ホーム > 市政情報 > 市長室 > 市長会見 > 市長会見（2021年） > 定例会見 2021年（令和3年）1月29日
最終更新日：2021年1月29日
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市長定例会見の模様をお届けします。
会見資料はこちら（PDF：1,799KB）
司会：
お待たせいたしました。ただいまから1月2回目の定例会見を行います。
それでは市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日、まず私からお話を申し上げたい案件は3件です。
最初に新型コロナウイルスの感染症対策につきまして、現状、それから課題なども含めて御説明を申し上げます。まず最初のスライドですが、11月以降、感染者が増え続けているという状況には変わりはありません。直近の陽性件数の推移ですけれども、今週の月曜日から金曜日まで、次のスライドですが、今週の月曜日から金曜日までの累計は344件ということです。先週の金曜日の累計が400件でしたから56件減少しておりますが、非常に高い水準にあるということは変わってはおりません。高止まりしている状況にあるというふうに言えようかというふうに思います。直近の2週間の検査数、陽性率を御覧いただきますと、検査数は御覧いただきますように大幅に増えております。陽性件数も395件ということで、陽性率につきましては若干低下はしていると。これが検査、陽性の状況です。
年代別の発生者数、発生者割合を御覧いただきますと、これはこれまでも御説明をしている傾向が続いているわけですが、重症化リスクの高い高齢者層での感染割合が高くなっているということ、それから重症者の人数も増加をしてきているということです。重症者は高齢者のみならず、20代から50代まで、働く世代においても増加している、これも以前にも御説明をいたしましたけれども、そういう状況にあるということです。
それから、今月の発生届を年代別に見ますと、全体の発生件数の中で20代の発生件数が306件ということで、最も高くなっているということが言えます。クラスターの発生につきましてはこの第3波、9月25日以降を第3波と呼びますと、45件ということになっています。クラスターの発生が神戸市内におきましても相次いでいるということ、そしてこのクラスターの種類も非常に多様になっているということが言えようかというふうに思います。
件数と、それから感染者の人数を御覧いただきますと、件数としては高齢者施設、障害福祉施設、こういうところが件数としては多いわけですが、人数としてはこの病院12件、703件ということで、病院でのクラスターの発生によって感染者が相当、数が大きくなっているということが言えようかと思います。
直近の入院・入所者数の状況ですけれども、昨日時点、1月28日の入院者は259人ということで、前の週から比べますと、37人減っております。入院・入所者患者です。両方合わせたものが259人ということで、37人減っている。入院患者については161人ということで3人増、重症者は13人で1人増、入所患者は98人ということで、40人の減ということになっております。
健康局長から説明をさせていただきましたが、現在の病院、医療提供体制の逼迫状況に鑑みまして、自宅療養に踏み切ることといたしました。昨日時点での在宅療養をしていただいている方は、218人ということになっています。入院調整中が昨日時点で260人ということになっております。
政府が示す感染状況ステージの指標は、大きく改善はしておりません。依然として厳しい状況が続いております。神戸市の感染状況は非常に厳しい状況にありまして、病床占有率についてはステージⅣに当たる、はるかに超えているという状況になります。このような状況の中で、神戸市としては、前回も御説明いたしましたように自宅療養ということに踏み切るということと、併せて病床数を増やすということで、160床用意をしていたわけですが、1月22日に19床を確保いたしまして、これを段階的に増やし、2月8日までに207床を確保するということにしております。こういうことで、現在の厳しい医療提供体制を乗り切っていきたいというふうに考えております。
民間療養施設の使用状況です。ニチイ学館につきましては100室のうち18室、東横イン市役所前につきましては110室のうち53室、東横イン神戸三ノ宮1につきましては88室のうち31室、現在102名が入所しておりまして、全体の占有率は34%ということになっております。
こういう厳しい状況をどう乗り切っていくのか、やはり感染拡大を抑えていくということが重要です。助かる命も助からない、そういうような状況にならないために、市民の皆さんに行動変容をお願いしているところです。医療崩壊を避けるためには、市民の皆さん一人一人の自覚、努力、そして行動が必要です。人手が多い場所への外出を避ける、大人数での外食は行わない、こういうような対応をぜひお願いをしたいというふうに思います。
こういうような状況の中で、コロナへの対応も長丁場になりました。特に緊急事態宣言においては、やはりできるだけ外出は控えると、自宅で過ごすということが求められているわけですけれども、しかし、じっと家の中にずっといると、やはりそれはそれで問題が生じます。特に高齢者、シニア世代の方々がずっと自宅にいて体を動かさない、体を動かせない、こういうような状況ではフレイルと呼ばれる状況、加齢に伴って心身の状態がよくない状況に陥ると、こういうフレイルの状況に陥るということになる可能性があります。可能性というよりも、現実にそういうフレイルが増えているというような報告もあります。
全国的な調査ではありますが、コロナによる影響で半年で約3倍以上のフレイルの方が増えたという報告もあります。自粛生活の中で、外出や、あるいはほかの人との交流、コミュニケーションが少なくなるということ、これはフレイルが進行する、また認知機能が低下をするというようなことも懸念されます。こういうような状況の中で、やはりフレイルの進行をできるだけ抑えていくということが求められます。
ずっと自宅に、絶対にいなければいけないということはありません。人手が多い場所への外出は、これは抑制をしていただきますが、自宅の近くで散歩をする、公園などで体を動かすということ、これはむしろ大切なことではないかと思います。あらゆる世代にとって、子供たちにとってもそういうことは、マスクをして密にならないように気をつけながら、外で体を動かすということが大変重要です。外で体を動かすということ、これも意識をして行っていきたいと思います。また、家の中にいる時間も増えますから、自宅で運動をしていただくということも必要です。神戸市ではオリジナルの体操もつくり、放映をしております。
また、ほかの方とのコミュニケーション、そして社会参加をするということも重要だというふうに言われております。メールや電話でほかの人と話をする。オンラインツールなども活用して、ほかの方との交流を行っていただくということも必要です。
外出を抑えるということで、食欲が落ちる、食べる量が減るというような、またマスクをずっとしていますから、口を動かしにくい状態の中に置かれているということもありますから、肉、魚、卵などのタンパク質をバランスよく取って、しっかりとかんで、積極的に口の周りの筋肉を動かしていただく、こういうような呼びかけも行っていきたいと思います。
eスポーツ、あるいはオンラインを使ったフレイル予防の取組も始まっています。こういうようなフレイルへの関心もぜひ高めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2番目のテーマがマンション管理です。マンションの管理の状況の届出、情報開示の取組をスタートさせます。
神戸は震災を受けたということもありまして、集合住宅の割合が高いという特徴があります。そのような中で、マンションは神戸市全体の82万戸のうち、分譲のマンション、これが約20万戸あります。かなり前から、半世紀以上前からマンションが建てられてきたわけですが、建築後35年を超えるいわゆる高経年マンション、これが3割に達しておりまして、5年後には4割を超えるとも推測されます。
分譲マンションは通常、管理組合をつくって管理するということが多いわけですけれども、管理組合の運営に関する相談や問合せ、これも、すまいるネットに約800件寄せられています。管理組合の担い手不足や修繕積立金の不足など、今後懸念されるような状況を防いでいくためには、管理組合による自主的な適正管理、これを取り組みしていただくように神戸市として支援するということ、これを行っていきたいと考えています。
マンションの管理は大変重要です。良好な管理ができているマンションが増えるように、そして適正な維持管理の継続、そして継承がうまくできるように支援をしていきます。
そのために2つの対応を取ります。管理状況の実態を神戸市が把握して、その状況をマーケットで評価していただく。そういうことを目的に、届出の仕組み。もう1つが、情報開示の仕組みをつくります。この届出は、3月1日から6戸以上の分譲マンションが約40項目の届出の項目を用意し、これを神戸市に報告していただく、届けていただく。これをスタートさせます。そして、神戸市として、その届出の状況を、この届け出た内容を神戸市として公開してよろしいですかということを管理組合に相談し、御意向を確認した上で届出がなされた管理状況、これを神戸市のホームページの上で公表するということになります。2月1日にそのための要綱を施行いたしまして、3月1日から届出の受付を行います。
要するに、この状況をマーケットで判断をしていただくということです。中古マンションを購入するかしないか、あるいは貸出しをしているところもありますから、そこにお住まいになるかどうかというような、そういう判断材料にしていただくということと、マンションの適正な管理をこういうような方法で促して、マンションの資産価値としての低下を防ぐ、しっかりとした資産価値をマーケットで得られるように支援をする、そういう狙いもあります。
概要につきまして、お配りしておりますが、この中に届出項目を書いております。マンションの管理組合の項目を御覧いただければ、管理組合の状況など、非常に多岐にわたっております。修繕積立金の状況とか修繕積立金のルールがきちんとつくられているのかどうかということを含めて、こういう状況を届けていただくということになります。これを3月1日にスタートさせるとともに、相談体制も拡充したいというふうに思っています。すまいるネットにはマンション管理支援員を配置いたしまして、専用ダイヤルを既に用意しております。こういう対応をするとともに、関係機関で連携協定を既に締結しておりまして、関係機関が連携をして、マンションの適正管理を推進していくというふうにしたいと考えております。
神戸市としてこういうマンション管理をすることにした1つの背景は、タワーマンションの規制に踏み切ったということにあります。タワーマンションの規制に踏み切った理由は幾つかあるわけですけれども、個々のタワーマンションについて、中身、管理状況が、非常に大規模なマンションであるにもかかわらず、管理組合の成り手がいないとか、あるいは多くのタワーマンションで修繕積立金の不足が見られる。巨大閉鎖空間のタワーマンションの中で修繕積立金が適切に積み立てられていないということは、将来、大規模な修繕ができなくなって、非常に将来に禍根を残すことになる。これもあったわけです。逆に言うと、既にタワーマンションがあるわけですから、タワーマンションの適正な管理を図っていくということも重要です。タワーマンションを含めてマンションの適正な管理を促していく、そういうような視点でこの取組を進めていきたいというふうに考えております。
3番目が、王子公園の再整備を行います。王子公園は、よく御存じだと思いますが、阪急電車の王子公園駅のすぐ駅前に広がる大規模公園です。動物園があり、様々なスポーツ施設があり、幅広い年齢層に利用されています。敷地内それから周辺も含めて、多くの教育施設、文化施設、歴史的建造物が立地しております。王子公園は全体で約19.4ヘクタール。神戸市の中の大規模公園は18か所あるわけですが、その1つです。近くには1892年に開校した松蔭中学校・高等学校、1896年に開校した兵庫県立神戸高校、1939年に開校した神戸市立葺合高校、1951年に開校した神戸海星女子学院、2005年に開校した神戸龍谷中学高校青谷学舎などがありますし、また、周辺の文化施設としては、兵庫県立の美術館王子分館原田の森ギャラリー、横尾忠則現代美術館などがあります。こういうような特徴を備えた王子公園とその周辺エリアであるわけですが、残念ながら、動物園の園舎あるいはスポーツ施設の多くが、多くがというか大半が老朽化をし、なかなか手を入れることができない状況が続いてきたわけです。
そこで、この再整備を行うということにしたわけですけれども、今の現在の状況を御覧いただきますと、王子公園内の施設、これは王子動物園。ちょっと前に戻っていただくと、その前ですね、王子動物園。それから、王子スポーツセンターですね。それから、駐車場、神戸文学館、旧ハンター邸などがあります。個々の施設の状況を御覧いただきますと、老朽化しているというふうに申し上げたこの施設、具体的に施設を御覧いただければと思うんですが、王子動物園が1951年にオープンをして、現在、来園者は2018年現在で約109万人、それから、王子スタジアム、これが2.6ヘクタールあるわけですけれども、1956年にオープンをし、補助競技場があり、また、テニスコート、1956年、体育館は1978年ということで比較的新しいわけですが、プールも1960年ということで、かなり古い施設になっています。施設全体が老朽化、陳腐化し、憩い、くつろげる空間が少ない。このエリアは文教エリアというふうに申し上げていいかと思うんですが、こういう利便性の高い文教エリアにありながら、その特徴を生かし切れていない今の施設の現状ということにあるというふうに申し上げていいかと思います。
神戸市は、この王子公園について、今のままではよくないと、何とか再整備をしたいということについての問題意識は以前から、私も、市長に就任をして、問題意識は持っておりました。実は、初めて市長になったその日、途中に王子動物園の中を見て、初日にたしか王子動物園を見て登庁をしたことを思い起こします。市長に就任したときからこの王子公園を何とかしなければいけないという問題意識を持っておりました。
その前提として、施設の老朽化が今後進む王子動物園をどうするのかという問題があって、これは幾つか寄せられた意見として、今の王子動物園をもっと郊外に移転すべきではないか、今の王子動物園は、これは阪神間の市街地のど真ん中にあるわけですから、もっと阪神間の市街地にあるというこの王子公園の立地にふさわしい再整備をして、王子動物園は郊外に移転すべきではないかという、そういうような意見もありました。実際にいろいろな検討をしたわけですけれども、やはり王子動物園を移転するということはかなりの困難があると、事実上、極めて難しいのではないかという結論に達しました。
そこで、この王子動物園については現地で建て替えと、こういうことが必要ではないかということに庁内での議論の方向性としては立ち至ったわけです。そして、そのことを前提にして、この王子公園の方向性、再整備のコンセプトとしては、やはりこのエリアの地域ブランドの向上に資するような再整備をしようと。若者を呼び込んでいこう。そして、これは文教エリアですから、周辺に美術館などもある。言わば文化軸の一翼を担っている。そして、背後には六甲山の山並みがあります。こういうロケーションを生かした施設整備をしよう。そして、動物園をリニューアルし、スポーツ施設を再編することによりまして新たなシンボルを創出すると、こういうことが必要なのではないだろうか。そこで、若者の呼び込み、そして、文教地区としての特性を生かしていくためには、やはり大学を誘致するということが求められるのではないだろうか。併せて、新しいスタジアムを整備し、芝生広場なども造って、新たな憩いの空間、にぎわいの空間をつくっていく。こういうような方向性で再整備をするということにいたします。
令和3年度に必要な予算を計上いたしまして、そういう、今申し上げましたようなコンセプトに沿った調査検討に着手をいたします。そして、令和3年度中に再整備の基本計画を策定いたします。そして、令和4年度に事業に着手できるようにし、この再整備計画を前提といたしまして、この王子公園に大学を誘致する、公募をすると、こういうような作業に入っていきたいと考えています。
私からは以上です。
司会：
それでは、ただいまの会見項目につきまして、一括して御質問をお受けします。御質問される方は報道機関名とお名前をお願いいたします。
どなたかいらっしゃいますでしょうか。前の方、どうぞ。
記者：
よろしくお願いします。
マンションの関係でお伺いしたいんですけれども、これ、例えば東京都だったら、条例において管理状況の報告、義務づけとかされていたりしていたと思うんですけれども、これはどういう根拠をもって届出とか解除を求めるという形になるんでしょうか。
久元市長：
マンションの管理につきましては、マンション管理適正化法が既に制定をされておりまして、これが令和4年から全面的に改正施行されることになります。ですから、そういうような法律が施行されるということが先にありますので、それと、この適用も視野に入れながら、神戸市としてこういう届出、情報開示の制度をつくったということです。言わば先取りし、先行する形でつくったということです。
記者：
後に施行されるであろうマンション管理法に基づく届出とか情報開示を求めるということになるんですかね。
久元市長：
令和4年6月にマンション管理適正化法、これが改正施行されまして、関連する制度がつくられることになるわけですけれども、その前提として、先に先行させてスタートをさせるということです。現時点では、この届出について任意ということにしておりますが、今後、国の状況を踏まえて、義務化をするかどうかということも考えていきたいというふうに思います。
記者：
現状、任意だと、やっぱり管理が行き届いていないマンションほどそういうのが出てこないことになるのかなと思われるんですけれども、やっぱり義務づけの方向性とか、今のところどういうふうに考えてらっしゃいますか。
久元市長：
まず、マンションは管理組合が責任を持って管理していただくということが、これは大前提です。その自主的な管理を促していくということ、これがマンション管理の基本になると思うんですね。神戸市がマンション管理組合に成り代わって適正な管理を行うということはできないわけですから、やはり管理が不適正であれば、これは分譲マンションですから、資産価値も下がっていくという、そういうようなことになるということをやっぱりよく知っていただいて、改めて認識していただいて、適正な管理をお手伝いすると、自主的な管理を適正にやっていただくことを行政としてお手伝いをするということが基本です。
それから、神戸市は、建築住宅局がマンションの状況をかなり把握しておりまして、著しく管理が悪い状況については、この制度とは別に、必要なアドバイスなどを、これも限界がありますけれども、現実には行っているという状況です。
記者：
分かりました。
あと、王子公園のほうもお伺いしたいんですけれども、動物園のところをもう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、この敷地はそのままで改修をされるというような、そんな想定になるんですか。
久元市長：
基本的には、今の動物園があるエリアの中で、施設の改修、あるいは建て替えをするということを行っていきたいと思っています。ただ、動物園のエリアが若干変更になるということはあり得ると思います。再整備計画をつくる中でそこのエリアの確定をさせていきたいと思います。
記者：
そうしたら今のイメージ、青色の部分はおおむねそのままで、残りの色の部分でどういう、描いていくかというのを考えていくという。
久元市長：
そうですね。おおむねこの王子動物園のエリアは大体そのままで、若干の変更はあるかもしれませんが、その周辺にスポーツ施設を配置すると、そして、新たに道路を造りまして、その東側に大学を誘致するエリアを想定したいと思っています。
記者：
そのエリアの中に大学が入ってくるというイメージですか。
久元市長：
今の王子スタジアムがある、大体この辺がエリア、まだはっきり、再整備計画の中でそこははっきりさせますが、大体この辺のエリアに大学のキャンパスを誘致するということを想定しています。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほか、御質問される方。どうぞ、そちらの方。
記者：
マンションの管理の情報開示のことなんですけども、これは任意というということで、意図としては、良好な管理状況であれば、どうぞ公開してくださいと同意するであろうから、そういう管理状況をアピールできる場になるというか、うちは公開してるぐらい状況はいいですよという、そういう場になるだろうから任意でも機能するだろう、そういう意図でよろしいんですかね。
久元市長：
やはり、しっかりと管理ができているという状況を届け出て公開をするということが、そのマンションの適正な管理をアピールし、マーケットでも評価をされるということと、評価をされるということがどんどん行き渡っていけば、適正な管理に努めていただく、そのことが資産価値を保全し、あるいは高めるということにつながっていく、そういうような動きをつくっていきたいということです。
同時に、そのことだけでこのマンションの管理の問題が解決するわけでもないという気がしますから、そこは先ほども申し上げましたように、必ずしも適切に管理されていないマンションについては、別途様々なアドバイスなりをするということ、そういう努力は続けていきたいと思います。
記者：
ありがとうございます。あと、これは何か、どの部分が全国初でしたっけ？ ちょっと、聞き逃していたらすいません。開示の部分ですかね。
久元市長：
はい。届出制度は既に幾つかの自治体で行っています。ただ、届け出られたものの情報を自治体が開示をするということについては初めてではないかなというふうに承知をしています。
記者：
ありがとうございます。
司会：
ほか、御質問ある方。どうぞ。
記者：
マンションの件なんですけども、全国初のところで、開示というのは、これは全項目届けたものが開示されるという。
職員：
はい、情報開示につきましては、届出項目全て出していただくことになります。
記者：
あとこれ、届出をしたけど情報開示をしないというケースはあるんでしょうか。
職員：
はい、それも管理組合の希望次第となります。
記者：
あと、6戸以上に絞った理由というのは何かありますか。
職員：
マンションに関係する法律の中で、マンション管理をする際に、マンション管理会社が一定の管理の専門家を置く基準というのが6戸以上というのがありましたので、その辺りを目安にしております。
記者：
来年度施行される法律に、この3年ごとだとか6戸以上というのも、そういう規定が盛り込まれているから、これに合わせているということですか。
職員：
そこは法律とはリンクはしてなくて、神戸市として独自に定めた判断したところです。
記者：
分かりました。
それから感染者のほうなんですけれども、先週と比べて減ってはいるんですが、やはり高水準で、一気に減ったという感じではないなという印象、こうした原因として考えられる、まあ、横ばいとまではいいませんけれども、ちょっと下げ止まっているというところはどういうところにあるとお考えでしょうか。
久元市長：
国の専門家分科会でも、年末年始、特に去年の暮れぐらいから帰省、あるいは広域的な人の移動が起こり、そこから感染が広がったというようなことが指摘をされておりまして、これも綿密な調査をしているわけではありませんが、そういうような指摘というのは神戸市の場合にも当てはまるのではないだろうかと思います。やはり年末に人出が、神戸市内の中での人出も多かった、人の移動もそれなりに、域外からあったということが1つの要因ではないかと考えています。
司会：
ほか、御質問ある方、いらっしゃいますでしょうか。
久元市長：
あともう1つ付け加えるならば、この感染者のかなりの部分はクラスター、先ほど申し上げましたクラスターでの感染者がかなりの部分を占めています。そういうことから申し上げるならば、感染経路というのはかなり把握ができておりまして、大体、直近の数字でいうと6割強が感染経路が判明しているということですから、感染は相当広がっていますけれども、市中に幅広くこれが広がっているということではなくて、多数のクラスターが発生をしているということも大きな原因ではないかと思います。
司会：
次、先ほど手を挙げて上げていた方。
記者：
先ほどの感染者の質問に関連してなんですけれど、緊急事態宣言出てから2週間ぐらいたちますけれども、その効果はどういうふうに、出てるか出てないかというのをどういうふうにお考えかというのと、2月7日までという期限についてどういうふうにお考えですか。
久元市長：
緊急事態宣言の延長、これは神戸市には権限がありませんが、これについて意見を申し上げるのにはまだ早いと思います。ただ、少なくとも言えることは、緊急事態宣言の効果が物すごく出ているとは言い難いということだと思います。しかし、毎日の感染状況について一喜一憂するということは避けたいと思いますけれども、急激に感染が拡大、増加しているという、そういう傾向がずっと続いているわけでもありませんから、緊急事態宣言の効果は一定程度あるのではないかとも感じます。
記者：
高齢者のフレイルの予防なんですけれども、前はテレビで番組放送されたりされていたと思うんですけれども、新しく考えておられるようなことがあればお伺いしたいんですが。
職員：
まだ今、緊急事態宣言下でございますので、なかなか活動がしにくい状況でございますけども、市内の集いの場所でありますとか、そういう活動については引き続き継続をしております。人数を制限して、していただく、もしくは飲食は、食べることは禁止をしておりますので、感染対策を十分取っていただいた上での活動は続けておりますので、そういったところに御参加をしていただければと思っております。
司会：
ほか、御質問ある方、いらっしゃいますでしょうか。どうぞ。
記者：
コロナの感染者に関連してなんですけれども、病床が逼迫する中で神戸市が自宅療養も要求するという方向に舵を切りましたが、この中で県は自宅療養ゼロということで変わらず方針を掲げています。このことについて、意図、実態と乖離しているというような批判もあるんですけれども、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
久元市長：
兵庫県は、神戸市も含めて兵庫県全体、特に感染者が多い阪神間、あるいは東播地域全体を見ながら判断をしておられますから、それは県のほうで判断をしていただくということではないかと思います。神戸市の方針につきましては、当然のことながら県とも相談をしておりまして、県とも相談をした上でこういう方針を取るということで対応しております。
やはり大事なことは、現実を真正面から見るということではないかと思います。自宅療養は好ましくないわけです。できるだけ避けたい、そこは県と同じ思いで、全力で対応してきました。しかし去年の暮れからの感染者の急激な拡大によりまして、それが無理になったということです。つまり、陽性者が確認をされれば保健所が入院調整をするわけですけども、実際に入院していただくまでには一定の期間は、これはかかってきます。これが二、三日から、ずっとこれが延びてきて、感染者の急激な拡大によって、これが十日近くにもなるような人たちが出てきたわけです。これは大変残念なことでしたけれども、出てきたわけです。これはもう、自宅療養をしている一定の方々については、自宅療養しているとしか判断できないような状況になってきました。そうであれば、そういうような状況を、いや、自宅療養はしないんです、入院調整中の方なんですというふうに言うことは不適切ではないかという考えに至りました。
そうであれば一定の方、こういう方については自宅療養をお願いします。そして、自宅療養をしていただいた方については、神戸市としてはこういうサポートをしますということをはっきりさせて自宅療養をしていただくということのほうが、より適切なのではないだろうか。建前と実態が乖離するということは適切ではないという判断です。
記者：
広島市が市民を対象に幅広くPCR検査をするということで発表しておられますが、このことについて市長の評価と、あと、神戸市ではちょっと難しいかなとも思いつつ、態勢に余裕が出てきたら、それらのことも考えるのかどうか、お尋ねしたいんですが。
久元市長：
PCR検査については、これは国の方針に基づいて行う、あわせて国の方針を基本としながらも積極的な疫学調査を行って、国の基準に当てはまらない方々についてもPCR検査を積極的に行うということが基本です。
広島市がああいう大規模なPCR検査を行うということについては、説明をされているとは思いますけれども、現時点で同じ対応を取るということは考えておりません。
司会：
よろしいでしょうか。ほか、御質問ある方。後ろの方、どうぞ。
記者：
緊急事態宣言が再発令されてからの、神戸市が公開されている三宮元町の歩行者数のデータがあるかと思うんですが、それを見ていると、前回の緊急事態宣言後ほど人出が減っていないというのが客観的に見て取れるかなと思うんですが、これに対する分析というか、なぜそうなのかということと、それに対して市としてどのように対応を取っていくかというところを伺えますでしょうか。
久元市長：
実際にどれぐらいの方が町に出ているのかというのは、幾つかのデータがありまして、それぞれのデータの評価の仕方というのはなかなか判断が難しい面もありますが、言えることは、第一波の緊急事態宣言のときよりも人出はかなり多いということですね。それから、緊急事態が発令されたときとその後の状況を比べれば、緊急事態宣言の効果があって、人出は減少しているということが言えるのではないだろうか。
それからあと、直近のデータによれば、ある場所に瞬間的に存在しているというデータではなくて、一定の時間そこに滞在しているというデータを三宮の周辺で見れば、そういうデータは、例えばお店の中で飲食をしているという可能性が高いわけですが、20時以降のそういう方の数はかなり減っているということが言える。そういうことから言うと、少なくとも時短要請の効果というのは一定程度あるのではないだろうかということが言えるかと思います。
ただ、20時よりも前、特に週末の人出はかなりの数に上っていると思います。こういうような傾向というのは、全く全国と同じかどうかは分かりませんが、大きな傾向というのは全国的にも共通していると思います。やはりそこの背景には、残念ながらコロナ慣れというような心理もあるのではないだろうか。第一波のときと比べて約1年、私たち、我が国はコロナと向き合っているわけですから、やはりそういうような状況にいい意味でも、悪い意味でもという価値判断ではなくて、やはり慣れてきているというような状況にあるということも1つの背景ではないかと思います。
ただ、コロナ慣れについては、よくない面がかなりあると思います。特に若い世代の方は大半が無症状、あるいは軽症で回復をする方が多いわけですけれども、しかし、最近も報道されておりますように、決して必ずそうなるというものではなくて、相当感染をしていた時期には非常に厳しい、苦しい状況に置かれるという方もかなりいらっしゃいますし、重症化される方もいらっしゃいます。先ほど申し上げたとおりですね。後遺症に苦しむ方もいらっしゃいます。
そういう状況というのをよりもっと強力に、国も私たちも知らせていく、知っていただく努力をするということが求められているのではないかと思いますし、さらにこれは神戸市内でもそうですけれども、感染の原因として大人数の会食ということがかなり上げられます。大人数で会食をして複数の方がそこで感染をする、そして自宅で家族に広がる。施設などに勤めている方はその施設の中でそれが広がっていく、高齢者福祉施設においても、学校においても、病院においてもそういう傾向が見られます。神戸市として繰り返しお願いしているように、大人数での会食というのは絶対に避けていただきたいと思います。
司会：
では、先ほどの前の方。
記者：
まず1点目なんですけれども、コロナに関してフレイル予防の点なんですけれども、コロナフレイルが問題になってきている中で、神戸市さんはほかの自治体と比べてもだいぶん、つなぐラボさんを中心に様々な取組みをやられていると思うんですけども、神戸市さんとして先進的にコロナフレイルに対してなぜ取組みを前々から行っているのかという部分と、あとは高齢者の方々に対して、今後どのように高齢者に提供しているサービスであったりを利用していただきたいかを伺ってもよろしいでしょうか。
久元市長：
フレイル予防については、コロナの前から相当力を入れて取り組んでいました。それは神戸市としては、ほかの自治体にはない独自の取組として認知症対策、これを予防の面、あるいは既に認知症にかかった方に対する対応面も力を入れてきたわけですが、フレイルは認知症よりも少し前の段階の状態だとも言われております。この認知症対策、そして高齢者の健康を守っていくということを考えたときに、フレイル予防というのは非常に大事で、これは薬剤師の皆さんの協力も得てフレイルチェックなども行ってきました。
これは前から行ってきたわけですが、コロナによってこの必要性というものはさらに高くなったということです。ですから、ぜひこれも力を入れて取り組んでいきたいと思いますし、神戸市のこういう取組み、また薬局での取組みというのは、さらにいろいろと広報手段なども充実させて、多くの方に利用していただくように取り組みたいと思います。
記者：
ありがとうございます。
もう1点、マンション管理のほうなんですけれども、こういった取組みで結果的に管理状況の良好なマンションが増えて、神戸市に住みたいと思うような方々が、この情報が公開されることによって、今まで神戸市に住んでいらっしゃらなかった方が神戸市に住みたいと思う方々がもし増えたら、これまで問題になってきた人口減少の問題にも対処する1つの解決策にもなるのかなとも思うんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。
久元市長：人口減少対策というのは、本当にいろいろなアプローチでいろいろな施策を打っていかないといけないわけで、何か1つのことをやれば人口減少を食い止めることにつながるとは思えないですけれども、しかし、これもその方策の1つになると思います。と申しますのは、市内での住替えでマンションを選択する、市外から神戸に移り住んで来られる方が、神戸でマンションを購入される方はたくさんいらっしゃいます。そういう方に対して神戸では、適正に管理されているマンションが大変多い。それが増えていく、そして、その状況が公開されていて、マーケットで評価されるような状況が生まれているんですよということは、人口を呼び込んでいく上での1つの有力なアプローチにもなり得るのではないかと思います。
記者：
最後に1点、王子公園の再整備の件なんですけれども、先ほど出されていた資料の中にも、王子動物園の「王」の中にパンダがいて、今の王子動物園はパンダがすごくモチーフとなっているデザインだったりが多いと思うんですけれども、今現状の段階のお話ですと、タンタンは、まだ帰っていないですけども、今後、コロナが落ち着いたり、中国への直行便の問題が解決され次第、帰る予定だということで、今後、そういったデザイン面であったり、決まってはないと思うんですけれども、王子動物園はすごいパンダのイメージが強い動物園だったので、そこがどうなっていくのかなというところが、もし伺えればと思います。
久元市長：
コロナという状況の中で、これはある意味で、パンダに触れ合う期間が延びたことを意味することでもあるわけですけれども、王子動物園にまだタンタンはいます。しかし、いずれは帰ることになります。
さらにその後、神戸市としては、新しいつがいを貸していただくように中国当局にお願いしています。ただ、これはまだどうなるか分かりません。令和3年度にこの再整備計画をつくる中でそういう動きも出てくることも予想されますから、そういうような動きもにらみながら、このパンダ舎というものをどうするのか、来年度、考えていきたいと思います。
ただ、再整備計画の基本的な考え方としては、どうなるか分からないわけですけれども、パンダ舎というのはやっぱり残すという、今のものをそのまま使うという意味ではなく、やはりパンダ舎は残すということを基本に動物園の中の園舎などの施設整備計画というものを考えていきたい、それを前提にしたいと思っています。
司会：
ほか、御質問ある方、いらっしゃいますでしょうか。どうぞ。
記者：
2点ありまして、1点は緊急事態宣言下の事業者に対する支援のことで、既に飲食店には1日当たり6万円というのがあるわけですが、それ以外に神戸市として取れる手段はないか検討されていると思うんですが、その状況、今どのようなお考え、何かありましたらお願いいたします。
久元市長：
これは、今、時短要請をされたお店に対して、兵庫県と神戸市がそれぞれ負担して、最大1日6万円の協力金を支給することになっているわけですけれども、やはりこれでは不十分ではないかという問題意識を持っていて、それ以外の支援策について検討をしてきました。これ、今現在、最終的な調整段階にありまして、できるだけ早くこの内容を調整し、発表できるようにしたいと思います。現在、今、検討の最終段階にあります。
記者：
ありがとうございます。
あともう1点なんですが、自宅療養に関わる部分で、県が基本、入院という立場を堅持されている理由の1つとして、もし自宅療養がOKだというふうに思われると、軽症者とか無症状者の方の気の緩みといいますか、在宅療養中に出歩くとか、そういうことを懸念しているのだというお話を私はちょっと聞いたんですが、神戸市としては、実態との乖離が、その状態は不適切であるという御判断ということなので、考えている警戒感というか、今申し上げたようなおそれというものについては、市長はどういうふうにお考えになるでしょうか。
久元市長：
感染された方については、神戸市は特に保健所を中心とした職員が詳しく相談に乗り、そして、今、自宅療養に踏み切ったわけですけれども、入院調整中というふうに申し上げていた段階でも絶対に外出することがないように、細かくアドバイス、お願いをしてきております。ですから、このことは、今、入院調整中と呼んでいた段階と、自宅療養に踏み切った段階と、何も変わるものではありません。自宅療養という、方針を転換したことによって、今おっしゃったようなご懸念が強まったとか高くなったということではなくて、むしろ、対象を限定してしっかりとフォローしていく、必要なアドバイスや支援をしていくことのほうが、より適切なのではないかと考えています。
記者：
ありがとうございました。
司会：
他にございますでしょうか。会見項目に関する御質問のほうはよろしいでしょうか。
それでは、会見項目以外につきまして、もし御質問があればお受けしたいと思います。どなたかいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。どうぞ。
記者：
先日、教員間の暴言・暴行の問題で報告書が出ましたけど、それについての受け止めとか評価が何かあれば伺えますでしょうか。
久元市長：
教育委員会から報告を受けました。やはり相当、綿密に調査していただいて、報告書を出していただいたことについては、調査に当たられた専門家の方々に感謝を申し上げたいと思います。
報告は受けましたし、あの報告書にのっとって対応を進めていただきたいと思いますが、1つ感じることは、やはり教育委員会事務局と、それから学校現場との間の意思の疎通、できるだけ率直な意見の交換をしっかりやっていただきたいと思います。あの小学校のときに私は大変驚いたのは、あの小学校の校長先生と教育委員会事務局との、幹部の会見の雰囲気ですよね。本当に打ち解けていなかったんですよね。校長先生が「教育委員会さんは」というようなことで、一体、報告をしたのか、しなかったのかというようなことが、本当によく分からない会見でした。なかなか、あの会見を聞く限りは、教育委員会事務局はずっと「いや、学校現場とはよく意見交換をしている」と言いますけど、およそそういうフランクな意見交換が行われるのとは程遠い空気があったと思います。
同時に、しかし、この大変大きな事件が契機となっていろいろな改善が取られてきて、そこは改善されてきているとは思いますし、最近も、報道されたところによれば、小学校の中で学級崩壊が起きているところがあって問題になった事象に対して、教育委員会事務局がかなり積極的に介入してくれているという報告も受けていますから、改善はされてきているとは思うんですけれども、やはり学校現場の状況をしっかり把握して、学校の校長先生や教頭先生が、困ったときには教育委員会事務局に率直に相談ができるような空気というものをぜひつくっていただきたいと思います。
司会：
よろしいでしょうか。
ほか、御質問ある方、いらっしゃいますか。よろしいですか。
御質問がないようでしたら、以上をもちまして定例会見のほうを終了いたします。ありがとうございました。
久元市長：
どうもありがとうございました。
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