最終更新日：2020年8月27日
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市長定例会見の模様をお届けいたします。
会見資料はこちら（PDF：2,814KB）
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日、私からお話を申し上げたい案件は3件です。新型コロナウイルス感染症の現在の感染状況、それから対策の状況、2番目に、特別定額給付金の受付が8月18日に終了いたしましたので、その概括的な状況、3番目に、500 Startupsの参加チームが決定いたしましたので、その状況をご説明したいと思います。
新型コロナの感染状況ですが、パワーポイントの資料をご覧いただければと思いますが、直近の1週間の感染者数は50件でありまして、2週間前の100件から半分に減少しております。感染者数は減少傾向にあると申し上げてよろしいかと思います。
次の資料ですが、直近の2週間、8月17日から23日までの週、8月10日から8月16日までの週を比べますと、陽性件数、新規検査数、それから陽性率、いずれも減少しております。検査は積極的に行っておりまして、直近1週間のPCR検査数1,425件ということで、6月のピーク時、これが312件ですから大幅に検査数を増やしております。
クラスターを未然に防止していくためには、学校、医療機関、保健施設、福祉サービスなどで積極的に検査を行うことが必要です。国の基準を超えた検査を行っているという状況です。陽性率は、検査数が増加をしているということとも関連はあろうかと思いますが、減少傾向にあります。
直近1週間の入院・入所患者数ですけれども、入院・入所状況とも、入院・入所患者数が8月26日時点で65人ということで、前の週に比べて33人減っています。うち重症者数については8人から5人ということで減少しております。
医療提供体制です。8月26日時点での病床の占有率ですが、120室、用意をしておるわけですが、これは46室、埋まっておりまして、38%が占有されていた。重症者数、これは内数ということになりますが、39室、用意をしておりますが、5室、占有しているということで、現在、医療提供体制については逼迫している状況にはないと考えております。
このうち宿泊療養施設につきましてはニチイ学館、これは100室用意しておりますが、現在、19室に入所しております。新たに用意をいたしました東横インにつきましては、現在、入所しておられる方はいらっしゃいません。民間の療養施設についてもまだ空きがあるということです。
年代別の感染者数を見ますと、ちょっと資料、見にくいかもしれませんが、6月23日以降、今回の感染が拡大した後の状況を見ますと、20代以下の感染者が倍増いたしました。高齢者につきましては、その分、少なかったわけですけれども、これも徐々に増えている傾向がありましたが、この直近1週間につきましては、60代以上の感染者は18%から16%と微減をしているという状況になります。
感染経路につきましては半数以上が判明しております。6月23日から8月27日までの感染者のうち56.2%の方については感染経路が分かっております。3月3日から6月22日、前回の感染拡大期では75.1%が判明しておりました。現在の56.2%も、今後、積極的疫学調査を行っていけば、感染状況判明の割合はもう少し上昇していくのではないかと思います。
感染防止のために、これは既に発表しているところですが、神戸市内で酒類を提供する飲食店のうちクラブとかスナックとか立ち飲みとか、そういうお店が約4,000軒あるわけですけれども、そういうお店を対象に、検査を希望する店舗に対してはPCR検査を実施するということにしております。
感染を疑われる方がお客さんとして来られた場合に、そういうことがありましたよということを知らせていただければ、相談をしていただければ、このお店に出向いて検査をするということです。現在、相談件数が6件ということで、1件は検査を予定するということになっております。
お店の従業員の皆さん全員を検査するということを原則にしておりまして、こちらから希望されるお店に出向いて検査をいたします。そして、検査方法は唾液によるPCR検査を考えております。
こういうことで、最近の状況では、感染者は減少傾向にありますし、重症者の方も少数にとどまっていますし、また、医療提供体制あるいは民間宿泊療養施設についても、まだ逼迫しているという状況にはないわけですが、しかし、緊張感を持って感染を予防するということが重要です。日常生活におけるマスクの着用、熱がなくてもせきなどの症状があれば外出を控えていただく、それから、感染患者を特別視しない、誰もがかかる可能性がある、そういう病気だということ、このご理解をぜひ市民の皆さんにしていただきたいと考えています。
1点目は以上のとおりです。
2点目は、特別定額給付金10万円の新規の受付が8月18日に終了いたしましたので、その状況をご説明いたします。
神戸市の世帯数は76万4,063世帯です。このうち申請をされた件数が75万9,528件ということで99.4%の方が申請をされました。そして、このうち75万8,946件について給付をいたしまして、給付率は99.3%。この99.3%というのは世帯数に対する給付率ということで、申請数に対する給付率は99.9%、ほとんど給付が終わっているということです。この99.3％という給付率は、政令指定都市の中では一番高い数字ということになっています。もちろん、ものすごく際立って高いというわけではなくて、似たような水準ではあるわけですが、一番高い給付率になりました。
少しこれまでの経過ですけれども、定額給付金の準備室を4月23日にスタートさせ、5月1日に受付を開始し、5月14日に申請書を発送し、5月18日にオンライン申請分の給付を開始いたしました。5月28日には郵送申請分の給付も開始をいたしました。
そして、次の資料ですけれども、5月29日には申請状況等の確認のサービスを開始いたしまして、これを6月10日から本格運用いたしました。以降、毎日約4万件の給付を行いまして、6月の下旬には9割の給付を達成いたしました。その後、8月18日に申請の受付が終了するということを見越して、残り1か月周知キャンペーンということを行いました。このキャンペーンは、未申請の方に一人ずつ申請書を再度お送りいたしまして、私からは、ご辞退をしないで申請をしてくださいというお願いもお手紙でいたしました。それから、ホームレスの方に対しても、市内の施設、それから、巡回指導員の方が声かけをするということをいたしまして、確認されているホームレスの方は約40人いらっしゃるわけですが、9人の方から申請をいただきました。それから、視覚障害者の方については、QRコードによって音声が出るサービスを行ったわけですが、視覚障害者の方からは64件のご申請がありました。
こういう形で、残り1か月キャンペーンということを行ったということも、全世帯の中で申請をされる方の割合が非常に高くなったということにもつながったのではないかというふうに考えております。市民の皆さんのご協力にも感謝を申し上げたいと思います。政令指定都市の中でも、かなりスピーディーに、そして行き届いた事務をやっていこうと、市内の隅々にこの特別給付金を届けるという我々のミッションに全力で取り組んでいただいた職員やスタッフの皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
3点目が、500 Startupsの取組です。今年で5回目ということになります。この5回目の500 KOBE ACCELERATOR 2020、この参加チームが決定をいたしました。
次の資料ですけれども、この500 KOBE ACCELERATORは2016年にスタートをいたしまして、3回はデジタル全般、特に分野を決めるということはしなかったわけですが、去年はヘルステックを対象といたしました。神戸医療産業都市を推進しているという神戸らしい分野を選定したわけです。
今年は、さらに新型コロナウイルス、COVID-19を対象としたテクノロジーの提案ということを行うことといたしました。コロナウイルス感染拡大でいろいろな社会課題が浮かび上がってきています。その社会課題を解決するためのテクノロジー、これをどんどん出していただこう、そして、こういうようなスタートアップの取組が神戸から広がっていく、神戸で起業して、そして、神戸も含めて日本で、そして世界でこれを広げていただく、ビジネスを展開していただく、そういうきっかけにこの500 KOBE ACCELERATOR の取組を使っていただければというふうに願っているわけです。生み出されたテクノロジーが新しい価値を獲得し、次の社会のスタンダードとなり得るのではないか、神戸発で世界の未来のためのイノベーション創出を目指したいと考えています。
募集結果です。全部で237チームの応募がありました。これは、過去、おととしと同じ件数で、過去最多タイということになっております。特に海外からは162社の過去最多の応募がありました。日本からの応募が国別では一番多いわけですが、インド、米国、シンガポールなどが続いています。今回、海外からの応募が多数に上りましたのは、国際的にこの500 Startupsの日本における取組、神戸における取組の知名度が向上してきたということと、オンライン開催になったこと、これが要因ではないかというふうに考えております。
それらの中から、書類審査とオンラインによるインタビューを行いまして、最終的に500 Startupsと神戸市が相談をして17チームの参加が決まりました。国内が6チーム、海外が11チームということになります。3人のメンバーを米国から派遣していただきまして、それぞれのタイムゾーンでグループ管理をし、プログラムを進めていくということになっています。
参加チームの事業の内訳ですが、ヘルステック、eコマース、ソーシャルテック、リモートワーク、業務改革、オンライン教育など、非常に多岐にわたる分野にわたっています。
原則というんでしょうか、今、我々が直面しているコロナとの闘いに役に立つような提案、それから、コロナの蔓延が終了をいたしまして、ポストコロナの時期を迎えたときも見据えた提案というか、その両方にまたがっているということです。
今後のプログラムの展開の中で、「KOBE Week」という取組を行いたいと考えておりまして、この「KOBE Week」は、神戸市というまちの紹介、そして、神戸で活躍をしておられる方からのアドバイスですね。スペシャルメンバーといたしまして、株式会社ビジョンケア代表取締役社長、これは現在の肩書ですけれども、髙橋政代先生に登場いただきたいと考えています。ご存じのとおり、髙橋政代先生は、世界で初めてのiPS細胞を使った網膜の手術を成功された先生でいらっしゃいます。神戸にゆかりのある眼科医であると同時に起業家でもいらっしゃいます髙橋政代先生にスペシャルメンバーとして参加していただくということになりました。髙橋先生も500 Startupsから学ぶ側として参加することも楽しみにされているというふうに承知をしております。
プログラムは、9月7日からスタートいたしまして、10月30日まで実施をいたします。「KOBE Week」は、10月8日、9日、そして、このファンドの皆さんや、あるいはスタッフの皆さんとの連携を希望する関係の企業の皆さんの前でプレゼンを行うデモデイも、これは11月17日に予定するということにしております。
以上ですけれども、500 Startupsのベジ・ヤンさんからビデオメッセージをいただいておりますので、短いビデオメッセージですけども、ご覧をいただければと思います。
（動画再生）
久元市長：
私からの説明は以上です。
記者：
500 Startupsの取組なんですけれども、これは神戸市にとって今回の17社というのを選んだ意義といいますか、どういう将来構想といいますか、コロナもあるかと思うんですが、この点についてコメントをいただけますでしょうか。
久元市長：
今回はCOVID-19、コロナ対策、コロナへの対応ということで、アゲインストコロナ、それからアフターコロナ、あるいはポストコロナとも呼びますが、両面で募集をいたしました。先ほどご覧いただきましたように、かなり幅広い分野でヘルステックの分野のみならず、様々なコロナへの対応のNPOに対するコンサルティングなどとか、ほんとうに様々な提案が寄せられました。それらの中から、これは非常に社会的に見て大事な対応だというふうに思いますから、これをビジネスとして展開する、これをスタートさせる、このきっかけを神戸でつかんでいただく、そのことは非常に大きな意味があるというふうに考えています。
記者：
将来的に神戸に医療産業都市もありますけれども、どういうのが連携したりだとか、拠点を設けてとか、そういう思いも引き続きあるということでしょうか。
久元市長：
そうですね。既に5年目、これまでの4回の500 KOBE ACCELERATORに参加頂いた
スタートアップの中で、神戸で拠点を持つ、あるいは、ほかのところに最初拠点をつくったんだけれども神戸に移転をしていただいた会社もあります。ぜひ新型コロナへの対応も、そういう形で神戸でビジネスを展開してほしいというふうに思います。神戸医療産業都市には相当な集積がありますし、今回も新型コロナウイルスへの対応の中で神戸医療産業都市から世界に向けて展開をしようとしている、例えばロボットによるPCR検査とか、あるいはICUの遠隔システムとか、そういうものも既に神戸医療産業都市から生まれていますし、スーパーコンピューター富岳もコロナへの対応ということにも活用されていますから、そういう医療産業都市を展開している神戸において、今回の500 KOBE ACCELERATORでビジネスチャンスをつかんで、神戸で展開をし、そして神戸から世界に羽ばたいていただきたいというふうに思っております。
司会：
よろしいでしょうか。
ほか、ございませんか。ほかにご質問ある方、いらっしゃいますでしょうか。後ろの方、どうぞ。
記者：
コロナの対策の件でお伺いしたいんですけど、冬場はインフルエンザがまたはやると思うんですが、国のほうでも予防接種の話とかが出ていますけれど、神戸市で何か考えていることとかをお伺いしたいんですが。
久元市長：
コロナの症状とインフルエンザの症状が似ているし、それから、これはよく分からないんですけど、これは国においてしっかりと研究をしていただきたいと思いますが、コロナのウイルスの感染拡大ということが夏場に来たわけですね。これが冬場においてどれぐらいのリスクがあるのかということも、なかなかこれは未知のウイルスですから分からないところがあろうかと思いますが、何らかの知見のようなものを国の専門家のグループから提示をしてほしいというふうに思います。それらを参考にして我々としてはインフルエンザの備えを行っていきたいというふうに思いますが、やはりまだそれらの知見を基に対応を考えたいと思いまして、現実に、今の時点で今年の冬のインフルエンザへの具体的な対応というのは今検討中ですけれども、やはり去年までの対応から一歩踏み込んだ神戸市としての施策というものを展開していかなければいけないというふうに感じています。
司会：
ほか、ございますでしょうか。どうぞ。
記者：
500はオンラインで全て開催されるということなんですけれど、オンラインで開催するときに、神戸らしい何か新しいノウハウを入れたりとか、運用で特徴を出すというふうなことは予定されているんでしょうか。
久元市長：
神戸らしいノウハウというのは、もし何かありましたら。
職員：
正直、手探りの状態といいますか、初めての試みなので、やりながらというところはありますけど、やはりこのプログラム自体が、参加しているそのスタートアップ間のコミュニティの形成というのが一番重要になってくると思いますので、その対応をちょっと意識して、新しい仕組みというわけじゃないですが、これまでやってきた4回のノウハウというのをオンラインでも生かせるような形でやっていきたいとは思っております。
記者：
あと、すいません、追加で。1つ気になるのが、運営の場合の時差がちょっと、前も気になっていたんですけど、その辺りは何か解決されるというか、予定はあるんでしょうか。
職員：
はい。参加していただくスタートアップの国別を見るまでは、なかなかどういうやり方でというのが定まってはなかったんですが、今回参加いただいた17社のある程度タイムゾーン分けといいますか、という形でチームに分けさせていただいて、先ほど市長からご説明させていただいた3人のメンターでの役割分担というのをしていきたいと考えてございます。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほか、ご質問ある方、いらっしゃいますでしょうか。後ろの方。
記者：
「KOBE Week」についてもう少々具体的に、500ですね。「KOBE Week」についてもう少々具体的にお伺いしたいのですが、高橋政代先生もその「KOBE Week」に登場されるということでよろしいのでしょうか。それとあと、もう高橋先生以外にも「KOBE Week」に登場されるような方、決まっていらっしゃるんでしたらお伺いできればと存じますが。
久元市長：
「KOBE Week」に高橋政代先生とCode for Japan、Code for Japanの関さんは神戸も従来から大変お世話になっております。その2人に登場をしていただきます。
記者：
ありがとうございます。
あと、もう1個よろしいですか。それで、今回参加する17社について、市長個人的に例えばお仕事に関係があるとか生活に関係があるとかで、何かこの会社気になるなというプロジェクトがありましたら、何か。
久元市長：
これはたくさんの応募された方の中から選ばれましたので、私から何かここの会社と選別をするかのような発言はちょっと差し控えさせていただきます。
記者：
分かりました。失礼しました。
久元市長：
一覧はもちろん私も見ております。
記者：
ありがとうございました。失礼しました。
司会：
ほか、ご質問ある方、いらっしゃいますでしょうか。どうぞ。
記者：
酒類提供店に対する積極的なPCRの関係で、現時点でその相談6件で検査事例が1店と。これ、この他の5件はお断りをしたという意味なんですかね。
久元市長：
いえ。これは今検討していただいているということですか。
職員：
はい。この相談6件いただいてございますけれども、5件につきましては、相談はありましたけれども、検査の申込みには至らなかったということでございます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
他にご質問ある方はいらっしゃいますでしょうか。本日の会見項目に関するご質問、ほかにございませんでしょうか。よろしいですか。どうぞ。
記者：
この直近2週間で陽性件数は減少しているということなんですけれど、全国的な傾向だと思うんですが、これは理由としてはどういったことが考えられるのかというのがあればお伺いします。
久元市長：
これは、正直、私自身、これ、専門家ではありませんので、必ずしもよく分かりません。ただ、自分として心がけていること、神戸市として心がけていることは、油断をしてはいけないということです。これが一時的な減少なのか。例えば昨日、おとといは1桁だったわけですが、今日は2桁になって。
職員：
今日は11件です。
久元市長：
11件ということですよね。ですから、感染は続いているわけです。ですから、減少傾向にあるということは客観的にそうだと思いますけれども、これがすっと終息する、あるいは、この小康状態が続くという保証はないわけですから、しっかりと先ほど最後に申し上げました感染予防のための取組ということを市民の皆さんにしっかりとやっていただくようにお願いをする。緊張感を持って対応していかなければいけないと思います。
記者：
来月から始まります国勢調査の関係で伺いたいと思っていまして、まず、国勢調査、市長のほうで実施本部も神戸市に設置するということなんですけれども、何か意気込みを聞かせていただけますでしょうか。
久元市長：
国勢調査は、これは5年に1回行われるとても基本的な統計調査です。非常に重要です。人口とか、あるいは家族構成とか居住の状況とか、あるいは人口移動の状況とか、あるいは就労の状況とか、この国勢調査からあらゆる、国政においても自治体行政においても政策を展開する上で非常に重要な指標になります。ですから、これは、ぜひ市民の皆さんに協力をしていただいて、全員にこの調査票を提出していただくということを目指さなければいけないとかねがねから考えてきました。
ただ、残念ながら、ここ近年というか、かなり前からプライバシー意識の高まりということもあったり、あるいは、居住形態が外に開かれた平屋からオートロックのマンションが増えるということから、なかなかこの調査に協力をいただけない傾向が出てきておりました。回数を重ねるごとにそういう傾向が強まってきたわけです。さらに、今回は新型コロナの影響によりまして、調査員が各世帯を訪問する、直接接触をするというのもできるだけ避けるということが求められていまして、インターホンで聞き取りをするとか、それから、調査票は後で回収するとか、そういう取組も入れますけれども、それでもやはりなかなかこの国勢調査の実施については難しい状況が出てくるということは予想をされます。
ですから、神戸市としては、これは国の調査ではありますけれども、ぜひ市民の皆さんに回答していただきたいという、そういう取組をしたいと思いますし、国から示された取組以外に、神戸市としてもどんな工夫ができるのかということをしっかりと庁内で議論して、特にこの関係する局長、区長で議論して、そして、これを実施する。そして、市民の皆さんにしっかりと呼びかけをする。これに協力をしていただくように呼びかけをする。これを強力に行いたいということで、本部を、これを拡充することにいたしまして、しっかりと対応したいというふうに思っています。
記者：
分かりました。また、そうした中で、ほかの政令市とかではちょっと集計の方法に前回の2015年の調査で疑義が生じるような集計方法があったりとかしたようなんですけれども、それについての受け止めというか、お考えとかって何かございますでしょうか。
久元市長：
これは報道では、居住の実態があるけれども、そこの住人の方と接触できなくて、居住の実態はあるけれども、実際に何人住んでいるのか分からないといった場合に、国からの指針では、これは1人としてカウントするようにという指針に基づいて神戸市は対応したわけです。ところが、報道によれば、それを住民票の世帯人数を転記するという自治体もあるということを報道で知りました。私は大変驚きました、これは。
調査のルールが違えば、これは国勢調査の信用に関わります。ですから、そういうことがないようにしなければいけません。現実にこれはほかの自治体になかなか聞くような話しではないわけですが、20の政令指定都市の国勢調査の人口を基にして、その後の住民の転出入を勘案した推計人口と住民基本台帳人口との差を見ると、これが推計人口のほうがかなり上回っている自治体、それから、推計人口のほうがかなり下回っている自治体、非常に大きな差があります。これについては、それぞれの自治体の置かれている条件の違いというものがこの差に反映されているとなかなか考えにくいです。これはやはり調査方法に違いがあるというふうな可能性が非常に高いわけで、そういうことがないようにしなければいけない。
ですから、同じルールで調査をしなければ、これは最も基本的な調査の信用に関わりますから、これは国に対して、同じ方法で調査をするように各自治体に対して明確な方針を示してほしい、これを近々、総務省に対して提言、要望をするつもりです。
記者：
分かりました。ありがとうございました。
記者：
まず、先日、外郭団体の外部調査が一通り出たと思うんですけれども、市としてどのように総括されているのか、お聞かせください。
久元市長：
全体として、いわゆる外部相談窓口、内部通報窓口と言ってもいいかもしれませんが、これを設置いたしまして、外郭団体の職員からも実名あるいは匿名で様々な情報提供をしてもらうようにいたしました。その結果、それぞれの団体でそれを基に総括を行い、必要な改善措置を取りました。そして、その状況については個別に発表させていただいたというふうに思っております。それぞれの外郭団体から発表していただきました。
新交通以外にもやはり不適切な対応というものがありましたから、これはそれぞれの団体の責任で改善をしてもらうことになりますが、神戸市もこの外郭団体に出資をし、また、人的関与なども行っていますから、そういう改善状況については神戸市としてもしっかりと見守っていき、また、不十分であれば必要な対応をしていきたいと思います。
記者：
今回の調査結果を受けて、今後の外郭団体の在り方をどうしていくのかとか、その辺りで今のお考えってありますか。
久元市長：
これは外郭団体によって事情がそれぞれ違うと思いますけれども、やはり全体のガバナンスについては改善をしなければいけない面もありますし、また、外郭団体の任務というものがはっきりしているとか、そして、その任務がはっきりしているとしても、その任務というものをこの外郭団体で働いている役員、外郭団体のマネジメントを行っている役員や、そこで働いている職員の皆さんがしっかりこれを意識し、それに基づいて運営がなされているのかということについては、これはやはり改善をしなければいけない面があるだろうというふうに思います。
そういうような対応も含めて、これで調査が終わって、その外郭団体の考え、方針で改善をしていくということにとどまらず、外郭団体の在り方あるいはこの外郭団体の再編・統合といったようなことも視野に入れて、今申し上げましたような文脈でそういうことも検討をする必要があるというふうに考えています。
記者：
教育委員会についてお伺いしたいんですけど、今週の日曜日に明石のほうで小学校の先生が逮捕された事案があったと思うんですが、本年度に入って4人逮捕されていると思うんですけれど、去年がハラスメント事案があってひとりひとり襟を正さないといけないというの求められていると思うんですが、それについて市長はどういうふうに受け止めておられるかというのと、教育委員会に対して何か求めていきたいことがあればお伺いしたいんですが。
久元市長：
言語道断ですね。大変あきれ果てます。事実であれば、教員にあるまじき行為をしたと言わざるを得ません。事実関係をしっかりと任命権者である教育委員会で明らかにして、そして、その事実関係に応じて厳正に処分をしなければいけないというふうに考えています。
特にわいせつ事案については、これは神戸市は教育委員会のみならず、市長部局も含めて、これは原則懲戒免職にするという厳しい方針で臨んできたにもかかわらず、こういうような事態が起きるということは、大変これは憤りを覚えます。絶対にこういうことがないようにしなければいけないという思いを強く持ちます。
記者：
GoToキャンペーンについて伺いたいんですが、始まって1か月がたちましたが、市内の観光業界への効果というのはどのように見ていらっしゃいますか。
久元市長：
詳しくは聞いておりませんが、これを利用している観光客の方が神戸に来られていることは間違いありませんし、これを活用して宿泊客などの呼び込みを行っている事業者の皆さんもたくさんいらっしゃいますから、これはやはり一定の効果が出ているのではないかというふうに思います。
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