最終更新日：2020年5月27日
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市長臨時会見の模様をお届けします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
私から、今日お話を申し上げたい案件は3点です。
1点目は、緊急事態宣言の解除に伴う神戸市の対応方針につきましてご説明を申し上げます。2点目は、新型コロナウイルス感染症対策の検証を行うことといたしまして、検証チームを設置することにしました。その検証の考え方をお話しいたします。3点目は熱中症対策です。
それでは、まず、緊急事態宣言の解除を受けた神戸市の今後の方針につきまして、基本的な考え方を申し上げたいと思います。
今週月曜日、25日に政府の緊急事態宣言が解除されました。これによりましてフェーズ、局面が変わったと考えます。今までは感染が拡大していた時期にありました。この感染が収束していきまして、国は緊急事態宣言を解除したわけです。しかし、このことによって私たちは元の日常に戻ることができるわけではありません。ウイルスは存在し続けるわけです。感染をいつも警戒しなければいけないという、そういう状況は続くわけです。局面は変わったけれども、感染の警戒をしなければいけない、それがこの緊急事態宣言が解除された後の局面だと思います。
これまでは感染の急速な蔓延を抑止するために政府の緊急事態宣言が発令され、市民生活や経済活動が大きな制約を受ける、言わばフェーズ1の感染拡大期だったと言えます。今回、感染の状況が一定程度の落ち着きを見せたことから緊急事態宣言が解除されました。これからは、再度の感染拡大期が到来する、またフェーズ1に戻るということを前提として、最大限の警戒を払いながら新しい生活様式の定着を図る、そして、できる限り市民生活、経済活動を再開、回復させていく、そういう段階、言わばフェーズ2、感染警戒期に移行したと言えると思います。
このため、緊急事態宣言の解除後におきまして、神戸市では新たに、仮称ではありますが、神戸ウィズ・コロナ対応戦略を策定したいと考えております。ウィズ・コロナ、つまりウイルスが存在しているということを前提にした戦略を考えなければいけないということです。
神戸市の施策の在り方をこのウィズ・コロナの時代に対応したものに転換させていくということ、そして、これを実施していくために、神戸市新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置し、必要な警戒体制を維持していくということになります。つまり、局面が変わったので、これまでの神戸市の体制も感染症対策本部をやめまして、新たに感染症警戒本部を設置するということにいたします。体制も転換するということです。
新しく策定する神戸市ウィズ・コロナ戦略の基本的な考え方ですが、目標としては2つあります。1つは、感染症に対応するための医療救急体制を確保する。そして、感染の拡大の兆候が見られるときは感染拡大期に対応できるような体制に機敏に移行させていく、医療救急体制をしっかり確保して感染の発生に備えるとともに、これが拡大してフェーズ1に戻るということを想定した体制をしっかりと準備して、そして、感染症による死者数を最大限に抑えるというものです。
そして、目標の2番目は、感染拡大に最大限の配慮を払いながら経済活動、市民生活をできる限りするということです。こういうことを行わなければいけない対象期間はフェーズ3です。感染症が克服されるまでの期間ということになります。この3段階の対応を考える必要があるということです。
やや繰り返しになりますが、これまで感染が拡大していたフェーズ1におきましては、感染拡大を抑制し、医療提供体制の確保を最優先にする。そのために強い外出自粛、学校などの休業要請やイベントの中止など非常に強い制約が求められました。緊急事態宣言解除後の感染警戒期、フェーズ2におきましては、感染防止に努めながら経済活動をでき得る限り回復させるという目的の下に、医療体制、市民生活、経済活動をうまくバランスを取りながら対応するということが重要です。基本的に制約の必要がなくなる感染克服期、フェーズ3に至るまでは、これは長丁場になるということを覚悟して、このウィズ・コロナの時代を私たちは生き抜いていかなければいけない、そういう観点でこの戦略を策定し、市の施策の転換を適切に図っていきたいと考えています。
今日は第1回の警戒本部の本部員会議を開催いたしました。その中で、感染警戒期における神戸市の対応方針について協議を行い、お配りしております新型コロナウイルス感染症警戒期における神戸市の対応方針を決定いたしましたので、これをご説明申し上げます。
1つは医療提供体制の確保です。必要な医療提供体制の確保に加えまして、感染症の医療救急体制を確保するためにも、これまで以上に徹底した熱中症予防対策が必要となります。この内容はまた後ほど説明したいと思いますが、市長を本部長とする神戸市熱中症対策本部を設置する、あわせて、神戸市熱中症警戒宣言を発動いたしまして、例年以上の熱中症対策を講じることにしたいと思います。
2番目がサーベイランス、情報収集体制の確保です。市中の新たな感染症拡大の兆しを早期に把握するということが大変重要です。市が実施する検査に加えまして、官民連携による検査機関の設置、神戸市医師会による検査センターの設置などによりまして1日最大450検体を超えるPCR検査体制を確保いたします。これまでの検査対象に加え、重症化・院内感染予防のための積極的PCR検査を行える体制を構築いたします。あわせて、国の動向を踏まえながら、抗原検査による迅速診断の検討を行います。これまでの市内の感染状況を把握するために、抗体検査につきましても関係機関と連携しながら検討を進めます。
医療機関や高齢者・障害者施設など感染クラスターが発生するリスクの高い施設につきましては、感染防止対策の徹底とともに、施設内での感染発生の早期の覚知・対応体制を構築いたします。
保育所、学童保育施設につきましては6月1日から、可能な限り家庭保育を要請しつつ、6月中旬をめどに通常の運営に移行したいと考えております。
市営施設の対応です。市立図書館につきましては5月29日から感染防止のための必要な措置を講じた上で、閲覧室、座席の利用の禁止、30分以内の館内滞在という制約、年代区分による入館時間帯の設定など、当分の間、サービスの一部を制限して開館をいたします。さらに、6月16日から、利用人数を制限した閲覧室の利用や、新聞あるいは最新号雑誌の閲覧再開など、全館でサービス制限を緩和したいと考えております。
博物館、美術館につきましては、当分の間、現在の対応を継続しますが、順次サービスの制限の緩和を進めたいと考えております。
屋内運動施設につきましては、感染防止のために必要な措置を講じた上で、サービスの一部を制限しつつ、6月1日から順次再開をいたします。
神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場につきましては、感染防止のため必要な措置を講じた上で、6月1日から100人以下かつ収容人員の半分以下の利用に限って利用を再開いたします。6月19日からは、この制限を1,000人以下かつ収容人員の半分以下に緩和をいたします。その後、感染状況や感染拡大リスクについて評価を行いながら、イベント開催制限の段階的緩和の目安を踏まえ、制限のさらなる緩和を検討いたします。これは国の対応方針を踏まえたものです。
市主催のイベントや会議につきましては、6月1日から、屋内のイベント、会議のうち、感染防止のため必要な措置を講じた上で、100人以下かつ収容人員の半分以下の参加人数であるもの、そして、屋外のイベント、会議につきましては、感染防止のために必要な措置を講じた上で、200人以下かつ人と人との距離をできるだけ2メートルを十分に確保できるもの、こういうような基準に合致するものに限り実施をしたいと考えております。
6月19日からはこの制限を緩和いたします。屋内のイベント、会議のうち、感染防止のために必要な措置を講じた上で、1,000人以下かつ収容人員の半分以下の参加人数であるもの、屋外のイベント、会議につきましては、同じように措置を講じた上で、1,000人以下かつ人と人との距離をできるだけ2メートルを確保できるようなものというふうにいたします。その後、感染状況や感染拡大リスクなどについての評価を行いながら、イベント開催制限の段階的緩和の目安を踏まえ、制限のさらなる緩和を検討したいと考えております。
その他のイベントや会議につきましては、同様にイベント開催制限の段階的緩和の目安を踏まえた開催を呼びかけるとともに、各段階の一定規模以上の催物などの開催につきましては、リスクへの対応が整わない場合には中止または延期することができるよう、主催者に慎重な対応を求めたいと考えております。
市営地下鉄、市バスにつきましては、業種ごとに定められたガイドラインを踏まえ、感染防止対策を講じた上で通常の運行を行います。
庁内の勤務体制です。ウェブ会議や在宅勤務、フレックスタイム制の活用など、人との接触を低減する取組を継続するとともに、各職場における感染予防対策の徹底を図ります。
今後の感染再拡大や複合災害に備え、必要な備蓄物資の確保を図るほか、市民への備蓄品の準備を呼びかけたいと思います。
これから大雨の季節、その後には台風シーズンもやってきます。神戸市は、これまで大雨などの被害を受けてきました。高潮による被害もありました。そういうことから、このウィズ・コロナの時代における災害応急対策をしっかり取っていくということは重要です。とりわけ、災害時の避難所運営につきましては、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ、感染予防の徹底を図るほか、配慮を要する避難者の不安解消を図るために、妊産婦や重症心身障害者などが避難所に代えて避難することができるように、新たな取組ということになりますが、ホテルなど宿泊施設へ避難をすることができるような体制を講ずることといたします。そのための必要な宿泊費の助成制度を新たに構築したいと考えております。
こういう対応を含めました今後の豪雨災害などに対する避難対策につきましては、後ほど危機管理監のほうから説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症警戒期における神戸市の対応方針につきましては以上のとおりです。
2番目のテーマですが、第1次対応検証チームの設置につきましてご説明を申し上げます。
新型コロナウイルスへの対応というのは、神戸市政にとりましても初めての経験でした。次々に目まぐるしく変わっていく状況の中で、手探りで、そして全力で対応してきたというのが正直なところです。我々としては最善の努力を行ってきたつもりですが、しかし、何しろ初めてのことでしたから、やはりこれまでの対応というものが十分であったのかどうかという検証を行って今後の対応に生かしていくという取組、これが必要だというふうに思います。新型コロナウイルス感染症における神戸市の第1次対応というのは、これは今回初めての対応だったので、取りあえず第1次対応というふうに呼んだわけですけれども、この課題を検証いたしまして、現在の感染警戒期において準備をしておくべき備え、それから、感染拡大期に適切に対応するための備え、これを示すということがこの検証の目的です。
検証を行う期間は、国の対策本部が設置をされた令和2年1月30日から今日までをその期間といたします。
スケジュールといたしましては、今日、この検証チームを設置いたしまして、来月6月中をめどに報告書を完成させます。そして、この出来上がった報告書につきましては、議会にご報告をするとともに公表したいというふうに考えております。
この第1次対応検証チームは、寺崎副市長をリーダーといたしまして、医療体制や市民向けの啓発やデータ、学校の対応、保育所、学童保育、社会福祉施設、経済対策、庁内対応、あるいは市有施設やバスの運行、本部員会議や物資の提供、こういうようなテーマごとに、それぞれ関係する部局の職員で、できるだけ直接この対応に当たった幹部、中堅職員で構成をしたいと考えております。
報告書の概要といたしましては、時系列で、国、県の動きに対応した神戸市の対応、そして分野別の対応の検証、そしてこの検証から得られる次への備え、こういうような3部構成を考えていきます。しっかりと検証を行いまして、次の感染拡大に対する備えを万全なものにしていきたいと考えております。
3点目が熱中症対策です。
めっきり暑くなってきました。ウィズ・コロナの中、初めての夏を迎えることになります。この熱中症対策がどうして重要なのかということですが、1つは、外出自粛が長期間にわたり、少しずつ外の暑さに慣れることのないままに気温が上昇すると、体が適応できず、熱中症になりやすくなるとされております。それと、外出自粛によってやはり多くの方が運動不足になっているものと思われます。運動不足で筋肉が落ちますと、筋肉に含まれる水分量も減って熱中症になりやすくなるとされております。
それから、議論があるのがマスクの着用です。マスクの着用によって、体から熱が外に放散される、こういう放散が妨げられることから、熱が体内にとどまって熱中症になりやすくなるとされております。
この辺につきましては、屋外で十分な距離、例えば2メートル以上の距離が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮してマスクを外していただくということもあり得るのではないだろうか。それから、マスクを着用している場合には、強い負荷の作業や運動を避ける。つまり、外で運動しているときにはマスクをつけないということもあり得るのではないだろうか。それは喉が渇いていなくても小まめに水分補給をしていただくということが前提になるわけですけれども、そういう対応をしていただいた上でマスクを着用しないということもあり得るのではないだろうかということの検討を行った上で、何らかのこの対応の指針のようなものをお示しすることができればと考えております。
熱中症が重症化をいたしますと、呼吸状態が悪化する、あるいは意識が低下をするということになると、新型コロナウイルス感染症と症状としてはなかなか判別できにくくなるということになります。このことは医療提供体制にも影響を与えることになります。熱中症の患者がたくさん病院に運ばれて、場合によったら入院をされることが多くなる。そういうときにこの新型コロナウイルスの感染症が発生をする、あるいは拡大をするということになると、新型コロナウイルスへの対応する医療提供体制に影響を与えるということになるわけですね。そういうことから考えれば、今年は例年以上に熱中症対策に取り組む必要があると考えられます。
そこで、先ほど申し上げました対応方針の中で、市長を本部長とし、各局室長を本部員とする熱中症対策本部を今日設置し、併せて熱中症対策本部員会議を開催いたしました。ウィズ・コロナの中で初めて迎える夏の季節に向け、神戸市は熱中症警戒宣言を今日発出し、例年以上の熱中症対策に取り組むという方針を明らかにしたいと思います。
具体的な取組です。これはまだ現段階でのものですけれども、やっぱり水分を取っていただくために、区役所・支所、公共施設にウオーターサーバー、大体100か所程度を設置いたします。それから、当然のことながら、様々な形で、デジタルサイネージやホームページなども含めてキャンペーンを呼びかける。それから、PR協力店でのPRのぼりなども設置をする。小中学校で子供たちに水分をしっかり取ってもらうために、スポットクーラーも二、三台、これを配備いたします。これらの予算、大体1億4,000万ぐらいを見込んでおりますが、6月補正予算の中にこれを計上したいと考えております。
やはり水分補給、そして、エアコンの適切な使用ということが重要です。これをうまく活用していただいて、この夏を乗り切っていただきたいと思います。
感染警戒期に当たるフェーズ2においては、熱中症予防対策に万全を期すということが重要で、これは医療提供体制の安定を図るという観点も含んでおります。神戸市としては、例年以上に熱中症対策にしっかりと取り組んでいくと考えております。
私からは以上です。
記者：
まず、第1次対応検証チームについてなんですけれども、今この現段階で市長が特にこの検証すべき、検証が必要だと思われている具体的に何かテーマですとか、そういうのがあれば。
久元市長：
テーマは、先ほど申しあげたとおりですね。ちょっと次のページを出してもらえますか。こういう分野を考えているんですけれども、初めからこういう対応というよりは、やはり非常に多岐にわたりましたから、こういう分野でしっかり対応するということですね。
それから、次のページを見ると、やっぱり時系列を追いかけてみたいと思います。国が本部をつくった。その後、神戸市で最初の感染症が発生したのが3月3日でしたけど、我々としては初めての経験でしたから、感染者の方をどうやって見つけるのか、感染者の方、相当不安な気持ちを抱いておられる感染者の方に対する対応をどうするのか、初めての経験でした。そして、この情報をどう発表し、様々な方々からのご照会に答えるということも初めてでした。そういうところから始めまして今日に至るまでそれぞれの分野における対応を行ってきたわけですから、これをしっかりと時系列にして、全体としての動き、それから、それぞれの分野における動きというものを時系列で追いかけて、そして、それが今から見たとき、こういう対応はひょっとしたらできたかもしれなかった。できなかったかもしれません。ひょっとしたらできなかったかもしれないけども、そういう検証を行う。そのことが、今度また感染が拡大をし、フェーズ1に戻ったとき、あのときと同じような状況が起きたときに、よりもっとよい対応ができるのではないか、そういう対応の改善につなげることができないか。そういう部分で検証をしたいと考えています。
記者：
それと、フェーズが変わったということなんですけれど、庁内のコロナ最優先の体制、人員体制というのもそれによって見直されるんでしょうか。
久元市長：
もう既に、例えば保健所の対応も一時に比べれば少し落ち着きましたので、保健所を応援している支援班の人数もかなり減らしてきております。ただ、これ、引き続きやっていかなきゃいけないので、完全になくしたわけではありません。少し縮小をする。それ以外の分野についても、例えばデータ解析班なども、引き続きデータの解析はやっていくわけですけれども、それもちょっと体制を縮小させていって、完全に元に戻るわけではありませんが、庁内の体制も見直しております。そして、これまでストップしたり、あるいはなかなか作業が進んでいなかった、少し遅れていたようなところの、言わば平常の業務、これも回復をさせていくと思っています。
記者：
今回のコロナで予定されていた新年度の事業を見直すとか、そういった作業も並行してされるんでしょうか。
久元市長：
これは今、庁内で検討中です。1つは、こういうコロナが発生したことに伴って、やめることができる事業があるのかないのかということ、それから、施策や事業は実施をするけれども、コロナという未知の経験をしたことによって、あるいはこれがまたフェーズ1に戻るかもしれない。フェーズ3に行くまでかなり時間がかかる、長丁場になるということを考えたら、やり方とか、あるいは事業の内容とかということを少し見直したらいいものがあるかもしれない。そういう観点から見直しを行っていきたいと思っています。
記者：
すいません、熱中症対策なんですけど、約1億4,000万円ということですけど、もともと2020年度のこの予算の中で熱中症対策というのがどれぐらいの規模で計上されたんでしょうか。
久元市長：
すぐには分からないですね。
職員：
はい、ちょっと、すいません。今、手元にないです。
久元市長：
後ほど提供させていただきます。
記者：
分かりました。
あと、すいません、その熱中症の警戒宣言というのは、神戸市で初めて発令されるということになるんでしょうか。
久元市長：
熱中症に対する注意喚起というのはこれまでも行ったことはあるかもしれませんが、こういうコロナの、ウィズ・コロナということを意識した警戒宣言というのは当然初めてです。
記者：
これは国とかで指針があって、こういうレベルになったら宣言を自治体が発令するとかいうものではなくて、神戸市が独自に発令する。
久元市長：
この警戒宣言というのは、これは神戸市としての独自の考え方によるものです。より包括的な宣言です。ただ、環境省からは別途、一種の注意報みたいなものが出てきていますよね。ちょっとそれ説明してください。
職員：
昨日付で環境省と厚労省のほうから通知が来ていまして、「令和2年度の熱中症予防行動について」ということで来ています。手元に届いたのが今日の本部員会議の最中に届きました。ですので、これを見ないまま対策を立てていたんですけれども、内容につきましては私どもで立てた対策と全く一緒です。
具体的に言っているのが、1つは、適宜マスクを外しましょう、2メーター以上の間隔を屋外でもってマスクを外すことは可能ですとか、そういう指針が示されていますので、それを参考にしながら、神戸市としての運動であったり屋外での取組を今まさに、今から作ろうとしています。
記者：
その対応の指針というのはいつ頃には出したいというか、そういうのはありますか。
久元市長：
国からも、そういうような指針も踏まえまして、ちょうどたまたま同じことを考えていたんだろうと思うんですよ、我々と国が。内容がそんなには違わないと思うんですけど、国も。私もつい何十分か前にこれを見たわけですけれども、それを見ながら、より分かりやすい形で、国から来たものをコピーして掲示板に貼るというやり方ではなくて、よりもう少し分かりやすいものができればと思っています。
それから、既に教育委員会については、マスクの着用について一定の考え方を学校園などには示しているわけですけれども、これもできるだけより分かりやすい形で示すことができないか検討したいと思います。
記者：
第１次検証チームの件なんですけれども、これは市長、国や県の、基本的には指導権を持っていて、なかなかコロナ対策というのは追随する形が多かったかと思うんですが、市としてもっとこういう点ではできたんじゃないかという、今、ちょっと似た質問になりますけども、点があれば教えていただけますか。
久元市長：
そうですね。今すぐ、市としてこういうことをやるべきだったということはすぐには思い浮かびませんが、ただ、国と県が言っていることをおうむ返しにしてきたつもりはありません。国と県の方針をそしゃくして、そして、それがどういう意味を持つのか幹部の間でしっかりと議論をして、できるだけ分かりやすい形で市民の皆さんにお伝えをする、市としてのメッセージを明確な形で発するということに努めてきたつもりですから、国、県の考え方を十分踏まえながら対応してきましたけれども、神戸市としての、基礎自治体としてのコロナ感染症に対する役割はそれなりに果たすことができているのではないかというふうに思います。
記者：
あと、これは何人体制で一応組んでいくということになりますか。
久元市長：
人数は、特におそらく、今こういうメンバーで人選をしているというふうに思いますので、二、三十人ぐらいですかね。
職員：
はい。
久元市長：
そんなところですか。
職員：
そうです。
久元市長：
いや、二、三十人ということにしてほしいということではありませんが、常識的にはそんなところですか。
職員：
はい。
記者：
分かりました。あと、これは基本は外部は入れず、市の庁内での。
久元市長：
そうです。
記者：
分かりました。
記者：
熱中症対策のこの指針、国から出たものをより分かりやすい形でとおっしゃっていましたけども、具体的に6月上旬とか中旬とか、目安があれば教えていただけますか。
久元市長：
できるだけ早く出したいと思います。来週中ぐらいにはできますか。
職員：
熱中症、まさしくもう5月になって起こっていますので、一日でも早く、明日でも明後日でもというイメージぐらいで対策を作ろうと思っています。
久元市長：
なかなか珍しいですよね。私が来週と言ったのに、明日でも明後日でもというのは大したものです。よろしくお願いします。
職員：
はい。
記者：
感染警戒期ということで様々なものが再開していっていると思うんですけども、その中、須磨海岸の海開きというのが全面的に中止ということになっていますけども、これはどういった。
久元市長：
これは幾つか理由があるんですけれども、安全対策を講じないといけないんですね。ライフセーバー、それから監視員、こういう方々をしっかり配置をして、水難事故を予防すると。万が一溺れかけた人を救出する。これは事前の準備が要るんです。ところが、これができていないんです、今年は全然。ですから、それが一番大きな原因です。そういうトレーニング、研修、これが全然できていないので安全対策を講じることができないというのが一番大きな理由です。
記者：
広いので、海岸が。閉鎖ということはできないと思うんですけども、市民にどのような協力を求めていこうという。
久元市長：
従来のような人数あるいは体制は要らないと思うんですけれども、やはり必要な監視員を、あるいは警備員を配置して、そして、危険が生ずることがないような対応をしていくということが重要かなと思います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
フェーズ2に現在入って、今後ちょっとフェーズ1、フェーズ3を両にらみでいきながら様々な活動を行っていくということになろうかと思うんですが、フェーズ1にまた戻るかもしれないというところを見ていく上で、いろいろな、国であるとか県が基準を様々考えていると思うんですけれども、市としてはどういう局面を持って戻る可能性があるという、その部分の見極めのところについてどのようにお考えかという現在のところをお聞かせください。
久元市長：
フェーズ2からフェーズ1に戻るのは、これは国の判断です、基本的には。あるいは国の緊急事態宣言に基づく県の判断です。それが前提になります。ただ、感染の兆候というのは我々でも把握できるところがありますから、それはそういうことが将来、将来というか、近いうちに国や県がそういうような対応をするだろうということを見越して、そして、我々が準備できることというのは当然あるだろうというふうに思います。やはり大事なのは感染の兆候というものを把握するということで、今検討しております抗体検査もその1つです。それとともに、感染者を的確に把握するためにはPCR検査を回していくということが必要ですから、そのため、繰り返しになりますけれども、450検体以上の検査体制をしっかり取って感染者をしっかりと把握をすると、これが大事だというふうに思います。
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