最終更新日：2020年11月11日
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市長定例会見の模様をお届けします。
会見資料はこちら（PDF：2,664KB）
久元市長：
私から今日申し上げたい案件は3件ですけれども、その前に、最近起きた若い世代の女性に関する痛ましい事件について、少しお話をさせていただきたいと思います。
この11月に、23歳の女性が、東京でご自身が出産した乳児の遺体を土に埋めたとして、神戸市内で逮捕されるという事件が発生をいたしました。
それから、昨年の10月、当時21歳の女性が、同居していた90歳のおばあ様の介護と自身の仕事の両立に疲れて、殺害してしまうという痛ましい事件が発生をいたしました。いわゆるヤングケアラーによる事件だというふうに報道されておりますし、この9月に裁判が始まり、強く非難できないとして懲役3年、執行猶予5年の判決が下されました。
この2つの事件は、状況も背景ももちろん違うわけですけれども、若い世代による痛ましい事件が神戸で起きたということについては、胸が塞がれる思いがいたします。その背景には、恐らく共通しているのは、相談する相手がいなかったのではないか、地域社会の中で、あるいは家庭の中でも孤立しているという状況が起きていたのではないかということです。
こういう地域社会における孤独あるいは孤立という問題は、ここ10年あるいはそれ以上前から、いわゆる地域社会における無縁社会の問題として取り上げられてきたわけですけれども、そういう孤立や孤独という事象が、コロナの感染の中で、よりこの問題が深くなっているという思いがいたします。なかなか難しい問題ですけれども、やはり何らかの形で地域社会が、あるいは行政が手を差し伸べることができないか考えていかなければいけないと感じています。
なかなか難しい問題ですけれども、起きていることは、望まない出産、あるいは家庭における介護、いわゆるヤングケアラーと言われている方々が自ら声を上げにくい状況というものがある。そういう声を行政も、あるいは手を差し伸べようとしているNPOの方々などもなかなかキャッチしにくい状況というものがある。どう対応したらいいのか、これはやはり考えていかなければいけないというふうに思います。必要な方に必要な支援を行う、支援につなげていくことができないか、そういう方策を模索していきたいというふうに考えています。
同時に、この2つの事件については、1つは思いがけない妊娠という問題です。この思いがけない妊娠については、現在、兵庫県と共同して電話とメールによる相談窓口を開設しています。もう1つは、電話等による相談ですけれども、不安や悩みを抱える若年妊婦等相談事業という事業を民間団体に委託をして行っています。
この後者の相談事業は、平日の16時から翌10時まで、つまり夕方から朝まで、夜中を挟んで開設をしておりますのと、休日は24時間行っています。前者の事業は、月曜日と金曜日の10時から16時ということになっています。まずはこの相談体制というものを拡充できないかということが1つ考えられます。そのほかにもどういうことができるのか、これを検討していきたいと思います。
もう1つは、ヤングケアラーと言われる問題です。このヤングケアラーと言われる問題は、若い世代の方がシニアの方、おじい様やおばあ様を介護しているという状況。あるいは保護者の方が、例えば鬱病を患っているとか精神障害を患っているという、そういうようなご自身のお父さんやお母さんをケアしている。それから、そういう状況の中で兄弟、年下の弟や妹のケアをしているというような状況ですね。こういう状況というのは、本人はそういう状況を受け入れてしまっていて、声を上げるという発想にならないような家庭もあるようですし、また、非常に困った状況にあっても、誰に相談していいか分からないという状況もあるというふうにされています。
このヤングケアラーと言われる問題は、まだまだ十分な検討が行われているわけではありませんが、非常に大事な問題ですので、神戸市といたしましては、早急に庁内でプロジェクトチーム、関係部局ですね。福祉局、健康局、教育委員会にも入ってもらってプロジェクトチームをつくり、この問題に関する有識者の方、それから実際に活動しているNPO法人の皆さんの意見を聞いた上で、年内に何らかの方向性を出して、これで完全に答えが出るというわけでもありませんけれども、まずはどうしたらいいのかということを考えて、そして、令和3年度から必要な対応を少しでも取ることができないか、令和3年度予算の中で事業化できないか、そういう検討に早急に入りたいということで対応したいというふうに思っています。これが最初にお話を申し上げたかったことです。
久元市長：
あと、今日申し上げたいことは、新型コロナウイルス感染対策、それからマイナンバーのサテライト会場専用コールセンターの開設、それから名谷図書館のオープンと、この3点をお話ししたいと思います。
まず、コロナのこの2週間の陽性件数ですが、直近1週間の感染者数は77件で、10月以降、市内で4件のクラスターが発生をしています。感染者数も10月上旬以降、緩やかな増加傾向にありましたけれども、今日も含めて、ここ数日間の間に増加傾向が鮮明になってきているというふうに感じます。
直近2週間の比較をしてみますと、11月2日から8日までの直近1週間の、まず件数ですけれども、1,214件ということで、3月から6月までのピーク時の312件に比べますと、大幅に検査数を増やしております。積極的に疫学調査を行っているということは従来から申し上げているとおりです。直近1週間の陽性件数は増加をしておりまして5.8％、ピーク時に比べればまだかなり低いわけですが、増加傾向が見られます。
入院・入所患者数ですけれども、直近1週間では入院が47名、うち重症が3名、これとは別に入所者が30名ということになっています。感染者が増加をしているのに伴いまして、入院・入所者数も増加しているという状況です。
医療提供体制の確保につきましては、感染増加期から感染拡大期Ⅰに入ったというふうに考えておりましたけれども、つい先ほど、兵庫県が感染拡大期Ⅱに入ったということを発表する判断をされたようです。これを踏まえて私どもも対応する必要があるというふうに考えておりますが、11月10日時点での占有率は39％、重症者用では8％ということで、医療提供体制は整えることができているというふうに考えています。既に9日から運用をいたしました中央市民病院の臨時病棟も稼働しております。ここで重症患者を受け入れています。宿泊療養施設につきましては、ニチイ学館につきましては100室のうちの17室、東横インにつきましては110室のうちの13室が用意できています。
こういう状況で、病院それから宿泊療養施設についても受入れ体制を用意できているというふうに考えていますが、しかし、これは兵庫県に限らず、全国的に見ても東京、大阪、北海道など、感染が明らかに拡大してきております。警戒すべき、警戒しなければならない時期に神戸市も入ったのではないかというふうに考えますので、改めて、これまでもお願いをしております市民の皆さんに、予防のための行動をしっかりと取っていただきたいと考えています。
久元市長：
2番目がマイナンバーカードに関する対応です。行政のデジタル化は、これは国も地方も全力で取り組んでいかなければなりません。その鍵を握るのがマイナンバーカードでありまして、神戸市もこれまでも積極的に市民の皆さんにマイナンバーカードを取得していただくようにお願いしてきました。20の政令指定都市の中で、神戸市の交付率28.5％ということで、第1位ということになっています。10月末時点で43万6,504枚を交付しております。
交付状況も増加の傾向にあります。区役所の窓口でも昨年の2倍から4倍近く交付しておりまして、多くの市民の皆さんが来庁していただいております。9月からマイナポイントが始まりまして、一月当たり2万件ということになっております。年内には3人に1人にまで交付できる見込みだというふうに考えております。
政府はさらにマイナンバーカードの活用を拡大する、機能を拡充するという方針でいると承知しておりまして、来年3月からは健康保険証としての利用、それからマイナポータルでの薬剤情報の閲覧、確定申告時における医療費控除データとの連携、それからあと、これは検討中ですけれども、スマホへの機能を搭載する、あるいは運転免許証との一体化も検討するとのことで、菅総理大臣の指示の下に今、政府においても急ピッチで対応が急がれていると承知しております。
その1つが、まだ取得をされていない方に対して交付申請書をJ-LISのほうから直接送るという取組みでありまして、12月から来年の3月までこれが送られます。ぜひこのシステムを、非常に簡単な動作で申請することができますので、ぜひご利用いただきたいと考えております。
このように、市民からの交付申請が増加していくということが見込まれますので、神戸市としては、これまで市民への交付の体制ということは強化してきましたけども、さらに拡充をしたいと考えております。窓口につきましては、現在12か所、区役所にあるわけですけれども、これをさらにサテライト4か所に拡充いたします。現在の三宮サテライトに加えまして谷上、学園都市、新長田にサテライトを開設いたします。区役所以外の複数のサテライト拠点は、政令市では初めての取組ということになります。このサテライトに行っていただきますと、住所地に関係なく、神戸市民であれば、どこでも申請、受け取りができます。
このサテライト4か所に拡充するわけですが、新たに加える、新設する3か所については、12月2日に開設をいたします。こういう形での開設をするわけですが、開所式を12月2日水曜日、11時45分から新長田サテライトにおいて行うことにしております。12月2日以降の申請者の方に対しては、それぞれのサテライト先着500名の方にオリジナルマスクをプレゼントしたいと考えております。
あわせて、専用コールセンターも新設いたします。11月16日から開設いたしまして、9時から20時まで、土曜、日曜、祝日も含めて対応いたします。サテライトは全て予約制にしているわけですが、この専用コールセンターでサテライトの利用の予約もしていただけますし、必要な書類などもご案内いたします。そのほか、マイナンバーカードに関連いたしました問合せに対応できるようにいたします。専用コールセンターの電話番号、078－600－2910です。ぜひ幅広くご利用いただいて、マイナンバーの取得をしていただきたいというふうに考えています。
久元市長：
それから、かねてから準備を進めてきました神戸市立の名谷図書館、新しい図書館になりますが、来週にいよいよオープンすることになります。この名谷図書館の整備方針は、これまでの図書館とはちょっと違う考え方を取っています。1つは、百貨店の中に開設されるということで、静かな空間と多少のにぎわいが共用し合える空間を両立させるということで、一般書コーナーと児童書コーナーを分離する。児童書コーナーにお話し部屋、寝っ転びスペースを設置するということ。それから2番目に、学生、社会人の皆さんの読書や学習を支援するということで、個人用ブース席やグループ学習室など、種類の違う座席を約20室用意いたしまして、このうち約30室は予約制による座席というふうにいたします。これは、市立図書館では初めての導入ということになります。3番目に、憩いとコミュニケーションの場となるオープンスペースを設けることにしておりまして、新聞閲覧コーナーやキッズコーナー、また飲食も可能にいたしまして、図書館の休館日もこのオープンスペースについては利用していただけるようにいたします。
館内の大ざっぱなレイアウトをご覧いただければと思いますが、図書館の面積は約1,300平米ということで、これは百貨店の中ということですので、窓がないわけです。そこで、この図書館の周りを透明な壁で仕切りまして、百貨店の中はアナウンスが流れますから、そういうアナウンスを遮断するとともに、同時に外の周りの光を、照明光を取り込んで、館内が明るい雰囲気になるように工夫をいたします。画面の上が、青色が一般書コーナー、これはサイレントコーナーというふうに仮に呼んでおりますが、下側の黄色が児童書コーナー、多少のにぎわいを想定するコーナーです。中央には受付カウンターを配置いたしまして、自動貸出し機、書籍消毒器も設置をいたします。
この名谷図書館はできるだけ木をふんだんに使うということで、六甲山の木材を使った仕様、また、ベンチなども置きまして、できるだけ木材を使い、温かく明るい雰囲気の図書館にしていきたいと考えております。来年の3月24日水曜日にオープンをいたします。大丸須磨店4階、蔵書数は開館当初が約5万冊、7万冊を目指して順次増やしていきたいと考えております。
それから休館日については、今までの市立図書館とはちょっと休館日の設定を変えまして、第1月曜日と、第1週以外の週は火曜日を休館にすると。もともと月曜日が一律の休館日だったわけですけれども、図書館のほうで利用者のアンケートなど、御意見を聞きますと、一律の休館日でないほうがよいという御意見もあります。それでこういう休館日の設定にいたしました。こういう形で名谷図書館のオープンが決まったわけですけれども、神戸は市立図書館の整備に力を入れておりまして、ほかの図書館についても順次整備を進めていきます。
これは全図書館共通の話ですが、来年の1月以降、電子図書館を本格実施いたします。3月24日に名谷図書館が開館をいたします。令和4年度、西神中央駅前に、今年中に着工いたします新しい西図書館がオープンをいたします。それから三宮の再整備、バスターミナルの整備に合わせまして、現在の三宮図書館、勤労会館の中に入っておりますが、これをKIITOに令和4年度に仮移転をいたします。令和5、6年度には垂水駅の駅前に新しい図書館がオープンをし、令和8年度から9年度頃に、バスターミナルの中の新しい三宮図書館が開館をすると、こういう予定になります。こういう形で神戸市の図書館の整備、そして設備、サービスの充実を進めていきたいと考えております。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
記者：
まず、冒頭おっしゃられていたプロジェクトチームの関係で、今決まっている範囲でお伺いしたいんですけれども、大体何人ぐらいの構成で、有識者というのはどういうジャンルの方が来られてというものは。
久元市長：
プロジェクトチーム、これは局長の皆さんに考えていただければいいと思うんですが、私はあまり人数を多く、せいぜい多くても10名内外ではないかなと思います。職員で構成をいたします。福祉局、健康局、それから企画調整局にも入ってもらったほうがいいと思いますし、教育委員会にも参加をお願いしたいと思います。ほかの局についても、必要に応じ入ってもらいたいと思います。
意見を聞く有識者の方は、このヤングケアラーについて、詳しい有識者の方というのはそんなに多くはありません。神戸市内外を問わず、これは入っていただくというよりも、プロジェクトチームでメンバーになっていただく、オブザーバーになっていただくということではなくて、意見を聞かせていただくという形で知見をいただきたいと思っています。それ以外に、こういうヤングケアラーを支援していただいているNPOの方などからも意見を聞きたいと思っています。
記者：
実際に立ち上げられる日は大体いつ頃の御予定でしょうか。
久元市長：
庁内の話ですから、もう、今週でも大丈夫ですか。
職員：
大丈夫です。
久元市長：
今週でも立ち上げます。
記者：
具体的な、今のところの方向性というのは何か、どういうふうな内容になってほしいなというのはありますか。
久元市長：
これは何か報告書を出してもらうということは想定をしておりません。むしろ、具体的にこういうことをしたらいいというような施策に直結できるようなものにしてもらいたいと思いますが、ただ、非常に対応が難しい問題なので、施策にぜひ結びつけてほしいと思うんですけれども、やはりこの問題に対してどういうようなアプローチで臨んだらいいのかということについて、ぜひ、有識者、専門家の皆さんの意見を聞きたいと思います。
それから、神戸市の区役所の窓口の職員とか、それから区社協の地域福祉ネットワーカーの皆さんの中には、恐らくこういう問題について気づいている職員もいるのではないかというふうに思います。そういう意見が今まではなかなか上がってこなかったわけですけども、そういう職員の皆さんの気づきみたいなものも積極的に吸い上げるということも大事だと思います。
記者：
ちなみに警視庁のほうの事件では、今のところ、どうすればよかったかな、こういうことができたんじゃないかなみたいなところは、何か思われることはありますか。
久元市長：
この方自身に対するアプローチは行っておりません。1つは、この方はご家族もいらっしゃる方なので、この方を緊急に、何らか救助しなければいけないとか、そういうような状況にはないと考えているからです。今のところ特段アプローチをするつもりはありませんので、報道されている内容位以上に私どもが承知をしている情報はありません。
記者：
ありがとうございます。すいません、次、コロナのことでお伺いしたいんですけれども、兵庫県で今日70人、これまでで最高の数字が出て、神戸市でも増加傾向にあるということですけれども、増えた要因というのはどのように分析されていますでしょうか。
久元市長：
これはよく分かりません、正直。兵庫県のほうで、今日は知事が記者会見されるというふうに思いますから、知事の会見も注視をしたいと思います。ただ、私どもは積極的疫学調査を行っておりまして、少し、時間をかけて調査をすれば感染経路みたいなものも判明しているところもありますから、そういう、私ども独自の調査とも照らし合わせながら、感染が拡大している背景、要因というものも、国の専門家の見解や、先ほど申し上げましたような県の見解を踏まえながら、私どもなりに分析をしていきたいと思います。
記者：
あと、これまでよりも大きな波がもしかしたら来るかもしれない状況にあると思うんですけれども、今後、病床数だったり宿泊療養施設だったり、拡大していこうか、どのようにするかというところは今のところどういうふうに考えていますでしょうか。
久元市長：
神戸市は全国の自治体の中でもかなり進んだ対応を取ることができていると思います。重症者専用病棟も神戸市だけです。また、自宅療養はしないという方針で臨んできまして、今も民間療養施設については、まだ、先ほど申し上げましたような占有率の状況ですから、まずは今の状況で対応できるのではないかと思いますが、今後の状況の推移を見て、さらに必要な対応が求められるような状況になれば、そういう対応も考えていきたいと思います。
記者：
今のところ何か構想しているような、ホテルだったりがあるというわけではないんですね。
久元市長：
今のところはありませんが、これまでも、第1波が来たときにそういう準備に入ったこともありますから、一定の情報というものは持っております。
記者：
マイナンバーカードの件なんですけれども、神戸市として、今、政令市で一番普及、交付率が高いということでしたが、まず、この背景と、それから28.5％という数字が、市長としては、これは満足いく数字なのか、この数字をどう捉えていて、今後、やはりまだ広げる課題があると思われているか、その点をお聞かせください。
久元市長：
これはやはり、マイナンバーカードを普及させるということが、これは国が言うからやるということではなくて、神戸市の行政サービスを向上させる、それから、行政のデジタル化を進める、行政の生産性を上げるということにつながると。特に区役所改革、区役所の行政サービスにつながるということ、そういう問題意識を多くの職員の皆さんが共有してくれているからではないか、それが一番大きいと思います。一言で言えば職員の頑張りです。このマイナンバーカードの交付率が高いということ、それから、先般の特別定額給付金も大都市の中では最も早く交付できたグループでしたので、こういう面での非常に職員の高い意識というものが背景にあるのではないかと思います。
ただ、28.5％という数字は、これはもっと上げていかなければなりません。今のままいくと大体3分の1くらいの交付はできるのではないかと思いますが、とにかく1人でも多くの方に取得をしていただく、そのために全力を尽くすということに尽きると思います。
記者：
3分の1というのは神戸市として年内にはできる、目指していくということですね。
久元市長：
3分の1には到達できるのではないかと今考えております。
記者：
冒頭におっしゃっていたヤングケアラーの件なんですけれども、市長もおっしゃっていたとおり望まない出産であったり介護は自ら声を上げにくい状況にあるということで、現状行っている相談窓口の施策に加えて、市長ご自身は今新しく施策をどういった方向性でつくるべきなのか、今現状はどうお考えなんでしょうか。
久元市長：
やはり相談をすることができる何らかの場所というか、窓口というか、そういうものをはっきりさせて、そして、そこに相談しやすい体制をつくっていくということだと思います。神戸市は生活支援など、いろんな相談窓口をつくっていますから、そのどこかの窓口を使うという方法もあるかもしれないし、新しい窓口をつくるという方法もあるかもしれないし、それは神戸市役所の中に相談窓口をつくるという方法もあるかもしれないし、市役所ではなくて、そういう方々に寄り添ってお話を聞いて状況を聞き出すことができるような、そういうようなスキルを持った民間の方にお願いするのがいいかもしれないし、そこはまだこのプロジェクトチームの中で様々な意見を聞いて考えていきたいと思います。初めから何らかのお答えが用意できているわけではありません。
記者：
ということは、今現状での市長のお考えとしては、今現状ある窓口体制の例えば人数をただ単に増やすとかそういうことではなくて、より相談しやすい、また、何らかの新しい環境であったりをつくり出すべきだとお考えということでよろしいでしょうか。
久元市長：
やはり相談窓口に乗る方のスキルというのが非常に大事だと思いますね。スキルと思いというんでしょうかね。普通ならなかなか相談に声を上げにくい状況がどうもあるということ、これは大体関係者の間では、私どもの幹部の間でも認識は共通されています。どうしたら声を上げることができるのか、そういう声をキャッチすることができるのか。それは電話相談に応じたり、場合によったらSNSを使うということもあるかもしれませんが、そういうことに対応できる方の能力によるところが非常に大きいと思いますから、同時にこの問題に限らず、私ども市民の皆さんが相談する窓口がたくさんあって、いろんな相談がくらしの支援窓口などを中心に寄せられるわけですけれど、改めて相談への対応のありようというようなことについても、なかなか難しい問題ですけれども、みんなで議論して考えていくということの契機にもしたいと思います。
記者：
やはり相談を受けることができるプロというか、民間であったりに思いがある方というのはいると思うんですけども、今回の警視庁の事件であったりだとか、介護疲れの件であったりだとか、警察が事件には関わったりしていて話を聞いている人も多いと思うんですけども、兵庫県警と何か協力し合ってとか、そういったお考えはあるのでしょうか。
久元市長：
兵庫県警と協力をし合ってという、ある意味でそうなのかもしれませんが、兵庫県警の中でもこういうような事件に関わるとか、あるいは事前の相談に関わるような課の中には、まだ私どもが持っていない情報や知見というものもおありになると思いますので、兵庫県警の皆さんとはいろんなルートで情報交換をしていますから、そういう意味での情報や知見を差し支えない範囲でいただくというようなことは考えたいと思います。
記者：
ヤングケアラーへの対応のプロジェクトチームについてなんですが、市の既存の支援制度で、ヤングケアラーの方が相談できるとしたら、どういう窓口があったんでしょうか。
久元市長：
窓口というよりも、1つは学校ですよね、高校生や中学生にもそういうような対応をせざるを得ないという生徒もいると思いますので、1つは学校が相談に乗っている可能性があります。
それから、なかなかこれは数は多くないかもしれませんが、くらしの支援窓口です。これは今、コロナでかなり厳しい状況に置かれている方がよく訪れられているわけですけど、幅広い生活相談に乗る、経済的に厳しい状況に置かれている方が来られるくらしの支援窓口、それが1つ考えられると思います。
あとのところは、例えば、介護を受けているような場合には地域包括支援センター、神戸市ではあんしんすこやかセンター、これは神戸市の行政組織ではありませんが、そういうところにも情報があるかもしれません。
記者：
もとの質問ともちょっと重複してしまうんですが、虐待死の事件が起きたときのように、今回の事件の背景を市として掘り下げるというか、例えば当該女性は執行猶予でいらっしゃるわけですけれども、女性にお話を聞くとか、事件の背景の調査というところまでは考えていらっしゃいますでしょうか。
久元市長：
現時点では、判決を受けられた方なので、どういうお気持ちでいらっしゃるのかということを考えれば、私どものほうからアプローチしていいのかどうかということについては、まだそこまで踏み出すところまでは現時点では考えていません。
いろいろと関係者で議論をして、そういうこともあり得るということが、ある程度言えるのであればそういう方法を排除はしませんけれど、現時点では考えておりません。
記者：
ヤングケアラーについては、国のほうでも調査をするということになったんですけれども、市のほうで独自に学校等を通じて、どれぐらい今実際に介護されている子供たちがいるのかというのを調査されるようなお考えはありますでしょうか。
久元市長：
その方法が有効なのかということです。アンケート調査をして、「あなたはヤングケアラーですか」「あなたは家で介護をしていますか」というような調査を一律機械的にやるということが、この問題の解決につながるのかということです。あるいはこの問題の何らかの情報のキャッチにつながるのかということです。
少なくとも、私どもなりにいろいろとこの問題についての調査や分析をする限り、これは特に毎日新聞が非常に大きくこの問題について丹念に取材をされて記事にもされているということ、私も詳しく読ませていただきましたけれども、この問題はそういうアプローチで実態が把握できるとは思えないわけです。もう少し個々の情報をつなぎ合わせて、そして丹念にいろんなケースに関する情報を集めて、背景に何があるのかということをしっかり考えるということではないかと思います。機械的な調査にはあまり気乗りしません。
記者：
マイナンバーカードのサテライトオフィスについてお伺いしたいんですけれども、14ページにある政令市初という定義は、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、区役所以外に複数のサテライトオフィスを持つ政令市が初ということでよろしいでしょうか。
久元市長：
そうです。
記者：
今回、この4か所、谷上とか学園都市なんかにもありますけれども、この場所の選定というのはどういったお考えで決められたんでしょうか。
久元市長：
それは、神戸市域が大変広いですから、交通の便とか、それから、市域の全体のバランスを考えて、新たに3か所つくるのがいいのではないかというふうに考えたわけです。
記者：
この機能に関しては、基本的に三宮サテライトオフィスですとか、あるいは区役所の窓口なんかで同じようなものになるというふうに考えてもよろしいですか。
久元市長：
基本的に同じです。
記者：
ヤングケアラーのプロジェクトチームの件で1点だけお伺いしたいんですけど、判決が出たのが9月だったと思うんですが、このタイミングでプロジェクトチームを立ち上げるというのは、先ほど言われたような報道があったからということなんでしょうか。
久元市長：
報道もありましたけれども、この問題は、私自身もこれはかなり考えなければいけないのではないかという問題意識をこの判決が出る前からも持っておりましたし、判決が出た後も持っておりましたし、ただ、どういうアプローチでしたらいいのかということについては、実際に長い間、福祉だとか、あるいは子供、健康だとか、そういう実際に長く実務に携わってきた職員とか、あるいは局長や幹部の皆さんと意見を戦わせて、そして、やはりこれは神戸市としても難しい問題だけれども、対応しなければいけないのではないかという、そういう思いを持つに至ったということです。
この問題はそう簡単ではないので、特にこの問題に、この問題にというか、実際にかなり厳しい状況に置かれている御家庭の相談に乗ってきた経験が長い職員ほど、この問題の難しさということについて認識を持っている皆さんもいましたし、しかし、そういう中でもやっぱり、難しいけれども、やっぱり考えていこうという方向に至ったということです。つまり、この間、庁内で議論をしてきたということです。
記者：
思いがけない妊娠の、望まない妊娠の相談窓口の件なんですけれども、現状、月～金の10時から16時まで開設しているということで、今後、拡充を検討されているということで、具体的にどれぐらい広がるのかというお考えはあるでしょうか。
久元市長：
まだ、それも拡充するというのもこの問題に対する1つの方策ではないかということで申し上げたわけで、これから検討します。
記者：
分かりました。
あと、この窓口の拡充以外に何か今、こうした施策はいいんじゃないかというお考えというのはあるんでしょうか。
久元市長：
今のところはありません。しっかり、これに詳しい職員、また、関係者の意見をよく聞いて、今の相談窓口以外にはどんな方法があるのかということは考えていきたいと思います。
記者：
先日、久元市長がツイッターで、投票の在り方について、記号式投票がよいというような、言及されていたと思うんですけれども、具体的に、例えば期日前はどうするべきか、当日の投票をどうするべきか、どのような在り方が望ましいのかみたいなお考えがありましたら教えてください。
久元市長：
これは、日本の選挙制度の在り方として非常に大きな特徴が自書式です。これは世界でもほとんど例がないというふうにされていまして、選挙制度の在り方というのは折に触れて議論になるんですけれども、今回、米国の大統領選挙で、改めて、国は違うし、大統領選挙ですから、日本には大統領はいないわけですから、違うわけですけども、改めてあれだけ毎日毎日、大統領選挙の報道があって、やはり米国の選挙制度、大統領選挙に限らず、選挙制度についてそれなりに、体系立ったものではないにしても報道がなされた。やっぱり選挙制度についての関心というのが高まっているのではないだろうかということがありまして、そのときに、やはり日本の選挙制度、アメリカとは全く違うわけで、時代遅れの面もあるとは思うんですけれども、その中で特徴的なものは、これは自書方式なんですね。これについて、やっぱり幅広く議論がなされるほうがいいのではないだろうかという思いを記した程度です。
この自書式ということについては、国においても、政党においても議論をした経過がありますけれども、これを長い間、かつてあった議論も最近行われていませんから、やはり考えたほうがいいのではないだろうかと。
自書式は、やはり疑問票がかなり発生するということです。全体から見たら数は少ないかもしれないけれど、かなり発生すると。私も実際に1票差とか2票差とかの、相当昔の話ですけれども、1票差、2票差で当選無効、選挙無効の申入れがなされて、全部の票を見たことがありますけれど、本当に分からない。どちらに投票したか分からないような票というのはあるんですよね、現実には。やはりこれを記号式にすれば、かなり解消されることになります。
それから、やはりこれからは電子投票というような方法も、インターネット投票というのは、かなりこれはハードルが高いかもしれませんが、電子投票というのは、これはあり得るわけで、そういう投票方法について、もう少し議論がなされたほうがいいのではないかという思いで投稿したわけです。
記者：
条例で、市の中だけでも変えられる部分も一定あると思いますが、神戸市で何か議論しようというような考えは今のところありますでしょうか。
久元市長：
これは、やはり選挙方法ですから、まずは選挙管理委員会のほうでも議論をしていただくということはあり得るのではないかというふうに思います。
記者：
鳥獣害についてお伺いしたいんですけれども、やっぱりイノシシによる農作物への被害というのは非常に農村部で甚大になっていまして、特に神戸の西区なんかでも最近イノシシの被害が散見されるというふうに聞いています。やっぱり最近までいなかったということで農家さんの対策も追いついていない部分があると思うんですけれども、市長、この鳥獣害というものについてどのような危惧をお持ちかということをお伺いしたいです。
久元市長：
最近までいなかったということはありませんよ。昔からいましたよ。
記者：
何か10年前まではかなり少なかったというふうに。
久元市長：
そんなことはありませんよ。私は、この問題は、ずっと、市長になる前から、副市長のときから、丹念に西区に行って、西区にはイノシシがかなりいました、そのときから。ただ、被害が目立つようになってきたということが事実なのと、それから、イノシシの被害があるといっても、ばかにされていたんですよ。これは、私は長く携わっている職員から聞きましたけれども、財政当局が、イノシシについて話をしても笑い話にするだけで、ろくに予算も計上しなかったと。全くイノシシについての被害という認識が神戸市内では大変低かったということは事実です。
私も副市長のときに、ある局長、しかも、この問題に近い担当をしている局長に「神戸市のイノシシの被害はどうですか。農村部でも被害が出ていると聞いていますけど」「いやいや、副市長、イノシシがおるのは六甲山ですわ。西区や北区にはイノシシはおりません」というような発想だったんです。そういうことでは困るので、やはり農政部が中心になって、このイノシシ対策を本格的にやらないといけないということで、例えば狩猟免許に対する助成だとか、捕獲に対する奨励金の新設だとか拡充だとか、それから電気柵の設置だとか、そういうことをかなりやってきています。
しかし、イノシシ対策というのはなかなか、イノシシの繁殖力というのは大変大きいですから、やはりいろんな対策を講じても、現実に被害が発生していることは事実です。ですから、これはやはり神戸市も、農政だけではなくてもう少し全庁的に、財政当局も大分変わってきましたけれど、せっかく真面目に鳥獣被害を訴えても笑い話にするような財政当局は駄目ですよ、そんなものは。もうそれは大分変わってきているのでいいんですけど、そういうことはやっぱりしっかりと考えないといけないと。
それから、やはり鳥獣被害というのは広域的に発生しますし、兵庫県は鳥獣被害についての知見を、研究所もあるし、相当、県庁の中にもありますね。こういう点についての専門家が庁内にもいるし、それから、そういう学識経験者の人脈も兵庫県は相当持っておられます。ですから私も、これ、いつ頃でしたかね、一月ぐらい前かな、兵庫県の環境部長室に行きまして、環境部長や幹部の皆さんと、有害鳥獣対策、これ、イノシシだけではなくてアライグマの対策、それから鹿出没も最近出てきているようなこともあって、これは兵庫県ともよく連携して、そして、その知見もいただきながら進めていかないといけないと。
今取り得る対策というのはかなり取っていますけれども、しかし、もっと違う方法もあるかもしれないし、神戸は大都市ですから、有害鳥獣対策って、どちらかというと片隅に置かれてきたんですよね。私は総務省にいたときに、地方の県知事とか市長、町長は、この問題については本当に長いこと頭を悩ませてきた。そういう悩みとか対策も随分話を聞いてきましたから、私は市長になったときから、この問題については相当問題意識を持ってやってきたつもりです。ぜひ心ある職員の皆さんと、さらにこの対策は強化していきたいと思います。
記者：
先ほどおっしゃった環境部長室、県のほうに10月15日ぐらいに行かれていたと思うんですけれども、ここで意見を交わされて、今後、どのように連携したりとか、あるいは具体的に行動を取られていくというのはありますでしょうか。
久元市長：
やはり神戸市は神戸市で、例えばアライグマについても新たな方法で状況を調査することにしていますが、兵庫県は兵庫県のほうで、ただ、アライグマについてもいろんな情報を持っています。ですから、より一層、関係部局が連携をして、まず生息状況についての把握ですね。生息状況の把握に関して、有識者、学識経験者、専門家の方もいらっしゃいますから、そういう人脈の交換みたいなこともして協働してやっていくということ、これをぜひやっていきたいと思います。
記者：
一方で、やっぱり神戸市ですから、人里が近いところなんかにもイノシシが出たりして、なかなかそういったところでは、猟銃による捕獲、駆除というのが難しくなったりとか、そこで罠に頼っても、普段から罠を定期的に巡回しに行けるのは、やっぱり仕事をリタイアされた方に頼らざるを得なかったりとか、そういう都市ならではの難しさというのもあると思うんですけれども、その辺の特殊性についてはどのようにお考えですか。
久元市長：
おっしゃるとおりです。冒頭に申し上げた、ある局長が「イノシシがおるのは六甲山だけですわ」というふうにおっしゃった、そういう感覚は、要するに、六甲山、摩耶山から市街地に下りてくるイノシシの被害なんですね。それと、西区、北区の農作物被害というのは違うんですよね、様相が。それから対策も違います。
ですから、六甲山から下りてきて出てくる被害というのは、やはり、どうしたら下りてこないようにするのかということですね。そのために非常に大事なのは、イノシシに近づかないということです。イノシシに餌やりをしないということです。それから、イノシシが下りてくる、出没している地域のごみの管理をしっかりするということですね。そういうことは環境局の所管になりますが、これはしっかりやっていかなければいけないと思います。
それから、罠による捕獲というのもやらないといけないんですけど、罠による捕獲、実際にかかったかどうかということの確認をする、これはもう少し、かかったということを確認する、より高度なシステムみたいなものも既にありますから、それをより活用することができないかとか、捕獲の方法や手法というものについて、より一層、研究、検討を行う必要性、あるいはその余地というのはあるかもしれません。こういう面も兵庫県のほうはかなり知見をお持ちですから、連携してやっていくことが重要だと思います。
記者：
職員さんの出勤体制についてお伺いしたいんですけれども、4月の時点で7割の出勤調整を目指すということだったと思うんですが、その後、3割の出勤調整にされたと思うんですけれども、その後の状況とか、また、冬場に備えて、コロナの感染者の増加が予想されていますけれど、その辺の対応とかをどうされるのかというのをお伺いしたいです。
久元市長：
第1波が襲来したときには、神戸市の業務というものもかなり、平常業務を縮小したり、しばらく見合わせることにしたこともあって、自宅で待機をしたり、自宅で仕事をする職員がかなりになりました。しかし、現在は、ほかの仕事もほぼ平常どおりやっているということもあって、10月28日での在宅勤務の利用者は3％、133人という状況にとどまっています。
それから、出勤途上の密を避ける、混雑を避ける、これは地域社会全体に要請されていることですから、そういう観点からもフレックスタイムというのを積極的に進めていますが、この利用者が15％ということ、これは母数は4,400人なんですけれども、そういう状況にとどまって、そういう状況です。
1つは、やはりこれからの感染状況に応じて、より在宅勤務、それからフレックスタイムというものを拡大させる必要があるというふうに思います。ただ、これは社会全体一般に言えることですけれども、在宅勤務、テレワークやリモートワークができる職種とそうでない職種があります。いわゆるエッセンシャルワーカーと言われている方々は、やっぱり対面で仕事をしないと仕事の任務を遂行することができません。神戸市役所の職員も、実際に、感染者や濃厚接触者の積極的疫学調査をする保健所の職員や、ごみの収集をする職員や、あるいは窓口で様々な暮らしの相談や、様々な相談をする職員は、これは対面でする必要がありますから、そういうような職員の感染防止、それから健康、こういうものをしっかり守っていくことと両立させていかないとというふうに思います。
記者：
昨日、兵庫県のほうで1.17の追悼行事を縮小して開催しますというような発表をされました。神戸市でも東遊園地で市主催の行事を毎年やられていると思うんですけれども、この扱いについてどういうふうにする考えか、教えてください。
久元市長：
これは、実際に追悼行事を主催しておられるNPO法人とよく意見交換をして、神戸市が主催している行事の在り方を考えたいというふうに思いますが、やはり追悼行事、毎年たくさんの方が出席されますから、できるだけ密を、外ではありますけれども、ものすごく、外でも1.17、毎年かなり混雑しますから、やっぱり混雑を避けるような形で追悼行事をしたいというふうに思っています。つまり、例年どおりの形ではありませんが、そういう混雑を避けた上での追悼行事、神戸市としての追悼行事は行いたいというふうに考えています。どういう形でするのかということについては、今、検討中です。
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