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最終更新日：2021年3月25日
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市長定例会見の模様をお届けします。
・新型コロナウイルス感染症対策
・ひろやかな空間へ出かけよう
六甲山の可能性が拡がります（資料：①、②、③）
・令和３年４月１日～ 民間専門人材のさらなる活用（資料：①、②）
会見資料はこちら（PDF：4,207KB）
・令和３年４月１日～ 民間専門人材のさらなる活用
・質疑応答
・その他の質疑応答
司会：
お待たせいたしました。それでは3月2回目の定例会見を始めます。市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日、私からお話を申し上げたい案件は3件です。新型コロナウイルス感染の状況、それから、六甲山が六甲山上スマートシティ構想などによりまして大きく変わりつつありますので、その状況、3番目に、間もなく新年度が始まりますので、行政能力を向上させるための民間専門人材のさらなる活用につきまして、3点御説明を申し上げます。
直近の陽性件数です。昨日が46件、その前、前日が27件、月曜日は10件ですが、その前が21件、28件と増加傾向にあります。この1週間の感染者数は今週が184件、先週が175件、先々週が123件ということですので、確実に増加しているという状況にあります。
年度の変わり目を迎えまして、卒業あるいは花見の行事などもありますが、多くの人の移動を伴う季節でもあります。改めて基本的な感染防止対策をしっかりと取っていただきたいと思います。
次のページを御覧いただきましても、1月に入ってからの急激な感染の増加から、減少しましたけれども、ここのところ、また増加傾向にある。3月1日以降、増加傾向が顕著になっているということが見てとれます。
入院などの状況ですが、3月24日の昨日の時点で入院・入所者数は253人で、前の週に比べて49人の増加、入院者は179人で28人の増加、重症者は14人で4人の減少、宿泊療養施設入所者数は74人で21人の増加、自宅療養者は51人で17人の増加、入院調整中が65人で15人の増加となっております。
このような感染者の増加に伴いまして、病床は逼迫してきております。病床全体の占有率、現在189床の病床を用意しておりまして、これは最大211床確保できるわけですが、この189床のうち153床が使われており、占有率は81％ということで、ステージ4の段階にあるということです。重症者用の病床の占有率は、現在の病床でいいますと、41床のうち24床が使われておりまして、59％ということになっております。
これは従来からもお話をしておりますが、神戸市では中央市民病院の重症者専用病棟は中等症の方も入っていただいておりますので、重症者の方についての病床占有率は41床分のうち14床が使われており、占有率は34％ということになります。いずれにいたしましても、病床が逼迫しているということになります。
コロナ患者の方々の受入れ病床は増やす必要があると考えておりまして、既にコロナ患者の多くを受け入れている市民病院機構に対しまして、受入れ病床を拡大していただきたいと、現在の189床を211床に拡大していただきたいという要請を行ったところです。
このことによりまして、これは苦渋の選択になりますが、通常医療を制限せざるを得ないということになります。そういう状況に今あるということをぜひ市民の皆さんに御理解いただきまして、感染の拡大防止に取り組んでいただきたいと思います。
また、既に御紹介を申し上げておりますように、感染の拡大を防止する、感染を予防するということのためには、高齢者施設などの感染を防止する、そして感染の兆候をいち早くキャッチするということが必要ですので、介護の施設の従事者の方などに対するPCR検査を積極的に行っていきたいと考えております。
コロナに対する対策を強力に進めていく上では、これを中心的に担う健康局の体制強化が重要です。令和2年度におきましても他部局からの応援体制をしきまして、459名の職員を配置いたしました。459名というのは1回でも健康局に他部局から応援をしたという職員を足し合わせた数です。令和3年度につきましても職員20名を増員したいと考えております。
増員する20名につきましては、政策的業務には正規職員を配置し、定例化された業務につきましては、これに精通した、退職した職員を活用していきたいというふうに考えております。また、他部局からの応援職員につきましては、今後ワクチンの集団接種会場の運営など、新しく出てくる業務に当たっていただくことになります。
それから、専門的職種の役割は大変重要です。昨年令和2年度は保健所に、年度途中に保健師24名を採用いたしました。令和3年度は4月1日に保健師34名を採用いたします。今年度末で退職する保健師もいらっしゃいますので、全体としては、昨年度に比べ45名の増員が図られることになります。
環境保健研究所の体制につきましては、これから御説明申し上げますが、昨年度、研究職を2名採用しております。その環境保健研究所ですが、変異株の検査など先導的、また大変重要な役割を担っておりますので、その状況と体制強化につきまして、御説明を申し上げます。
神戸市の環境保健所は、110年近くの長い歴史があります。設立をされましたのは1912年、神戸市立東山病院に市立衛生研究所として発足をいたしました。神戸市の衛生行政は戦前から、特に大正期に入ってから意欲的な、また先駆的な取組を多数行ったことでも知られております。内務省衛生局と連携をいたしまして、そして当時の乳幼児死亡率は現在に比べて非常に高かったわけですけれども、例えば巡回産婆事業というような事業を展開したと。乳幼児死亡率を少しでも下げると、こういうふうな努力をしたということも記録に残っております。100年余り前のスペイン風邪と呼ばれた流行性感冒に対しても、神戸市の関係課は極めて意欲的な対応をしたことが記録に残っております。
名称の変遷はありますが、1973年に神戸市環境保健研究所と改称し、そして1981年に現在のポートアイランドの場所に移転、新築をいたしました。必要な改修工事などを行っております。この神戸市環境保健研究所の役割は、1つは感染症や食中毒などの健康危機事例に関する検査、研究です。
新型コロナ、あるいはインフルエンザ、結核、HIV、ノロウイルス、O-157、こういう非常に重要な検査を行っている。あわせまして、環境衛生や食品の安全確保、さらには自らの施設の検査の有効性検証、ほかの施設に対する指導なども行っております。
コロナへの取組といたしましては、昨年の1月にコロナの事象が発生した当初から、リアルタイムPCR法による検査を開始いたしまして、今年の1月時点で最大276件、1日当たりの検査実績を見ております。また、神戸市の独自の取組といたしましてシスメックスや医師会の検査機関が立ち上げられたわけですが、これに対する技術的支援も行いました。さらに、4月には市内の陽性検体の集約、ゲノムサーベイランスを開始いたしまして、そしてこの11月には、この研究所内でのゲノム解析を開始いたしました。このことによりまして、変異株の検査の体制が整うことになったわけです。そして、年が明けて今年の1月には、研究所に集約した全ての陽性検体に変異株PCR検査を実施するということになりました。現在、Ct値27以下がゲノム解析が可能なウイルス量の目安として、国立感染症感染研究所が示しておりますが、その目安に従って変異株検査を行っているところであります。3月18日現在で2,290検体のゲノムを既読済みでありまして、これは神戸市の全陽性者患者数の約35％に相当いたします。
専門的な分野ですけれども、とりあえず私のほうから概略、どのようにこの検査、ゲノム解析までの検査を行っているのかということを、ちょっとスライドで御説明をいたします。
このウイルスに感染しているかどうかというPCR検査、それから変異株かどうかという、そういうPCR検査は、いずれもこの研究所内に持ち込まれた検体を、BSL-3と呼ばれるこの部屋で不活化をいたします。その不活化の作業は一定の危険を伴う作業というふうにされておりまして、これは経験を必要とする作業です。注意深く行う必要がある作業です。ここからRNAを抽出、精製をいたしまして、これを自動化された機器で行います。これが②のスライド写真です。
この次がリアルタイムPCRという機器でありまして、これはウイルスに感染しているかどうかという感染の、これはウイルスの量によって決まるわけですけれども、この検査と、それから試薬を変えた形で、この陽性と判定された検体に対してN501Yに感染しているかどうかという判定も、これは同じ機器で行うことになります。そしてさらに、この501Yと判定されたもの以外の検体につきましては、一番右の次世代シーケンサーと呼ばれる機器によりまして、ゲノム解析を行っていくことになります。これによりまして、E484Kなどのタイプに当たるかどうかという、そういう変異株のタイプ、これをこの機器で検査を行っているわけです。
環境保健研究所はこれ以外にも、下水を活用した感染症対策に関する研究、あるいは結核菌の感染伝播力に関する研究、それも結核菌の全ゲノム解析データを駆使いたしまして、感染伝播力に関与する遺伝子、そして体内での長期生存に関わる遺伝子を特定すると、こういう研究を行っておりますし、さらにレジオネラ属菌の病原性獲得に関する研究を行っている、こういうような研究活動を行っているところです。
110年近い歴史を持つこの環境保健研究所につきましては、このように極めてパイオニア的な研究も含めて行っていただいているところでありまして、4月1日にはさらにこの機能の拡充、充実を図りたいと考えております。
ここで仕事をしていただいている専門職の名称につきましては、これまで化学試験員と呼ばれていたわけですが、健康科学研究職という職名に変更をいたします。また、研究所の名称につきましても、健康科学研究所と、こういう名称に4月1日から改称をしたいというふうに考えております。
こういう高い専門的能力を持った職員の皆さんが、さらにパイオニア的な研究活動に取り組んでいただくということは大変重要ですので、令和3年度にはこの所長以下職員の皆さんが行う研究活動に対しまして、大体300万円程度の予算を計上し、支援をしていきたいと考えております。
新しく健康科学研究所という名称になる研究所につきましては、引き続き科学的知識、技術によって市民の健康に寄与していきたいと考えております。
特に資料は用意しておりませんが、変異株の状況につきましては、この場でこれまでの状況を御説明したわけですが、今後は、検査の方法も軌道に乗ってきておりますので、月曜日から日曜日までの1週間の変異株の状況を、先ほど申し上げましたようにこのゲノム解析には一定の日数が要りますので、その翌々週の木曜日に基本的には発表させていただく、資料として提示をさせていただく、そういう取扱いに変更をさせていただきたいというふうに考えております。
また、この変異株の状況については、厚生労働省が全国的な状況を発表されるようになりました。ただ、この発表の状況を見ますと、例えば、厚生労働省が3月23日に発表した数字では、国内で548事例が発表されていて、一番多いのが兵庫県の161例というふうになっています。これは神戸市の件数が多いということにもなるわけですが、しかし、感染者がはるかに多い東京都が18例、それから大阪府も兵庫県よりもはるかに感染者が多いわけですが、これが105例というふうに、兵庫県よりも変異株の事例が少ない。特に、東京都は18例しかないというのは極めて奇妙です。
こういう数字だけ見ますと、神戸市では積極的に検査をしているということはもちろん報道されているわけですが、神戸市など兵庫県で数多く発生している、ほかの地域よりも発生しているという、そういうような認識が持たれることになります。これはこれで1つの事実ですけれども、やはりこれはどれくらい変異株の検査を行うのかという、それぞれの保健所、また研究所の体制、その検査への取組ということに関わると思いますので、やはりぜひ全国的に見て万遍なく、偏りなく検査が行われる。特に感染が拡大している東京と大阪につきましては、国民の関心が大変高いこの変異株の検査をしっかりと行っていただいて、全国的に偏りのない情報提供を国として行っていただきたいということを、これを厚生労働省に要望しているところです。また厚生労働省を通じて、東京都や大阪府にそういう取組を促していただきたいというふうに考えております。
2番目が、六甲山です。六甲山につきましては、従来からウィズコロナ時代にふさわしい取組というような視点も持ちながら、六甲山上スマートシティ構想を推進してきました。こういうような構想とも関連づけながら、六甲山が今、大きく変わりつつあります。アクセスが便利になっている、それから、より安全、快適な環境が整いつつある、こういう状況にありますので、少しその状況を御紹介させていただきたいと思います。
1つは、アクセスです。六甲山は、車で三宮から大体30分程度で着く便利な近いところにありますが、公共交通網も大事です。特に、観光客の皆さんの利便性を確保するために、この4月1日から11月30日までの期間中、JR六甲道、阪急六甲を経由し、六甲ケーブル下を結ぶ106系統、それから三ノ宮、新神戸から摩耶ケーブル下を結ぶ18系統で急行便を運行するということにいたします。
運行便数は御覧のとおりでして、これによりまして、今までは、例えばJR六甲道から地域住民の皆さんが使うバスに一緒に乗っていただいて、各駅停車のバスが運行、それに乗っていただいたわけですけれども、かなり利便性が上がるということになります。
また、六甲有馬ロープウエーが、新しいゴンドラがデビューいたしまして1周年ということになりますので、3月20日から4月7日までの春休み子ども無料キャンペーンを実施いたします。無料送迎バス、近鉄有馬温泉駅とロープウエー乗り場の間を運行するバスも無料運行をするということにいたします。また、バス停のサイネージの設置も各駅、JR新神戸駅などで行うことといたします。
六甲山の最高峰につきましても整備をいたします。特に、六甲山の最高峰のトイレ、ここにトイレがありまして、表六甲の市街地と有馬を結ぶ登山道の中間点にありまして、多くの登山客の皆さんに利用されています。昭和55年、1980年に整備されたトイレは老朽化がかなり進んでおりますので、思い切った再整備を行うことといたしました。一部にはこの六甲山、あるいは県産材を使いまして、木材をふんだんに使うデザインになっています。利用客が多い時期にも耐えられるような浄化槽の整備をすることにしておりまして、手洗い用の水には雨水を利用するというふうにしております。このほかに、六甲山の最高エリアについては芝生広場を整備いたしますし、六甲山町の付近にはブナの林があります。ブナなどの六甲山の在来種から成る草原も再現いたしますし、案内版につきましても多言語で統一されたデザインでリニューアルを実施いたします。これらのトイレなどの整備につきましては、阪急阪神ホールディングスさんから大変多額の寄附を受けて実施させていただいているところでありまして、4月9日の完成式には阪急阪神ホールディングスの隅一雄会長に御出席いただいて式典を行うこととしております。
六甲山上を歩いて移動する皆さんもいらっしゃいます。老朽化した歩道を積極的にリニューアルしていく、こういう取組も進めています。そして、六甲山上スマートシティ構想を進める上でも、交流拠点の整備ということが非常に重要で、あした、ROKKONOMADと呼ぶ交流拠点がオープンいたします。コワーキングスペース機能、レンタルオフィス機能、ワーケーションが可能な宿泊機能を備えた交流施設です。コンセプトは「ワーク・イン・レジデンス」、森の中で暮らし働くというコンセプトで、体験型の滞在プログラムも用意いたします。テレワークなど新しい働き方をする人たち、あるいはクリエーター、そして地域住民の皆さんも含めた交流拠点にしていきたいと考えております。設置運営は、六甲山スマートシティ運営共同事業体が設立されまして、この企業体による式典があした行われるわけですので、ぜひ御参加をいただければありがたく存じます。
このROKKONOMADの開設に伴いまして、ワーク・イン・レジデンスのプログラム、ワーケーション体験プログラムを実施いたします。文筆家あるいは写真家、デザイナー、映像作家などクリエーティブな活動をされる方々を対象に、2週間から4週間程度泊りがけで滞在をするプログラムです。個室が6万円、ドミトリーが3万5,000円、これは2週間滞在の場合ですが、こういうかなり低価格で提供をさせていただきます。また、フェローシップのプログラムも実施いたします。これはおおむね35歳以下の若手のクリエーターの方を対象に、レポートを提出していただきまして、事前審査の上、ひと月に原則1人に滞在していただくというプログラムです。6月から実施をすることにしております。
このROKKONOMADを運営していくために、新たに2種類のコミュニティマネジャーを配置することといたします。常駐をしていただく方がROKKONOMADマネジャー、それからいろいろな方々との交流をコーディネートしていただく方、これがエリアコミュニティーマネジャーです。ROKKONOMADマネジャーはヤンセン尚子さんに就任していただきまして、御家族でこのROKKONOMADに滞在をしていただきます。そして、新しいコミュニティーづくりにつきましては、神戸R不動産代表の小泉寛明さん、灘区で摩耶ホテルの活動などを行っていただいている慈憲一さん、ノマドオーナーのネイサン・ブライアンさん、それから、北区のつるまき農園の園長、鶴巻耕介さんに就任していただくことにいたします。
令和2年度に、Be Smart KOBE事業といたしまして、ウエアラブルのIoTソリューションを活用いたしました。ストレスの状況、それから集中度の状況のデータを収集いたしました。これは、ミツフジ株式会社が開発されました銀メッキ繊維をセンサーとしたスマートウエアなどを用いたバイタルデータを取得したものです。ストレス値あるいは集中度、こういうような一定の実験です。六甲山上におきまして、ワーケーション実施前とワーケーション中を比べれば、平均で2％、個人の最大値で32％のストレスを軽減する効果が確認されております。これも1つの実験ですが、六甲山上でストレスを解消していただいて、ゆったりとした自然環境の中で、そして美しい眺望を楽しみながらクリエーティブな活動に従事される方がこれから増えていくということは、大変楽しみです。
3番目のテーマが、来年度から民間専門人材をさらに活用するということにしております。神戸市の行政対応能力を向上させる、役所目線から市民目線の行政に転換をしていく、そして、テクノロジーがどんどん進化していくこの令和の時代にあって、神戸市がそれらを積極的に取り入れて行政の高度化を図っていく。そのためには、市役所で採用されたプロパーの職員の皆さんと、そして外部で様々な仕事を経験した専門的人材の皆さんがこの市役所という組織の中でチームを組んで、そしてお互いの経験や知識を語り合い、分かち合いながら、切磋琢磨して仕事をしていくということが重要です。
こういう観点から、専門的な知識、経験を持った専門人材の任用ということを行ってきました。令和2年度につきましては、任期つきの職員が25名、非常勤職員が45名、70名を任用したわけですが、令和3年度4月1日から、これを89名ということに拡大いたします。民間人材といたしましては、チーフイノベーションオフィサー、あるいは広聴専門官、広報戦略アドバイザー、エチオピア人のアフリカ神戸リエゾンオフィサーなど、様々な業種で、様々な職名で活躍をしていただいているところです。
令和3年度から、新たに新しい分野で専門人材をお願いするということにいたしました。1つは、ホームページ監理官です。神戸市のホームページはまだまだ改善する余地がありまして、副業人材に参加していただいて、今、様々な取組を行っていただいていますが、ホームページ全体を統括する責任者がやっぱり要るのではないだろうか。あわせて、行政手続のスマート化ということも含めた仕事にも当たっていただく、そういう人材を募集することにいたしました。
それから、文書が非常に分かりづらい。庁内のメールも、職種が違えば何を言っているのかさっぱり分からん。私も、レクを受けて、何を言っているのかさっぱり分からないんですということを聞き返すことが、1日に1回とは言いませんが、しょっちゅうあります。庁内ですら分からないわけですから、市民に分かるわけがないんですね。こういう文書改革というのは、やっぱりやっていかなければいけない。私は1期目の公約のときに、この文書革命ということも公約に掲げたんですけれども、残念ながら、これはなかなか進んではきませんでした。今年度も外部人材、またベトナム人の職員にも参画していただいて、やさしい日本語を使おうという、そういう取組もしましたけれども、さらに、この文書改革全体を担う文書改革専門官、これは文書の執筆、編集、構成など、そういう職務経験がある、また企業広報の経験がある方を募集いたしました。
そして、ホームページ監理官は194名の応募がありましたが、金田さん、34歳を採用するということにいたしました。大手金融グループIT部門に入社いたしまして、データベース基盤の設計開発を行った方です。転職後は、一般消費者向けサービスの新規事業の開発、あるいは、最近では大手銀行で社内のDX戦略企画推進をすると、こういうような仕事を幅広く経験しておりまして、神戸市のホームページを一新していただきたいと、大変期待をしているところです。文書改革専門官はマツモトアツヒコさん55歳、教育関連企業で主に広報宣伝業務を経験され、プレスリリースやSNSの情報発信の企画運営のほか、社内文書表記統一ルールの策定、これも行っていただいておりました。ぜひ、お二人にそれぞれの分野で画期的な成果を上げていただきたいと期待しているところです。
令和3年度も、先ほど申し上げましたように、市役所のプロパーの職員と民間の専門人材の皆さんがしっかりとチームを組んで、市民目線の市政を展開する。そして、スマート自治体の実現にも寄与していきたいというふうに思っています。
私からは以上です。
記者：
変異株の発表について、改めて確認なんですけれども、先週19日に神戸市のほうで、3月5日から11日までの数について発表があったと思います。そこからの数字については、 発表があったんですが、そこからの数字、神戸市はどのようになったのかというのは、今日は発表はいただけないということですよね。
久元市長：
そうです。先ほど申し上げましたような、前回発表した以降の翌日からのデータを、月曜日から日曜日までの数字を翌々週の木曜日に発表するというふうにしたいということです。
記者：
ということは、次、発表のタイミングというのは来週の木曜日に、どの1週間なんでしょうか。
職員：
次の発表につきましては、先ほど申し上げましたように、来週の木曜日を一応目標としてさせていただきたいと思っています。
少し補足なんですけれども、神戸市のほうで先行して発表した関係で、神戸市の1週間が金曜日から木曜日というくくりになってございまして、ほかの自治体が、厚生労働省が月曜から日曜というのを1週間の単位として捉えていますので、そこに必然的にずれが生じている状態になっています。これを解消したいと思ってございますので、次回からは月曜から日曜というのを単位として、過去の分も少し整理をさせていただいて公表させていただきたいと思っています。
記者：
前回が11日まで発表されていて、今後、月曜から日曜日というと、8日から14が、次発表されるということでしょうかね。
職員：
そのような単位のものを、4月1日ですね、前々週ぐらいまでの結果になるとは思いますけれども、その、月曜日から日曜日という単位にして発表させていただきたいと思ってます。これまでのやつとの調整は、少し分かるようにさせていただきたいと思います。
記者：
だから、次発表されるものは、これまでの発表分も少し重なる部分があるっていうことですよね。
職員：
はい、そのとおりです。
記者：
分かりました。
今日、県のほうで発表があった、神戸市が64人と、今日、県のほうでは、8日から14日、64人とあったんですが、これは神戸市とすり合わせもできている数字なんでしょうか。
職員：
すいません、ちょっとそれは今確認ができません。申し訳ありません。
記者：
神戸市から県に上げるからこの64という数字が出るのかなと思ったんですが、それについてはいかがでしょうか。
職員：
3月8日以降はですね、新型コロナのシステムでHER-SYSというシステムがございますけれども、そちらのほうに入力をして報告をするというのが一応原則となってございます。その関係で少し、どの段階の数字が入っているかというのが、今確認ができませんので、ちょっと、どう整合が取れているかというのはちょっと今お答えしかねます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
すいません、3点お願いしたいんですけど、1つは変異株の感染者数のお話で、先ほど市長のお話で、国の発表の仕方、やはりちょっと、かなり違和感を感じているという話だったと思うんですけど、具体的に、先ほど国のほうに要望をというお話だったと思うんですが、これはもう具体的にその要望をされたのかどうかということと、具体的に何か、どんな反応があったのかというのをちょっと教えていただきたいです。
久元市長：
国にお願いをしているのは、これは前回もお話ししましたけれども、変異株というものの感染力、あるいは重症化の危険性というものがですね、ほか、それ以外の株といったらいいんでしょうか、それ以前の変異株以外のものと比べてどれぐらい変わっているのか、あるいは強いのか、危険なのかということを、やはり国の責任でしっかりと説明していただきたいということ、これは既に要請をしております。これにつきましては、特段まだ具体的な回答はありません。努力をしていただいているんではないかと思います。
やはり、海外での研究報告のようなものがよく、これが報道でも使われるわけですが、やはり我が国としては、やはり研究成果というものの、ぜひこれは、これは自治体にはできないんですね。ぜひこれは、そのためにやはり、国の国立感染研究所もあると思いますから、ぜひ、そのような分野での取組をお願いしたい。そうでないと感染株が、これが広がっていますということだけでは、行動変容に、それだけではつながらない。何も分からないよりは、はるかに市民の皆さんに対して具体的なデータ、事実をお知らせすることは非常に大きな意味があるわけですが、やはりそのことがどういう意味を持つのかということがあって具体的な行動変容につながっていくと思うんですね、そこはお願いを強くしているわけです。
あわせて、先ほど申し上げましたお願いは、これは事務的にしっかりと厚生労働省にお願いしたいと思いますが、しかしこれは厚生労働省自身の問題ではなくて、地方自治体ですね、特に東京都と大阪府が変異株の検査をどれぐらい熱心にやっていただけるかということですから、そこは東京都と大阪府の努力にかかってくるのではないかと思います。
記者：
分かりました。
それと、環保研の専門職と研究所の名称を変更するということでしたが、そこの、変更する狙いについて教えていただけますでしょうか。
久元市長：やはり環境保健研究所は、それなりに幅広い業務をやっているわけですけれども、環境という言葉が、どちらかというと地球環境とか、あるいは水だとか大気だとか土壌だとか、そういうようなイメージではないかと思うんですね、環境という言葉を裸で使えば。しかし今、コロナ対策をはじめ、コロナ以外の様々な、例えばO-157とかエボラ出血熱とか、こういうような対応ということも非常に重要です。つまり、命と健康に関わる仕事が非常に重要な意味を持っているので、端的に健康という言葉を使うほうが、名は体を表すということにつながるのではないかと考えたわけです。
記者：
分かりました。
あと1点だけ、令和3年度で民間の専門人材、89名に拡大するということでしたが、これまでに、令和2年度では70名いらっしゃったわけですけど、この民間の専門人材を登用することについての、この市庁での、市役所内での効果はどのように感じておられるんでしょうか。
久元市長：
非常に目に見える効果が上がっていると思います。特に神戸市は震災の影響というのがあって、1995年というのが恐らくネット元年だったと思うんですが、それに取り組むことがなかなか市役所ではできなかったということもあって、情報システム、ICTの関係というのはかなり遅れているというのがあったんですけれども、これも情報システムの専門家を積極的に導入することによって、情報システムの発注ですね、仕様書の書き方、これもかなり精緻になったというふうに聞いております。
それから、やはりそういう人材を採用することによって、例えばIBM出身の優秀な職員が、これは特別定額給付金のシステムを開発して、これも早期給付につながったということもあります。それから、これは記者の皆さんにも実際にプレゼンをしたと記憶しておりますが、教育委員会事務局が学校事務局、学校現場に対して、膨大な、分かりにくい、複雑怪奇なメールを発出し、学校現場に非常に大きな負担をかけていた。これの改善を、私が民間人材3人にお願いをしました。僅か半月でやってくれました。そして、教育委員会事務局にも具体的な改善策のアドバイスをしてくれたというのも1つの例ではないか、こういう形で目に見えぬ成果が上がってきていると思います。
記者：
変異株のことでさっきの要望の話なんですけれども、報道とかで神戸の件数が多いというので、全国の人に誤解を招いているというのもあるということなんでしょうか。
久元市長：これは、なかなか誤解とまでは断言できませんが、私自身も東京の知人から「神戸はすごい感染株が広がっているというニュースをよく見るんですけれども、大変ですね」と言われるんですよね。やっぱりちょっとそこは、正直、違和感を感じるということは事実です。
記者：
聞き漏らしたかもしれないんですけども、市民病院機構に受入れ病床を拡大してほしいという要請を行ったということなんですが、これは今日のことですか。
久元市長：これはもう既に行っております。ただ、実際に受入れ病床を広げるためには病床を空けないといけないですよね。今まで通常医療に使っている病床を空けないといけない、ベッドを空けないといけないので、少しこれは時間がかかることになります。順次、拡大をしていくということで、そういう理解でいいですね。
職員：
前回3月19日に新型コロナの本部員会議を開いたときに、通常医療の制限によるさらなるコロナ病床の確保の準備の要請を既に行っておりますので、いつその引き金を引くかというような状況になっているということでございます。
記者：
変異株についてなんですけど、基本的なことで何度もお話ししているかもしれないんですけれども、神戸市がほかの自治体に比べて検査の体制が整っていたり、力を入れているという印象を受けるんですけれども、いま一度、変異株をしっかり洗い出ししたいという理由というのを教えていただいていいですか。
久元市長：
これは国のほうで、先ほどもお話ししましたように、変異株がそれぞれのタイプに応じて感染力がどうなのか、あるいは重症化の危険性がどうなのかということをしっかりと示していただきたいと思うんです。海外の様々な研究、あるいは英国の首相の発言などからも感染力が強いということは、ほぼ言えるのではないかと思いますから、その状況をしっかりと把握すると。そしてこれを市民の皆さんに、的確に数字としてお伝えするということ。これを市民の皆さんの行動変容につなげていただくということと、それから、そういうことを認識して、我々は必要な病床数の準備をしていくということ。それから、PCR検査の積極的な実施を行っていくということにつなげたいということです。
ですから、今起きていることを正確に把握するということが、感染予防と医療提供体制の提携のために、その前提となるのではないかと考えているからです。
記者：
神戸市の件数なんですけども、先週時点でもかなり陽性率が高かったと、変異株が高かったと思うんですけども、その後の傾向なんですが、まだ上昇傾向が続いているのか、もしくは高い陽性率が続いているのか、その辺の状況はいかがでしょうか。
久元市長：
前回発表した以降の状況は、これは話していいんですか、よくない。
職員：
よくないです。
久元市長：
禁止されているんですね、国から。
職員：
まだちょっとまとまってございません。
久元市長：
まとまっていないということですか。
記者：
じゃ、ちょっと今は言えないと、先週時点が最新と思ったほうが。
久元市長：
そうです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
環保研の関係で、研究活動という先ほどのスライドの中にもあったんですが、下水を活用した研究と、これはコロナでも実際にやっていらっしゃるということなんでしょうか。
職員：
まだ現在進行中でありまして、コロナに関してはまだ検出できておりません。ノロウイルスとかそういった食中毒の原因ウイルス等は検出されておりますけど、まだコロナに関しては具体的なものはつかめておりません。
記者：。
また、変異株についての質問なんですが、今、市のほうで発表されている数字、3月11日までのものだと思うんですけども、市で独自に調べている中で感染力の強さとか、そういったいわゆる感染者数と変異株の数の相関関係みたいなものは何か感じていらっしゃる部分があれば、まず教えてください。
職員：
前回、前々回でしたか、保健所長が申し上げたかもしれませんけれども、これまで発表した中では週を追って変異株の割合が増えてきているというようなことでございましたけれども、ほとんどがもともと変異株患者の陽性が出た方の濃厚接触者というようなことになっていまして、それ以外から出ているのは比較的少ないというような形でございました。ただ、その割合も前々回が5.7％、前回が17.5％と、ちょっと上がってきているということですので、少しずつ広がりつつあると。ただ、広く広がっているとは言えないと、そういう状況かなと認識をしております。
記者：
あと、市として行動変容につながるために検査をしっかり続けていくということなんですけども、陽性者に占める検査割合というのを増やしていくような意向というのはあるんでしょうか。
職員：
現在、民間の検査センターと13の医療機関の協力を得て検体を集めておりますが、現在、6割から7割ぐらいの陽性者の検体が我々の研究所に入っておりますが、それ以上はなかなか、結局は車でそれぞれの病院に取りに行くわけですけども、既にかなり限界いっぱいいっぱいな状態で、市内全部をということはなかなか難しいのが現状でございます。
職員：
もともと国のほうが陽性患者の5％から10％の検体について、変異株のスクリーニングを行うというようなところを、全国的な拡大を受けてこれを4割に広げていこうということで、今、全国的には取り組まれているということでございますので、それから比べましても、6割とか直近7割というのは非常に高い水準を維持できていると思っています。
記者：
ありがとうございます。
記者：
変異株の検査について、具体的に東京と大阪はもうちょっとやるべきだという御意見なんですけども、検査の体制としては、当然、東京や大阪だったら神戸並みにできるはずだということなんでしょうか、それとも、神戸は東京や大阪を上回るような、そういう能力を持っているという状況なのか、その辺ちょっと御存じの範囲で教えていただければと。
久元市長：
これはほかの自治体のことですから何ともお答えしようがありません。私どもとしては、国民に対して偏りがない情報、これは厚生労働省が発表されているわけです。ですから、この生の数字を見た国民は、兵庫県は変異株がすごい広がっているなと、東京は広がっていないなと思うでしょう、普通は。それはやはり非常に情報の提供としては、国の情報提供としては非常に偏っているので、やはり、それは偏りのない情報提供をしていただきたい。その前提としては、東京都と大阪府がもっと変異株の検査をしっかりやっていただくということが求められるのではないかということは、少なくともほかの自治体の人間としては言えるわけですが、その原因がどこにあるのかは分かりません。
記者：
一瞬ちょっと思ったんですけど、場合によってはですよ、その能力がそんなには、神戸ほどできないという場合に、神戸の割合を減らさないと、なだらかに検査できないというか、公平な、ほかの自治体の検査数と比べて神戸が大きく検査してしまうと、ほかの自治体が追いつけないというような状況もあり得るかと思ったんですけども、その辺はどうでしょうか。
久元市長：
そんなことはあり得ません。私たちは市民に対して仕事をしているので。厚生労働省に対して情報を提供するために仕事をしているのではありません。ですから、そういう能力が環境保健研究所にある以上は、それをフルに活用して。変異株に関する関心は大変高いんです。市民も高い、全国的にも高い。ですから、我々はそれに対して全力で取り組んでいるということです。ですから、それをほかの自治体に合わせて下げるというようなことは市民に対する背信であって、あり得ないと思います。
記者：
先週末に変異株の患者が宿泊療養施設で亡くなったという件があったと思うんですけれども、前の会見で、変異株に感染したら、原則、医療機関に入院すると。だから、変異株の広がりが医療提供体制の逼迫につながるというお話があったかと思うんですけど、改めて、変異株に感染した後の、その後の入院だったり、どういう体制になっているのかというのを教えていただけますか。
久元市長：
当初は、変異株は必ず入院をしてもらうということでしたけれども、その後、原則として入院するということで、厚労省の方針もより現実的な対応になったというふうに承知をしています。ですから、できるだけ入院をしてもらうようにいたしますが、宿泊療養施設に、例えば無症状のような場合には宿泊療養施設に入っていただくということもあり得るというふうに思います。
記者：
先日、札幌地裁で同性婚をめぐる訴訟の判決があったと思うんですけれども、阪神間でパートナーシップ制度を導入されている自治体が結構増えているということなんですが、神戸市としてどういうお考えかというのをお伺いしてもいいでしょうか。
久元市長：
やはり、性的傾向によって差別や不当な取扱いがあってはいけないというふうに思いますので、私たちはそういうような方向で神戸市としての施策を実施していきたいというふうに思います。
同時に、パートナーシップ宣言につきましては、これを宣言することによってどのような行政としての効果があるのかどうかということについては、もう少し議論も必要かなというふうに思います。
記者：
なかなかコメントしにくいことなのかもしれないんですけれども、今まさに県庁のほうで、7月に来る県知事選で、ちょっと自民党派閥のほうが分派しそうな、しそうというか、金澤元副知事と、あと、大阪府の財政課長の齋藤元彦氏がもしかしたら7月に選挙戦になるかもしれないという状況で、このお二人というのは、もともと旧自治省、総務省の御出身ということで、久元市長も元同僚ということになると思うんですけれども、何かお考えとか、感じることがあれば伺ってもよろしいでしょうか。
久元市長：
まず、とにかく今は、先ほどからもいろいろとお話ししておりますように、コロナ対策に全力で取り組んでいかなければいけない。これは兵庫県と一緒にやらなければいけない、非常に緊張感を持ってやらなければいけない仕事です。我々は目の前の現実と格闘していますから、兵庫県知事選挙に関する報道を事細かに追いかけるというような日々を、あるいは時間を今送っているわけではありません。
同時に、兵庫県知事選挙も、これは7月に行われるということなので、4か月足らずということになるでしょうか。もちろん神戸市としては関心を持ってその動向を注視しているというところです。
記者：
金澤さんや、もしかしたら擁立されるかもしれない齋藤元彦財政課長の、何か印象であったりだとか、旧自治省、総務省ということで、何か昔ちょっと話したことがあるとか、何かそういった関係性とかっていかがですかね。
久元市長：
今、同僚というふうにおっしゃいましたけど、お二人とも同僚になったことはありません。ただ、もちろん面識はあります。2人とも存じ上げているというのが事実ですね。
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