきます。つまり先ほど申し上げましたように、ほかのところからの応援体制も強化をしますから、まだ、これは状況を見て臨機応変に対応したいと思いますけれども、いずれにしても、応援体制も含めて、人数、体制の強化を図るつもりです。
記者：
あともう1点だけ、分散登校についてなんですけど、これは教育委員会かもしれないんですが、たしか分散登校中に給食を希望する生徒は、給食、提供できたと思うんですけれども、分散登校がなくなることによってそのサービスもなくなるということでよろしかったですかね。
長谷川教育委員会事務局長：
分散登校そのものがなくなりますので、給食の提供も行いません。
記者：
貧困家庭の子供への対応として、何か市教委のほうから考えていることはありますか。
長谷川教育委員会事務局長：
給食面ということで。
記者：
給食面ですとか、家庭訪問だったり。
長谷川教育委員会事務局長：
担任の先生からですね、その辺りは、今、家庭にいる時間がものすごく長くなっていますので、家でもそういう、どういいますか、DVですとかね、そういったことがないよう、そこはしっかりと子供との接点を設けていきたいというふうに考えています。ですから、分散登校というスタイルはなくなりますけども、子供との接点は定期的に個別に持っていきたいと考えてございます。
久元市長：
子ども食堂などへの支援というのを今行っておりますが、これは継続したいと思います。今、教育委員会の長谷川事務局長から説明がありましたように、やっぱり学校の担任の先生でこの休業期間が長くなりますから丁寧に聞き取っていただいて、学校で必要な対応をしていただくということ。それから、残念ながら児童虐待とかドメスティックバイオレンスということがある場合には、これはなかなか個別にはプライバシーの問題もあって難しい面もあると思いますけれども、やはりこども家庭センターや区役所などとの情報共有ということも事柄によっては図っていかなければなりませんし、こども家庭センターでもしっかりこれは対応していかなければいけないと考えております。
記者：
ありがとうございます。
すいません、もう1点だけ、給食がなくなることで、子ども食堂への支援を今後さらに強化する、要請するなど、そういった対応は考えられていますか。
久元市長：
ここはなかなか難しいところですね。個別によく事情を聞き取って考えていかなければなりませんが、やはり子ども食堂も場合によったら非常に狭いところに子供たちが集まるということも予想されます。非常に難しい対応になりますが、基本的には支援をしていかなければならないわけですけれども、実際に子ども食堂がどういう場所で、どれぐらいの人数がそこに集まっているのかということも考えて、接触密度を減らしていくというような観点も踏まえながら対応していかなければいけないと思います。
記者：
教育委員会に対する緊急要請の部分なんですけども、緊急事態宣言を発せられた、事態が変わったためということを先ほどお伺いしたんですが、一定数やっぱり入学時説明会であるとか、分散登校に対する保護者等からの反対の声とか懸念の声も一定数あったのかなと思うんですけど、その辺りも緊急要請の根拠というか理由にはなっているんでしょうか。
久元市長：
私が直接聞き取りをしたわけではありませんが、教育委員会から聞いている話、あるいは校長などから聞いているお話では、両方の意見があったと承知をしております。ぜひ、入学式を開いてほしい、入学式は開かないにしても、入学時説明会を楽しみにしている、これはやってほしいということと、分散登校ということについては、感染の拡大につながるおそれがあるという、全く違う意見、どちらも子供さんの身を案ずる不安というものを、一種の葛藤のようなものを抱きながら、保護者の方々からはさまざまなご意見が寄せられたと聞いておりますので、どちらかの意見が多かったからということではありません。
率直に申し上げまして、6日にああいう要請をし、教育委員会でご決定いただいたわけですけれども、正直、昨日、総理の7時から始まった記者会見を聞いて、その後の総理のお話もずっと聞いておりまして、政府の方針というものは、繰り返しになりますが、接触頻度というものを減らさなければいけないという一貫した考え方に貫かれていて、そして、それは全ての分野、あるいはシーンに当てはまるということを考えたとき、分散登校というのがほんとうにいいのかどうかということについて、大変思い悩むところがありました。そして今朝、幹部の間で協議し、また教育委員会のご意見もお伺いした上で、今回こういう要請をしたということです。
記者：
先ほどからご質問も出ていましたデータ解析チームの作業のことなんですけれども、繁華街にどれぐらいの人がいるかと。そういうことを解析することで、人の行動変容、市民の行動変容につながるというお話なんですが、そうすると、その状況を常に公表していくというか、市民に伝わるようにするということが多分行動変容になるんですけど、その辺りはどういうふうに、公表等についてお願いします。
久元市長：
これは、これをやらなければいけないということと、今申し上げましたようなイメージでシステムを作り、そして、ウェブサイトになろうかと思いますけれども、とにかくネット上で公表するということですが、これを今、とにかくこのチームを作って、そして、このチームでとにかく具体的に検討してもらって、できるだけ早くやっていく、行動に移していくということです。まずこのチームを作って、このチームで具体化の作業をしてもらうということですから、今どういう成果品が出そうかということは、今お答えする材料はありません。
記者：
ありがとうございます。
あと、もう1点なんですが、職員の在宅勤務を増やしていかれるというお話ですが、今現在で何割かの方とか既に在宅されているのでしょうか。
職員：
現在は、おおよそなんですけれども、5％程度の職員が在宅勤務をしている状況です。
記者：
パソコンとか、お話がありましたように、今現在、十分に整っているとは限らないと思うんですが、今、できる限り早急に体制のほうを整えていかれるというようなお考えでしょうか。
久元市長：
ほんとうはもう少し早く在宅勤務を広げていかなければいけないと私はずっと市長就任のときからそう思っていましたけれども、正直なかなか進んでこなかったんですね。どうしてなのかちょっとよく分からないんですけれども、やっぱり市役所の中で、みんなで職場で一緒に仕事をするという、それがいいことなんだという意識というのが、やっぱりそれはいいことなんだろうと思うんですよね、みんなが集まって一緒に議論するだとか。とにかく、朝礼に出ないといけないので、フレックスタイムがなかなか使いにくいということをよく言っていた若手職員もありましたね。もう少し市役所の中で幹部の皆さんと若手職員の皆さんがフランクに、どういうような仕事の仕方を目指すのかということを、私はぜひフランクに議論してほしいということをずっと長いことお願いしてきましたけれども、残念ながら今のような数字になっているということです。
記者：
医療体制についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先日おっしゃっておられた宿泊施設の確保について、その後の状況を教えていただけますでしょうか。
久元市長：
今、個別に当たっておりまして、何とか確保できるめどがつけられそうな交渉状況ということになっております。ただ、まだ最終的に合意に至っておりませんので、今の段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
記者：
ありがとうございます。
あと、保健所の支援班に関連してなんですけれども、保健師の数なんですが、政令市としては神戸市は少ないということで指摘されていたことがあったかと思うんですが、保健師が足りなくて、例えば潜在保健師を活用すべく何か対策を取るとか、何かお考えがあれば教えていただけないでしょうか。
久元市長：
私はこの新型コロナが起きる前から、保健師はやっぱり増やしてほしいということで、これは、今年も去年も保健師は採用を増やしているはずですね。
ただ、市役所の中でどの職種をどう増やすのかということに、全体の職員数を減らしている中で、うーん、何というのか、なかなか……。私はぜひ増やしてほしいということでお願いしてきたんですけれども、今、こういう状況になっています。
ただ、目の前の事態を5月６日までの間に対応しなければいけないときに、極めて専門的な業務を外部からお願いするということについては、これはやっぱり、よく庁内で議論した上で考えたいと思います。
記者：
それと、教育委員会のことになるかもしれないんですけれども、学童保育については継続するということでいいのでしょうか。
久元市長：
そうです。学童保育については、これは春休みの前から、例えば小学校の低学年の方も学童保育で受け入れるということをやってきましたから、そういうような形で対応していくということです。
記者：
4年生以上については学校での預かりもしていたかと思いますが、それも宣言を受けても変更なくされるということでいいですか。
久元市長：
そうです。そういう対応を行います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
3点ほど。
先ほどの質問にあった宿泊施設の確保に関して、県の発表にあったJICA関西の宿泊所、あれは県で確保したものであって、神戸市内にありますが、神戸市で確保したものではないという理解で？
久元市長：
JICAの宿泊所は兵庫県のほうで確保されたということですから、私どもが、今、神戸市内の軽症の方を受け入れる施設としてJICAの宿泊所を想定しているわけではありません。
記者：
残りの2つは事務的な話なんですが、今、教育委員会会合で、末尾、資料の最後に添付されている、分散登校、入学説明会のことについて話がされているかなと思いまして、この結果というのは後ほど教育委員会のほうから発表していただけるものなんでしょうか。
長谷川教育委員会事務局長：
教育委員会から発表させていただきます。
記者：
分かりました。
最後に、今後、お昼の2時までをめどに、可能な限りリアルタイムで感染者情報について発表されていくということなんですが、今、現時点では、感染者に関して、夕方ないし夜の時間帯でレクで発表していただいているとは思うんですが、今後、このレクというのは今までと同じように継続されていくということになるんでしょうか。
小原健康局長：
今回、リアルタイムでの発表という分につきましては、できるだけ早くに感染者の情報、数というものを発表するという趣旨で、今回、変更させていただいているものでございます。それに合わせて、随時、その後、不足した情報につきましては、資料提供でありますとか、ブリーフィングでありますとか、会見でありますとか、その都度対応させていただきたいと思っておりますが、昨今、先ほど来触れていますとおり、感染症患者数、連日発表させていただいているように、増えている状況でございます。
大きく2つのような傾向が出ておりますので、1つはやはり、件数が増加してきているということになりますと、疫学調査等についても効率的に対応していく必要ということで、ある程度重点的な対応とそうでないところと濃淡をつけていくということ。さらに2つ目には、発表例、20代、30代、40代の方々が増えてきているという、非常に行動が多い世代でございますので、この辺につきましては、情報をできるだけ聴き取りやすくするということが大事なんですけども、一方で、風評被害、またプライバシーという問題もありまして、なかなか協力も得にくい状況も起きております。この辺も勘案した形で、調査についてはきちっとできるだけ把握して、可能なものについて提供していくというスタンスでいきたいと思っております。
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