最終更新日：2020年6月10日
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市長定例会見の模様をお届けいたします。
会見資料はこちら（PDF：1,174KB）
・令和２年度 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策 補正予算（第２弾）
・「神戸市withコロナ対応戦略」の策定に向け、ご意見をお寄せください
・【特別定額給付金】郵送申請分の給付手続を本格的に開始しました
・質疑応答
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日私がお話を申し上げたい案件は3件ですが、その前に、神戸市内の新型コロナウイルス感染症患者がゼロになりましたことをご報告申し上げます。
神戸市内では3月3日に初めての患者が発生し、その後、感染が拡大をいたしました。その後、感染は収束を見ておりまして、5月14日以降は新たな患者の発生はありません。
一方、入院患者については4月25日に入院、それから、宿泊療養施設での入居者を含めました患者の方が140人ということで最大になったわけですけれども、これも感染の収束に伴いまして減少を見、昨日、6月5日に最後の入院中の患者さんが2回目のPCR検査で陰性ということが確認をされました。
これによりまして、神戸市内の新型コロナウイルス感染症患者はゼロということになったわけです。
何回もお話をしておりますように、これで決して油断をするわけにはいきません。第2波の襲来に備えまして、検査体制、また、医療提供体制をしっかりと整備し、構築し、緊張感を持って引き続き対応したいというふうに考えております。
それでは、今日お話を申し上げたい案件は3件でして、1件目は新型コロナウイルス感染症対策の第2弾の補正予算について。そして、2番目が神戸市withコロナ対応戦略を策定したいと考えておりまして、この市民意見を募集すること。3番目に特別定額給付金の給付状況につきましてご説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に対応する神戸市の対策を予算面で裏づけするために、4月に緊急議会の開催をお願いし、第1次の補正予算の編成をいたしました。この補正予算、そして、当初予算、併せましてスピーディーな感染症拡大防止、医療提供体制、そのほか必要な経済対策に取り組んできたところです。
その後の状況の変化、また、既に公表いたしました対策を裏打ちするとともに、国の第2次補正予算に関する必要な情報を収集しながら、第2次の補正予算、第2弾と言ってもいいかもしれませんが、補正予算を編成することといたしました。
この第2弾の補正予算編成の考え方は3点です。
現在、神戸市は感染症拡大期を脱し、フェーズ2、感染警戒期にあるというふうに考えられます。この感染警戒期に移行したということは、医療従事者の皆様方による懸命の医療活動とともに、外出自粛や経済活動の制約などにご協力をいただきました全ての皆様のおかげというふうに考えております。
しかしながら、この新型コロナウイルス感染症はいまだ不明な点が多く、治療法やワクチンも確立されておりません。感染症が再来する可能性は十分にあります。
これまでの対応におきまして、例えば医療機関においては新型コロナウイルス感染症への対応を最優先にするために、通常医療にしわ寄せが余儀なくされ、院内感染の発生により医療スタッフの自宅待機を余儀なくされるなど、多くの課題が表面化をいたしました。
このたび提案をいたします補正予算は、これまで本市が取り組んできた取組を通じて得た経験と教訓を踏まえ、3つの柱をもって編成するものです。
1つ目の柱は、感染症拡大の再移行を想定し、検査・医療提供体制の確保・強化に取り組む。2つ目は、3密回避など、行動変容を持続させながら、生活の支援と新しい生活様式への対応を進める。3番目に、感染症拡大防止に最大限の配慮を行いながら、経済活動の維持・回復を支援すると。この3つが柱となっております。
このような考え方に基づきます第2弾の補正予算の事業規模ですが、検査・医療提供体制の確保・強化に27億円、市民生活の維持・支援と新しい生活様式への対応に57億円、経済活動の維持・回復に23億円、不測の事態への対応、これは予備費の増額ということになりますが、5億円、合計112億円となっております。
財源といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金33億円、そのほかの国庫支出金、県支出金などが59億円、財政調整基金20億円となっております。
今回、財政調整基金を20億円取り崩すことによりまして、令和2年度当初、115億円の残高がありました神戸市の財政調整基金は、51億が残高ということになります。
それでは、具体的な項目につきましてご説明を申し上げます。これは既にこの場におきまして発表させていただいて、これから実施をしようとするものも含まれております。
1つは検査体制の強化です。ウオークスルー方式によるPCR検査の導入、民間と連携しPCR検査体制を強化する、救急、手術、分娩のハイリスクを伴う方への積極的なPCR検査などで9億円、それから、PCR検査の自動化、メディカロイドにおけるロボットシステムの開発支援に5,000万円、それから、受入れ体制の強化といたしまして、重症患者を受け入れる中央市民病院における臨時病棟を整備するとともに、二次救急輪番病院への補助、これはいわゆるたらい回しを防止するための対応ということになりますが、これらを合わせまして5億5,000万円、こういうような使途を予定しております。
2番目の柱であります市民生活の維持・支援と新しい生活への対応といたしましては、妊産婦の支援をするために、外出時に利用するタクシーの利用料を1人1万円助成することとし、約2億円を計上しております。市内約1万9,000人の妊婦さんを対象といたします。
2番目は、経済活動の収縮に伴って大きな影響を受けている大学生、学生の皆さんへの支援です。これは国におきましても対応が取られる予定ですが、神戸市といたしましては、地域活動にぜひ積極的に参加をしていただきたいという視点を盛り込みながら、地域活動に参加する学生、大学生や高等専門学校、専門学校の皆さんに対して、1回1万1,000円を支給すると。これは複数回の支援も可能としておりまして、3回目と5回目に5,000円を追加支給するということも考えております。ある程度、継続的に地域活動に参加をしていただきたいという願いも込めております。例えば子ども食堂などへの参加、それから地域行事への支援、それから登山道やハイキング道、荒廃をした竹やぶや耕作放棄地の整備、これまでなかなか手が回らなかったような分野について参加していただきたいということも考えております。
もう1つは、神戸市立外国語大学と看護大学、高等専門学校の授業料・入学金の減免です。減免対象を年収500万円以下といたしまして、支援の対象を拡大したいというふうに考えております。この授業料・入学金の減免におきましては、国の制度の対象外である大学院生と留学生も対象にしたいと考えております。
もう1つの柱は学習環境の向上ということで、全中学校に1人1台ノートパソコンを配備する、学習指導員を全小中学校に追加配置をする、スクールサポートスタッフを拡大配置するということで、10億円を予定しております。
1人1台ノートパソコンにつきましては、遅くとも年度内の調達を目指すことにいたします。学習指導員につきましては約250人でありまして、全小中学校245校に1人から2人を追加配置いたします。スクールサポートスタッフにつきましては、90校から160校に拡大をし、大規模校へ1人ずつ拡大配置をするということにいたします。
3番目の柱は、経済活動の維持・回復です。中小企業の新たな取組を応援するチャレンジ支援補助金の予算額、これは現在5億円を計上しておりますが、これを10億円上乗せし、15億円に拡大をいたします。
このチャレンジ支援金は、これは従来行っているビジネスに加えて、新たなビジネスを展開する、それから、今行っているビジネスのやり方を変えるというような新たなチャレンジを支援しようというものです。必要な設備の、あるいはお店の改修、あるいは設備の購入、こういったようなもの、それから一定のソフト事業も対象としております。
これを第1次補正で計上いたしましたところ、大変多くの問合せ、あるいは既に申請も頂いておりまして、これは新たな、特に中小企業の皆様方の、あるいは個人事業主の皆さんの新たなビジネス展開をサポートするということで、これはかなり使っていただいていると。今後も使っていただいて、神戸のビジネスの非常に困難な状況を打開する1つの方策になるのではないか、このように考えまして、10億円を上乗せするということにいたしました。
それから、様々なイベントが自粛され、また、ホールやライブハウスなどが使えないというような状況の中で、アーティストの皆さん、あるいはライブハウスの経営者の皆さんが厳しい状況に置かれております。
そこで、例えば、オーケストラがホールでリアルとウェブのコンサートを開催するとか、あるいは演芸場の感染予防対策を講じて寄席を行うとか、複数店舗が共同でライブイベントを行うとか、こういうような企画に対して、個人に対しては1人最大10万円、ライブハウスなどの施設に対しては最大75万円を補助しようということです。
このような補正予算による直接雇用創出効果としては、例えば定額給付金の事務スタッフ、学習指導員、スクールサポートスタッフなど、全体で約1,000人程度の雇用創出効果があるのではないかというふうに見込んでおります。
今日、今、私が概略、ご説明を申し上げました補正予算につきましては、資料を配付させていただいたおりまして、この内容につきましては後ほど行財政局のほうから説明させていただきますので、ここの2行についてはその説明の後、行財政局のほうに、岩崎副局長が説明しますから、岩崎副局長のほうに質問をしていただければと思います。基本的な考え方は私にお聞きいただければと思います。
以上が補正予算の概要です。
2番目は、神戸市withコロナ対応戦略というものを作りたいと考えておりまして、市民意見を募集したいというふうに考えております。
コロナの出現によりまして、私たちの暮らし、そして私たちの社会、私たちの経済がかなり大きな変容を迫られることになりました。そしてこの状況はこれからも続くというふうに思われます。神戸市はステージⅠからステージⅡに移行して、また第2波の襲来によってステージⅠに戻ることがあるかもしれない、そのことを想定して様々な対応をしてきているということは何回も申し上げているとおりです。そして、最終的に望むらくは、必ずそうなるとは思いますけれども、ワクチンが開発されてコロナウイルスを克服される時期が来る。いずれにいたしましても、コロナの出現によって大きく私たちの暮らし、社会は変わらざるを得ないわけです。それにどう対応したらいいのかということ、例えば医療救急体制を確保する、感染症による死者数を最小限に抑えるためには、もちろんこれは行政や医療機関の対応が中心になりますが、やはりもっと大きな視点で、社会全体で取り組む必要があります。そして、そういうような対応をしながら、市民生活、経済活動をできる限り維持・回復するにはどうしたらいいだろうか、こういうような目標の下に神戸市の施策の在り方をwithコロナの時代に対応したものに転換をしたい、withコロナの時代に対応した新しい生活様式、経済活動をどう促進していったらいいのかということについての考え方をこの戦略にまとめたいということです。
この戦略については、通常のやり方は、行政のほうが、神戸市が素案のようなものを作ってパブリックコメントにかける。そして意見を頂いてというやり方が普通ですが、今回は基本的な目標あるいは趣旨をお示ししただけで、これについて自由に市民や企業、事業者の皆さんから意見を募集したいというふうに考えております。そしてこれを取り入れながら、私たちが出された意見を取り入れて戦略に集大成をしたいというふうに考えております。意見の募集期間は6月10日から7月3日です。
新型コロナウイルスが出現をし、withコロナの時代にあっても私たちは語り合うことができます。私たちは助け合うこともできます。そして私たちは、そういう時代の中にあってもビジネスを展開していかなければなりません。withコロナの時代のコミュニケーションの在り方、withコロナの時代の自助、公助、共助の在り方、withコロナの時代におけるビジネスの在り方とビジネスシーンの在り方というようなことも含めて自由に意見を出していただければと願っています。そして、この意見を出していただくために、今日から神戸市のウェブサイト上にアンケートフォームを設けますので、積極的に書き込んでいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。頂きましたご意見につきましては、個人情報を除きまして定期的に公開することといたします。そして公開された情報に基づいて、さらに活発な意見が展開できることを願っています。
3番目は、特別給付金の給付状況についてです。神戸市内の世帯、約76万世帯あるわけですが、この世帯のうち既に申請を頂いて、そして申請が神戸市に届いているもの、これは6月8日現在で67万6,096件、郵送が63万7,404件、オンラインが3万8,692件ということになっています。オンラインにつきましては5月1日から受付を開始いたしましたし、郵送につきましては5月14日から発送開始、5月20日に発送を完了いたしました。5月25日頃には全ての世帯に到達しているというふうに推察されます。
こういう申請に対しまして、給付の状況がどうなっているのか、これからどうするのかということです。オンライン申請につきましては、既に90.6％を給付済みです。郵送申請につきましては、5月28日から給付を開始いたしまして、今日、6月10日水曜日から、本格的に稼働いたしましたシステムをフル稼働いたしまして給付手続を開始したいというふうに考えております。給付数は11万985件、郵送が7万5,956件、オンラインが3万5,029件、給付率は、66万6,096世帯のうちのこの件数ですから、給付率は16.4％ということになっております。
そして、この給付、具体的には銀行口座への振込作業ということになるわけですが、今日から大幅に振込数を増やします。今日からですね。今日、約7万5,000件の給付、振込を行います。そして明日から毎日、大体4万件ぐらいの給付手続、つまり、銀行振込を行うことといたします。土日は手続はできません。この作業によって、5月18日から21日に到着した分は6月上旬頃、5月22日から5月25日に到着した分は6月中旬頃、5月26日から5月29日に到着した分は6月下旬頃ということで、そして6月上旬に到着した分も6月下旬頃、つまり、今日時点で申請が届いているものについては、6月中に振り込まれることを目指した対応をしていきたいというふうに考えております。
これは当初、申請後1か月半から2か月後ということで、7月のかなり遅い時期になるのではないかというふうに考えていたわけですが、我々の目標としては、これを大幅に前倒しいたしまして6月中に、今日時点で届いているものです、これが前提ですけれども、今日時点で届いているものについては6月中に給付が完了するということを目指して、今後精力的に作業を進めていきたいというふうに考えております。
併せまして、今日から神戸市のウェブサイトで、申請状況のみならず給付状況につきましても情報を公開するということにいたします。先ほど口頭で申し上げましたものをウェブサイトで見ることができるようになるということです。申請は大体あまり最近は増えてきていないわけですけれども、このオレンジ色の給付の状況が今後ずっと増えていく、これを毎日、1日1回更新いたしますので、大体夕方ぐらいでしょうか、夕方に更新をして、ご覧いただけるようになります。
こういう形で、神戸市は、大都市の中では最速のスピードで特別定額給付金が市民の皆さんの手元に届くように、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
記者：
まず、補正予算の財源の考え方についてですけれども、前回と同じように財政調整基金を活用するということで、今回残額が51億ということですけれども、これについては、財政的な課題というか問題はないということで見ているんでしょうか。
久元市長：
いや、もちろん、かなり財政調整基金は厳しい状況になっています。これは神戸市だけではありませんが、ごく少数の自治体を除けば、多くの自治体が財政調整基金を取り崩しています。これに対する1つの期待は地方創生臨時交付金でして、一次分として33億が計上されたわけですけど、第二次分については、幾ら入るかというのがよく分かりません。これをできるだけ、これは機械的に計算されるという要素もありますので、具体的に、それぞれの都市がこういうことをやるから増やしてほしいという要望は通りにくい面もあるかと思いますけれども、できるだけこれを獲得するということを目指したいと思います。
記者：
2020年度、今年度の当初予算で組んでいる部分も、今、この新型コロナでいろいろ影響は出ていると思うんですけれども、その部分を、例えば新型コロナ対策に充てるとか、そういう考え方はとらないんですか。
久元市長：
これは今、庁内でそういう作業を並行して行っています。新型コロナをやることによって行うことができなくなったもの、あるいは行うことが適当でないものですね、不要不急ということが適当かどうか分かりませんが、不要不急という意味は、もともとその事業が不要不急ということ、初めから不要不急ということを意味するのではなくて、新型コロナ、つまりコロナが出てきたことによって、いろいろと仕事のやり方も変わる、地域社会の要請も変わる、そういう中で優先順位としてはかなり低くなるというようなものもあるはずです。初めから、これがこれに当たるというふうには申し上げにくいかもしれませんが、そういうようなものが、どういうものがあるのか、今、行財政局が中心に、各局で洗い出しを行っています。
例えば、須磨海岸を、これは議論があるところかもしれませんが、海開きをしない、海水浴場としては使わない、それから神戸マラソンについても中止をする、花火も打ち上げないと、こういうことになると、これはやらないわけですけれども、それに伴って完全に経費が浮くわけでもないわけですね、その辺の精査も必要です。そういう考え方でいろんな経費を見直して、捻出できるものは捻出をしていきたいと思います。しかし今の時点で、その浮いたものがどれぐらいあるのか、どれぐらい浮くのかということの見通しが、なかなか見通すことができないので、それは今はカウントしていないということです。
記者：
それと、withコロナ対応戦略の話なんですけど、これはいつぐらいにまとめることを想定しているんですか。
久元市長：
できれば、7月いっぱいぐらいにはまとめたいというふうに思っています。
記者：
そのまとまったものを踏まえて、また新たな施策とか、何か具体的なその施策に、その戦略に基づくものが出てくるという考え方ですか。
久元市長：
初めから、これ、こういうやり方というのは初めて、1つの試みで、1つの実験なんですね。これは初めから私たちの頭の中にある、あるいは職員の頭の中にあるものを字にするということではなくて、市民や企業や事業者の皆さんが、コロナの時代というのをどう受け止めて、どう乗り越えようとしているのかということを出していただきたいということなので、何も形は今ないわけです。ですから、どういうものが出来上がるのかというのは全く見通せないわけで、出来上がったものを見て、それをさらに具体化する上で何らかのプランのようなものがあるのであれば、それを作る必要があると思いますが、私はできるだけ作文行政みたいなものは従来から避けたいと思っているので、これに基づいてすぐに、施策に、例えば行政の中で施策にするものはすぐに施策にするし、すぐに実行するものはすぐに実行する、民間の皆さんが、このwithコロナ戦略、ここは非常に参考になるなということで、新たなチャレンジをされるということは、それは結構なことだと思いますし、そういうことを支援することが我々として、非常に大きなムーブメントになるということであれば、そういう内容もあるのではないかと思います。
記者：
今回その実験をする狙いというのは、やっぱり市民と行政が何か方向性を共有するというのか、どういうところに。
久元市長：
そうですね、最終的に共有できれば一番いいと思うんですが、何といっても知恵を集めようということです。震災の後もそうだったかもしれませんね、震災の後もそうだったかもしれませんが、今回のコロナは、やっぱり神戸が震災の後迎える最大の危機です。それから、コロナという事態は初めての経験です。もちろん人類は、日本人も含めて感染症の蔓延ということを経験していますが、この様相、あるいはもちろんウイルスの種類、それからその様相、それに対する様々な人々の反応というのは、おそらく我々が経験をする中での初めての経験のはずです。こういう時期は、やはりそれぞれが狭い世界の中で意見を言い合うだけではなくて、できるだけ幅広いプラットフォームの中で意見を出し、知恵を出し、そして議論をし合い、そしてそういうようなコミュニケーションが行われるということ自身が、このwithコロナの時代には必要なのではないだろうか。ソーシャルディスタンスはとるけれども、しかし活発にコミュニケーションが行われるということがやはり求められると思います。そういうことにつながってほしいという願いも、このwithコロナ戦略の策定過程の中に込められています。
記者：
それと、ちょっと話し変わるんですけど、特別定額給付金の給付状況なんですけど、すいません、ちょっと記憶しているのは当初6月1日から給付は本格的にというようなお話ではなかったかと記憶しているんですが、それが少し、今日、10日にずれ込んでいるということでしょうか。
久元市長：
いいえ、6月1日から、当初言っていたのは郵送の申請については6月1日から本格的にやるということにしてたのを、これも5月28日に前倒しをしました。郵送申請については。
今回は、今まで申し上げてきたことではなくて、その後の、特にこれは職員の皆さんが大変頑張って、とにかく当初は一月半ぐらいかかると、7月中はかかるのではないかと思っていたものを、相当職員の皆さんが頑張っていただいて、作業を前倒しするということができそうだと。そして、我々の目標としては、これはできると確約するところまではいかないんですけど、神戸市の目標としては6月中に振り込みを完了させたい、そういう目標を立てることにしたということです。
記者：
もう1点、冒頭にコロナの感染者がいなくなったということなんですけども、宿泊療養施設については、2施設ともそのまま確保するということでしょうか。
久元市長：
ニチイ学館については、引き続き確保するわけですね。それから、パールシティ神戸については7月末まで。
職員：
2施設ありまして、ニチイ学館は8月10日に期限がきます。パールシティは7月末に期限が来ます。状況を見ながら2施設をどのようにしていくかということは考えたいと思っていますが、基本的に先行していましたニチイ学館のほうは継続で、パールシティは状況を見ながら考えていきたいと考えています。
記者：
GIGAスクール構想について教えていただきたいんですけども、先日、文科省が8月までに一人一台のパソコンを整備という話がありまして、神戸市でもそういう形で進めると思うんですけども、家庭のパソコンを使ったりという活用法もあったかと思うんですが、配付の方法で決めた理由というのがあれば教えてください。
久元市長：
後ほどまたこれについては、まず、行財政局のほうから説明をして、それで教育委員会のほうから具体的に説明させていただければと思います。
基本的にはGIGAスクール構想にのっとって、神戸市としても今年度中に全部機器を調達し、5年間のリースでそれを運用したいと考えているところです。
記者：
さっきの特別定額給付金の関係で、1日1万件とか多分言ってはったと思うんですけれど、ペースアップできた理由とかはあるのでしょうか。
久元市長：
これは、電算システムを本格的に稼働させることができたと、その稼働が今日からスタートすることができたということです。この電算システムは何なのかというと、基準日である4月27日現在、住民基本台帳、これを基礎データとしてまず持ちまして、それと照合しながら申請の処理状況の管理をすると。申請書の記載人数と世帯人員をチェックする。つまり、申請された内容と住民基本台帳のデータと照合させると、そういうことも含めて全体をこのシステムの中で管理をするというツールなんですね。
本来、こういうものは国が用意をしないといけないというのが大方の自治体の見方だと思うんですね。全国共通して住基台帳があり、全国共通してマイナンバーが交付をされ、全国民を対象として特別定額金が給付されるわけですから。しかし、これが残念ながら自治体がそれぞれ開発をしなければいけないという状況になっているわけです。ですから、これはそれぞれの自治体、これは人口規模が大きい自治体は必ずこういうものがなければ手作業になってしまうわけですから、このシステムを神戸市の特別給付金室の皆さんや、情報戦略部の皆さんがこれを頑張っていただいて稼働をさせることができた。ですから、今日は7万5,000件でしょうか、あしたからは大体4万件ペースで、かなりのペースアップをして作業をすることができるようになったということです。
記者：
市民生活の維持・支援と新しい生活様式への対応のところで、大学生等の地域活動への参加を推進という新しい施策を取り入れられるということですが、結局、大学生の方々がアルバイト収入等で、アルバイトが減っていて、結構生活に実際困られていて、授業料を払えないとか、そういうことが増えているということも、それに対する1つのプランと。それも含めて、支援ということも含めてということでしょうか。
久元市長：
まさにそのとおりです。正直、大学生の皆さんに対する支援というのは、やっぱりこれは国が本格的にやっていただく必要があると思います。しかし、同時に自治体としてやれることを考えたときに、やはり収入を補うということとともに、地域社会が必要としているような活動に参加をしていただいて、同時にアルバイト収入などの減収も、全ては無理かもしれませんが、一定の部分は補っていただくという取組が自治体の施策としては適切ではないかというふうに考えて、今回こういう事業を考えたわけです。
記者：
ありがとうございます。
あと、もう1点、経済、企業支援のところで、既に設けたチャレンジ支援補助金のほうが、非常に応募が多かったということで、今回、当初に比べて3倍増にすることになるということですけども、それについて、ここまでとても強く反応があって、実際申し込まれている方もたくさんいらっしゃるということで、これって施策がやはり需要にマッチしていたというか、この施策についてどういうふうに評価しているかということを教えてください。
久元市長：
これについては相当な問合せをいただいて、既にこれは申込みももらって、たくさんの申込みをいただいています。ですから、我々のこの支援策が、中小企業や個人事業主の皆さんが求めているものに沿っていたのではないだろうかと思いますから、沿っていたのであるならば、やっぱりこれを増額する、思い切って増額をするということで、今のピンチを乗り越えていただく1つの手だてにしていただきたいというふうに思っています。
記者：
今回、経済活動の維持・回復のところで、固定費、家賃であったり、人件費ですね、ここのところは4月の補正の枠のときには入っていたものもありますが、今回この点は含まれていないというのは、ある程度、国のほうでも支援ができてきた、ほかでもいろいろ補助金ができてきたということになってくるんでしょうか。
久元市長：
そのとおりです。実は、これ、4月分と5月分の家賃の減額に対する支援策なんですね。国のものがなければ、場合によったら6月分にまで延長することもあり得るのかなと思っていたわけです。しかし、これは、神戸市の家賃助成策も、これも国会の審議の中で神戸市の施策も何回も取り上げられて、1つの自治体の政策のモデルとして紹介されたわけですが、これも参考にしながら、今回、自民党と公明党の支援策がまとめられ、そして、これが補正予算に取り込まれた。ですから、国のほうでかなり、ちょっと実際にお金が届くのは先になるかもしれませんが、相当手厚い支援策が今回生まれる、用意されることになりましたので、自治体としての必要な対応は対応として行って、これが国の施策に引き継がれるというふうに考えれば、これを増額する必要はないというふうに考えるわけです。
記者：
分かりました。
緊急事態宣言あるいは休業要請、緩和はしてきましたが、まだまだなかなか県をまたいでの移動であったりとか難しいということで、例えば観光であったり、宿泊業、そういったところへの支援とすると、今回のもちろん補正予算案でも、特定の業種というか、あらゆる業種が対象に組まれていますが、こういったまだまだ回復がなかなか見通せない産業、事業への支援、そういったものはお考えでしょうか。
久元市長：
神戸市の施策は、1次補正で盛り込んだものは、チャレンジ支援にしても、家賃助成にしても、どちらかというと特定の業種ということを問わずに、幅広いもの、また、県の休業要請の対象になるかならないかに関係なく助成するという考え方を取ってきて、特に影響を受けている業種ということを念頭に置いてはこなかったわけです。そういうことを考えたときに、やはり観光業というのは、大きな影響を受けていることは間違いありません。
この点については、あえて今回は盛り込んでいません。それは、やはり観光に対する支援というのは、相当、国のほうが意識されていて、今回の国の第2次補正でも相当な事業費が盛り込まれています。ただ、これがどういうふうに具体的に、委託の在り方について議論がなされていることも影響しているのかもしれませんが、具体的にどういうようなものが国の施策として用意されるのかというのが、この補正予算の我々が得ている情報からは必ずしもよく分からないんですね。ですから、我々はそれを見ながら、それに上乗せをするとか補完をするとかいう視点が必要になってきます。
ですから、それを見ながら、場合によったら、また新たな措置を今後講じることも考えたいと思います。まだ何も決めていません。
記者：
分かりました。
最後に、今回、総額で100億円余りの予算案がまとまっていますが、ただ、6月の下旬をもって、一旦、今、開会中の市議会が閉会することになるかなと思いまして、7月と8月は議会が開いていないという状況になるんですが、ただ、先のことなので、どうなっていくのかというのが分からない中で、もし大きな予算措置が必要な場合が出てくる可能性もあるわけです。そういった中で、議会を招集するのか、あるいは市長専決という考え方で専決でやるのか、ちょっと先のことでなかなか見通せない状況ではありますが、その点、いかがでしょうか。
久元市長：
もちろん専決というのは制度として用意されているわけですが、私は、やはり予算というのは議会の基本的権能ですから、できるだけ専決を避けて、議長に会議を開いていただいて、そして市長として補正予算案を提出し、審議していただいて、議決をいただくというのを基本とすべきではないかというふうに考えています。
ただ、これは何も、今、次の補正予算ですので、編成するとかしないとかということについて、何らかの目算があるわけではありません。ただ、観光について盛り込まれていないことは確かですから、これは何らかの対応をしなければいけないという問題意識は持っています。
記者：
先ほど少し言いかけましたけれども、6月議会、議員のほうで報酬の減額の議案が提出されるということで、市長としてはご自身の報酬をどう扱うかというのが、何か考えがありましたらお聞かせください。
久元市長：
私は、市長就任から、給料については2割減額、それから、手当についてもたしかそれを上回る減額をしていたというふうに思いますし、退職手当についても4割削減をしておりまして、必要な減額はこれまでも行ってきているところです。
記者：
コロナでさらにというところは今のところ考えていないと。
久元市長：
現時点では考えておりません。
記者：
ありがとうございます。
記者：
小中学生の登下校時のマスク着用についてなんですけれども、先月発表された市の熱中症対策の指針では、登下校時のマスク着用は必要ないと明記されていると思うんですが、その一方で、市教委の熱中症対策の指針だと、気温が高い時期の登下校時においてはマスクを着用しないこととしますと。微妙に違っているといいますか、「気温が高い時期の登下校時」と市教委が発表していることで、現場で、今日は一体気温が高いのか低いのかというところで、マスク着用についてちょっと現場で混乱が生じているようにも感じるんですが、どちらが正しいのでしょうか。
久元市長：
同じことを言っていると思いますよ。気温、高いでしょう、今。そんな例外が起こるような低温になれば別ですけれども、もう既に十分、気温は高いわけですから、マスクを外していただきたいというお願いを教育委員会はしていると理解をしています。
記者：
ありがとうございます。
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