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最終更新日：2021年4月8日
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市長定例会見の模様をお届けします。
・新型コロナウイルス感染症対策
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・新型コロナウイルス感染症対策
・質疑応答（発表項目）
・その他の質疑応答
司会：
お待たせいたしました。それでは、令和3年度4月1回目の定例会見を始めます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日、私からお話を申し上げたい案件は新型コロナ感染症対策の感染の状況、それから現時点での対応の基本的な考え方につきましてお答えを申し上げたいと思います。
新規の陽性件数が増えています。大幅に感染が広がっていると申し上げていいかと思います。現在、1日当たりの新規感染者、約80人から110人、120人程度というふうになっています。4月6日の126件、おとといですね、これは1月22日の139件に次ぐ2番目に高い数値でありまして、また直近1週間の累計は633件ということで、先週の累計と比較いたしましても216件の大幅な増ということになっています。
直近の陽性件数ですけれども、グラフを御覧いただきましても歴然としているように、第4波に我々は入っているということで、先週までは第3波としておりましたけれども、3月1日からは第4波として表示するということで説明させていただきたいと思います。
入院・入所者の数も大幅に増えております。この1週間で比較をいたしますと、入院・入所者数は前の週の282人から344人に大幅に増加いたしました。1月21日から一定の条件の下での自宅療養も開始いたしましたが、新規の感染者の急増によりまして、自宅療養者の数も先週の55人から138人と大幅に増加しております。入院調整中の方の数につきましても、同様に216人から489人と大幅に増加しております。
政府が示す感染状況ステージの指標との関係ですが、かなり悪化をしておりまして、多くの指標で赤、ステージ4を示す状況となっております。現時点での病床占有率、実際に確保している病床との対比でいいますと、92％ということになっておりまして、重症者用病床の占有率は90％と逼迫している状況です。
ただし、これも、これまでも御説明をしておりますように、中央市民病院の臨時専用病棟は、重症者用の病棟に中等症の方も入れておりますので、重症者に限った占有率は41床分の18床ということで44％となっております。しかし、いずれにいたしましても、病床の逼迫の状況ということは間違いないわけでありまして、厳しい状況が続いているということになっております。
こういう状況を改善するためには新規感染者を減らしていくということで、感染の拡大を防止するための市民の皆さんへの行動の変容ということが必要ですが、同時に病床の確保ということが必要です。残念ながら、通常医療を制限いたしまして、コロナ受入病床を増やすということを行っております。4月5日に西神戸医療センターで7床を確保いたしまして、現時点での神戸市内のコロナ受入病床数は196床です。さらに、4月の15日に西市民病院で15床を確保いたしまして、211床を確保したいということを考えております。さらに、市民病院機構の通常医療をさらに制限することによりまして病床を確保することを要請しておりまして、現在、市民病院機構におきまして調整をしていただいております。
コロナ治癒後の転院受入可能病院リスト、これを62病院に拡大いたしまして、コロナ受入病院に配付をいたしました。コロナから治った患者さんが速やかに転院調整できるように支援を行い、稼働病床の確保を行っているところです。
変異株の確認状況につきまして、説明をさせていただきたいというふうに思います。
今回から新たに変異株陽性数、このリストを加えるというふうにしたいと思います。これまでの表では、新規の陽性者の方のうち、どれぐらい変異株の検査を行ったのか、その割合、神戸市は大体6割以上の、多い週では7割近い検査を行っていたわけですが、その変異株の状況をお示ししてきたわけですけれども、それは501Yに変異株かどうかという検査を行い、その後ゲノム解析を行った、このゲノム解析として確定した数を、神戸市内の変異株の数として発表してきたわけです。
ところが、神戸市がこれを一番初めに、変異株の状況を調べたわけですけれども、このゲノム解析までできない自治体もありまして、多くの自治体、兵庫県もうそうですけれども、501Yの変異株であるということが確認できた時点で、変異株であるという発表が大半ですので、神戸市もこの数字も併せて発表するというふうにして、ゲノム解析を行った結果、E484Kなのかどうかということも含めて、このゲノム解析ができた数字も併せて両方をお示ししたいというふうに考えております。
ですから、この全体の陽性者の中で、変異株が占める割合というのは2種類の数値が出てくるわけですが、これが従来からの数値です。ですから、これまでの数値との比較で言うこともありますし、両方お示しをしたいわけです。
これまでの数値がこれなんですけれども、ずっと増えてきておりまして、前回、1週間前の3月15日から3月21日までの数字は6割を切っていた数字だったと思いますが、その後、ゲノム解析が進みまして、62.4％という数字になりました。
一方で、501YかどうかのPCR検査の時点で変異株と確認された数がこういう数字になっておりまして、当然こちらのほうがこれよりも多いわけですけれども、この数字と変異株の割合は、直近では69.7％、前の週は71.4％ということで、もう7割になっているという、大体7割前後に、神戸市内では変異株の割合がなっているというふうに申し上げていいかというふうに思います。
この英国型変異株の状況は、これまで累計で383件ということになっておりまして、それからE484K、別の種類の変異株がこれまでで31件というふうになっております。今後とも、変異株の市内での確認状況につきましては、毎週木曜日にこういう形で資料提供をさせていただきたいというふうに思います。
これまでも、確認された変異株のうち、濃厚接触者の方との接触者以外の方との割合ということをお示ししたわけですけれども、これはゲノム解析が終わった方、感染者の数字で比較をしております。これまで、濃厚接触者以外の方の確定割合ということをお示ししておりまして、前回は、たしか15％弱だったと思いますが、14.8％だったというふうに思いますが、これがその後、ゲノム解析を行った結果、ここも上昇いたしまして、19.6％という数字となります。直近の数字では30.5％、18件、濃厚接触者以外の件数が確認をされまして、この濃厚接触者以外の感染者の中で、変異株の割合は30.5％に増え、そして、直近の数字では42.9％というふうになっております。
ということで、これまで14.8％という数字で判断をしてきたわけですが、それが30.5％に修正され、直近の数字では42.9％ということになりましたので、やはり神戸市内においては、変異株が市中においても広がっているというふうに言わざるを得ない状況になってきているというふうに考えております。
病床が逼迫している状況にどう対応するのかという方策の1つとして、神戸市内でこのように変異株が広がり、多くの変異株の感染者が入院・入所しているという状況の中で、国に入退院の基準を緩和していただくようにお願いをしてきました。神戸市がお願いをしてすぐに、これは日曜日に西村大臣にお願いをしたことが大きかったと思いますけれども、変異株に感染された方であっても、きちんとケアができる体制が整っていれば、民間療養所に入所してもいいという方針が示されましたので、これは国の対応を歓迎したいと思います。
ただ、さらにといいますか、病床が非常に逼迫している大きな原因が、退院をするときに2回の陰性が確認されなければいけないということになっておりますので、これはやはり、ぜひ緩和をしていただきたいというふうに考えております。
その根拠として、健康科学研究所から、そのように国にお願いするデータを国立感染研究所に提出をいたしました。このデータは、国立感染研究所のホームページにも4月2日付の記事として公開をされておりますので、やや専門的になりますが、概略を私から説明させていただきたいというふうに思います。
この図は、感染された方、英国変異型の感染者の方が発症した日から陰性が確認された日までどれぐらいの日数がかかったのかというデータです。症状があった有症者の方が74名、それから症状がない無症状の方が16名、この方々について、左のほうが有症の方です。右のほうが無症状の方で、縦軸がその日数を示します。横の軸が平均で、その前後に大体優位と考えられる領域があります。かなり日数が多い方、それから若干少ない方ということを丸で示しております。これで見ますと、有症者の方が平均で17.4日、陰性確認までかかっています。最大で36日かかった方もいらっしゃいます。無症状者の方は平均で14.3日、最大で36日かかった方がいらっしゃいます。有症者では50％を超える方が陰性確認完了まで15日以上の日数を要するということになりました。
次の図がCt値と呼ばれる数値です。発症日からそれぞれの経過日数に応じたCt値をプロットしております。丸が有症者で、バツが無症状者です。結論から申しますと、このCt値の平均値が35.0でありまして、発症日から10日未満の検体においても8割以上がCt値30よりも大きいというような結果が示されております。PCR検査はもともと、そのままのウイルスの量では陽性なのか陰性なのか、どれぐらい感染しているのかということが分からないので、ウイルスの量を増幅させるという検査がPCR検査です。そして、このCt値というのは、陽性判定までの間に何回PCR、すなわちウイルスの量を増幅させるのかということを行う数値を示します。数値が小さければ小さいほど、つまり回数をそんなにウイルスの量を増幅させる対応を行わなくても陽性が確認されたということは、ウイルスの量が多いということを示しますし、逆に、この数値が多ければ、ウイルスの量が少ないということを示します。それだけ増幅をさせなければ陽性が確認されなかったということは、元にあるウイルスの量が少ないということを示すわけです。
これを見ますと、30を超えるCt値であれば感染リスクが少ないというふうにされているわけですが、変異株に感染された方でも10日未満で8割以上の方が30以上のCt値を示しているということは、ウイルス量が低下している。発症から10日たてば他人への感染リスクが少ない、低いと考えられる程度にウイルス量が低下しているのではないかということを示しているというふうに健康科学研究所では分析し、これを国立感染研究所にデータとしてお送りしている。そして、こういうような私どものデータも基に、国におきまして、現在の退院基準、2回陰性を確認しなければ退院できないという基準を緩和していただけないか。変異株以外の通常の感染者と同じような取扱いにしていただけないかと、こういうお願いをしているわけです。
一般的に、このウイルス量と感染症の関係につきましては従来株について言われていることでありまして、変異株についてそれが完全に当てはまるのかどうかという知見は、現在は得られていないわけですけれども、しかし、そうでないという反証もないわけでありまして、極めて病床が逼迫しているということを考えれば、こういうような対応に踏み切っていただきたいというのが、私どものお願いであります。健康科学研究所の研究を基に、国に対して、神戸市としてこういうお願いをしているということであります。
こういう形で今の危機的状況を、市民の皆さんの行動の変容と、それからコロナを受け入れることができる病床の拡大と、そして変異株が広がっているという状況を真正面からしっかりと受け止めて、それに見合った入退院基準のルールを設定していただきたいという国への要請、こういう形で現時点の厳しい状況を神戸市としては乗り切っていきたいというふうに考えております。
こういうように、変異株の割合が間違いなく増えている、市中でも変異株が広がっているというような状況の中では、具体的に、市民の皆さんには、マスクを外して会話をしない、食事などで会話をするときは1メートル以上の距離を取る、斜めに座る、横に並ぶ場合は1つ席を空ける、大声を出さない、こういうような呼びかけをさらに強力に行っていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
記者：
前回の4月1日の記者会見のときに、変異株の拡大状況について、急速に拡大しているとは言わないけれども、確実に広がっているというふうにおっしゃったと思うんですけれども、今日の段階での、急速にですとか、その辺りの見解を伺ってもよろしいでしょうか。
久元市長：
急速にこれが市中に広がっているとは言えないけれども、確実に変異株が増加しているというような趣旨のお話を申し上げたというふうに思いますが、数字を申し上げます。次の表ですね。濃厚接触者以外のゲノム確定割合、これが、ここの30.5％というのは前回から変更になりました。その後のゲノム解析を進めた結果、14.8％が30.5％に修正されたということです。そして直近では42.9％ということですから、やはり変異株が市中に広がっているというような状況に立ち至っているというふうに考えています。
記者：
分かりました。
その数字について確認させていただきたいんですけれども、前回の14.8から30.5というのはかなり数字が違うと思うんですけれども、これは今回表示する表示の仕方を変えたからということなのか、それとも通常、検査を進めていくとこれぐらいのぶれがあるものなんでしょうか。
久元市長：
変異株は、まず1回目のPCR検査で陽性か陰性かということが分かるわけです。そして陽性であるという検体を、これをもう1回PCR検査を回して、そのPCR検査の目的は、N501Y変異を検出するかどうかというのが2回目のPCR検査です。そして、この時点で陽性であれば、これはN501Y変異だということが分かります。これを国立研究所に送ってゲノム解析をして確定するわけですけれども、これは神戸市では自前でできまして、国立研究所のゲノム解析はお墨つきのようなものです。この検査で分かるわけです。しかし、これで陰性と分かっても、このN501Y変異ではない変異株であるという可能性がありますから、それはゲノム解析を行って、違うタイプの変異株かどうかということを確認する。今までは、神戸市内では全てE484Kであるということが分かっています。
ところが、これはその時点で分かるわけですが、ゲノム解析を行うのは時間がかかります。大体1週間か2週間分の検体をプールして行うわけです。ですから、先ほどの表を御覧いただきますと、このゲノムの確定数は、先週の4月1日に発表した時点では、まだ先ほどのゲノム解析が終わっていなかったものがかなりありました。それが、この1週間の間にゲノム解析を行ったものが加えられて、そしてこの68になったということですね。違う。先ほどのこれで言うと、14.8％が30.5％になったということです。この1週間の間にゲノム解析が進んで、この数字になったということです。この直近の数字も、今、42が変異株であるということが分かっていて、42.9％となっていますが、来週、これが変わる可能性もあります。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
3月31日に、厚労省に対して変異種の退院基準の見直しを要請されたということだったと思うんですけども、その後、厚労省側からは何か返答というのはあったんでしょうか。
久元市長：
今現在、専門家の意見を聞きながら検討していただいているところですが、報道では、分科会の専門家の中でも、この退院基準は緩和すべきではないかという意見も複数出されていると。これは報道で知っております。いずれにしても、我々には、現在、専門家の知見を聞きながら検討していただいているというふうに聞いておりまして、我々としては、我々なりの根拠をデータとしてお示しをして、その検討にぜひ役立てていただきたいということで提示をしているということです。
記者：
昨日、和歌山県が独自に、15日たったら自宅療養に移せるというふうな基準を発表されたんですけども、神戸市では何かそういうふうな独自基準というものは検討はされているんでしょうか。
久元市長：
それはよく分かりません。和歌山県がどう対応したのかというのは報道でしか知りませんが、これは、退院をしていただくことによって、変異株は感染力が強いとされていますから、本当に感染のリスクが多いのか少ないのかということについては、やはり国からしっかりと方針が示されて、その方針に従う形で退院をしていただくということが適切ではないというふうに考えています。
記者：
分かりました。
記者：
イギリス型の変異ウイルスについて伺いたいんですけども、まだイギリス型の変異ウイルスについては、日本では兵庫や大阪が、日本人に対してはどうなのかというのが、データを集めている段階だと思います。先ほど感染力が強いという話もありました。その特徴なんですけども、重症化しやすいという意見もあるようなんですが、今、神戸市ではその特徴をどういうふうに捉えていますか。
久元市長：
これは保健所長から答えてもらいます。そしたら、飯島所長から。
職員：
神戸市では独自のデータがまだ少なくて何とも言えないんですけども、既に日本人に対して、重症化が1.3倍から1.6倍ぐらい進んでいるというような報告はあると思いますが、神戸市はまだ数が少ないので、それだけではそこまでの数字は言えません。
記者：
ありがとうございます。
記者：
E484K変異のほうをお伺いしたいんですけれども、これはいわゆる東京のほうではやっている型だと思うんですが、数字を見ると、以前よりも少し感染傾向が強まっているのかなという印象を受けたんですけど、この辺りの評価だったり、そこの脅威だったりというのはどういうふうに評価されていますか。
久元市長：
これは、全体としては、数は少ないですね。ですから、今のこの数字以上に説明する材料はありません。ですから、今の段階でこのE484Kが神戸市内において幅広く広がっているのかどうかということは、今の段階では言えないかと思います。
記者：
分かりました。
あと、このデータのほうをお伺いしたいんですけれども、先ほど、有症者が74人で、無症状者が16人という説明だったと思うんですけれども、これは統計学的にはちゃんと有意と言えるぐらいの母数なのかというのはいかがですか。
職員：
有意差はありません。有意差はないような数字です。
記者：
そしたら、データ的にはまだ十分足りていないということなのか。
職員：
これは、言いたいことは、有症者のほうが多少陰性確認までに時間がかかっているということで、有意差はないと聞いています。
記者：
分かりました。
あと、発症日から10日未満でCTが30より多いと示していたとありますけれども、これは、従来型と比較してどうだというのは言えるんでしょうか。
職員：
私どもの独自のデータは、従来型は鼻腔のスワブで検査しておりまして、このデータは唾液で検査させていただいていますので、一概に比較することができないので、それに対しては正確なお答えができないというところです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
変異株と退院基準の話をちょっと聞かせてください。先ほどから市長、病床の逼迫をすごい訴えられていて、2回PCR検査をしなければいけないというその基準の件なんですが、私が当局に聞いたところ、国からは別に従う義務はないというふうに聞いたんです。和歌山県の事例もあって、市長は先ほどから基準を改めてほしいということを再三国に要望されているということであって、先ほどは、国の方針に従うのは適切だとおっしゃられましたが、国はPCR検査を2回すればいいという方針を既に示しているわけであって、それが実態に即してないないと思われるから神戸市として改善を要望されているということだと思うので、改めて政令市の市長として、市長の権限で、例えば1回で退院させるということもできるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どのようにお考えなのかお聞かせください。
久元市長：
これは国の方針として示されておりますから、それが、やれば違法かどうかということは別といたしまして、私どもは国の方針に従うべき立場にあると思いますから、やはり、国として明確な方針を示していただきたいというふうに思います。
記者：
はい、ありがとうございました。
記者：
先ほどのお話から、やはり変異株が市中に広がっているという状況で、ちょっとこれまでの状況とは、やはりワンランク変わってきたのかなという認識なんですけど、同じような感染対策ではなかなか抑えるのが難しいのではないかというお話もあって、なかなか神戸市内でも人出が減らないという状況だと思うんですけど、今出ているそのまん延防止という形ではなくて、外出自粛も含めた緊急事態宣言をやはり出して、徹底的に抑え込むべきではないかという意見もあると思うんですが、その辺りの御認識はいかがでしょうか。
久元市長：
この点につきましては、神戸市としてやるべきことは最大限やっているつもりです。しかし同時に、法的な権限と、それから事務の区分、それからどこに責任があるのかということも、これははっきりさせなければなりません。この新型インフルエンザ特別措置法は、ほとんどこれは県知事の権限になっています。ですから緊急事態宣言にいたしましても今回のまん延防止等重点措置につきましても、これは県の権限ですから、これは広域的にウイルスが移動するという特性に踏まえたものであると思いますから、そこは県において判断をしていただきたいと思います。
私たちは、国の方針や県の方針を前提といたしまして、基礎自治体として、また保健所設置市として、また、それなりに人的な能力を備えた指定都市としてやるべきことを全力でやるということです。
記者：
例えば状況を見て、もちろん権限は県のほうにあると思うんですが、この今の状況から鑑みて、市長としてやはり緊急事態宣言を出すべきではないかとか、その辺りの御意見はいかがでしょうか。
久元市長：
記者：
五輪の聖火リレーの関係なんですが、大阪府は公道での聖火リレーを中止するというような方針が明らかになりました。神戸市でも5月に聖火リレー、兵庫県でも予定されていますが、何か聖火リレーに対して中止すべき、あるいはどうすべきかという御意見があれば伺えますか。
久元市長：
兵庫県内においても聖火リレーが行われ、神戸市内の聖火リレーは5月24日に開催されるところです。聖火リレーについては、大体2週間ぐらい前に方針が決められるということですが、微妙なのが、まん延防止等重点措置の期限が5月5日までですので、現時点で兵庫県の実行委員会は実施する方向で調整していると承知をしております。
今後の動向を見ながら、大阪と違いましてまだ若干時間がありますので、その状況を見て神戸市として必要な意見を言うべきかどうかということを考えて、適切な時期に必要があれば意見を申し上げたいと思います。現時点ではもう少しコロナの感染状況などを見極めたいと思います。
記者：
状況次第ということなのであれですけども、可能性としては必要とあらば中止を要望するということも考え得るということですか。
久元市長：
それはあり得ると思いますが、しかし同時に、かなり多くの皆さんが聖火リレーを楽しみにしておられると思いますので、まず、感染を防止するために万全の体制を取るということ、これが大前提で、感染状況がどれぐらい広がっているのかということの関連において取られる措置との関係だと思いますが、どのような措置を取ってもなかなか聖火リレーとして実施するということが難しいような場合には、やはり代替措置というものも考えていく必要があると思います。
記者：
先日、こども家庭センターに保護された経験のある中学生の方が記者会見されていたと思うんですけれども、家庭センターで独特のいろいろ厳しい規則があるというお話でしたが、市長、どういうふうに受け止められたかというのと、お考えをちょっとお伺いしたいんですが。
久元市長：
一時保護所においては、これはやはりそれぞれ背景が異なる子供が入所していて、入所する非常に厳しい原因がそれぞれある中で、やはり一定のルールというのが必要だと感じています。同時に、そういう意見も寄せられたわけですから、その御意見もしっかりお伺いをして、今後、改善する必要があるのかどうかということ、必要に応じて外部の意見も聞きながら考えていきたいと思います。
この一時保護所を含むこども家庭センターにつきましては、和田岬への移転も予定されていますから、そういうような施設の設備とか構造とか、あるいは部屋の状況なども変わるということも踏まえて、どういうことをやるのがいいのか、子供たちのためになるのかということを考える必要があると思います。
記者：
さっきのコロナの関係でちょっと1点お伺いしたいんですけれど、今の感染状況のことなんですが、第3波のピーク時でもここまで急激に増えたというのはあまりなかったと思うんですけど、今の保健所の状況はどういう感じなのかというのをお伺いしたいんですが。
久元市長：
やはり先ほども申し上げましたように、第3波の延長線上にあるのではなくて、カーブの状況を見ても第4波に入っていると、そして急激に感染が拡大しているということだと思います。
記者：
保健所の体制としてもかなり逼迫しているんでしょうか。
久元市長：
保健所の体制といいますか、保健所の業務は1年以上にわたって非常に厳しい状況に置かれています。同時にこれは保健所長や、あるいは保健所の職員の意見も十分聞いて、体制の強化というものを図ってきました。
とにかく人員を増強すると。特に、専門的知識を持って感染者のケアだとか、あるいは病院との調整に当たるとか、あるいは積極的疫学調査を行う、こういう非常に重要な役割を持った保健師の体制を強化するということで、令和2年度においても年度途中に新規の採用を行いましたし、新年度においても増員をしております。
さらに、ほかの部局からの応援体制も強化をしておりまして、非常に厳しい状況ではありますが、これは全庁的な応援体制をつくって、この危機を一丸となって乗り切っていかなければいけないというふうに思います。
記者：
今、一時保護所の質問が出たので関連してまずお伺いしたいんですけれども、一部の議員さんから、外部の有識者を交えて在り方の検討会を設けるべきじゃないかというような意見が出ていると思うんですけれども、その辺りの考えというのは今の時点ではいかがでしょうか。
久元市長：
外部の検討委員会を設ける必要はないというふうに考えています。必要に応じて外部の意見をお聞きするということはあるというふうに思いますが、既に、もし必要があれば、神戸市には市民福祉調査委員会の児童福祉専門分科会というものもありますし、そこには権利擁護部会というものもありますから、ここには、こういう難しい状況にある子供たちの権利や、あるいは、どう対応したらいいのかという専門家もおられますから、そういう方の御意見も必要に応じて聞くということで対応したいというふうに思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
もう1点、兵庫県知事選の関係でお伺いしたいんですけれども、連日、動きがある中で、昨日、県連が金澤さんを支援すると決めて、国会議員のほうでは齋藤さんを支援するというふうに決めて、党本部の決定はまだ出ていないというような状況ですが、御自身も自民党の推薦を受けられて市長になられた立場でもあると思うんですけれども、今のこの分裂が起きている状況をどういうふうに御覧になられているかというところと、もし、どなたを応援したいかというようなお考えが今の時点であるようでしたら教えてください。
久元市長：
前回も申し上げましたけれども、私どもは今、コロナと闘っている。これは兵庫県と密接に連携しながら仕事をしているわけですから、その仕事を最優先で行いたいというふうに思います。
同時に、7月の知事選まで大分近づいてきましたので、その動向については当然関心があります。ただ、やはり県とは違う独立した自治体の仕事を私はやっておりますので、まずは今の状況というものを注意深く見守っていきたいというふうに思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
コロナに関係することですが、兵庫県の、もちろん神戸市を含めて非常に状況が厳しくなっていますが、大阪がやはり全国的にも極めて急速に進んでいて、赤信号というお話が知事からも連日発信されています。神戸市は大阪とも非常に関係が深いところもありますので、この状況について市長のお考えをお聞かせください。
久元市長：
やはり、これは大阪で広がっているわけですから、大阪府を中心にしっかりと対応を考えて実施しておられるのではないかというふうに思います。
同時に、大阪と神戸、従来からずっとそうですけれども、人の往来も大変多いわけですから、やはり不要不急の往来は自粛をするということが要請されているし、そういうところをしっかりと対応していただくということが大事ではないかというふうに思います。
できるだけ往来を、不要不急の往来を自粛するわけですけれども、しかし、大阪に勤めておられる方、通学をしておられる方、逆に大阪の方から神戸にもたくさん来られていますね。これを完全に止めるわけにはいきません。もしも止めるとするならば、そこは別の措置が要ると思いますし、欧米のような都市封鎖のような法制というのが日本にはありませんから、なかなか現行の法制の中でどう対応するのか。同時に、これは1つの市町村を越える、また、府県を越えることですから、これは府県がしっかりと連携をして対応していただくということが重要ではないかというふうに思います。
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