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最終更新日：2021年5月13日
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市長定例会見の模様をお届けします。
・神戸市独自の大規模ワクチン接種会場について
・ワクチン管理監の設置～新型コロナウイルスワクチンを安全管理します～
・こども・若者ケアラーの相談・支援窓口を設置します
会見資料はこちら（PDF：1,400KB）
・新型コロナウイルスワクチン接種
・こども・若者ケアラーの相談・支援窓口を設置します
・質疑応答(発表項目)
・質疑応答(その他)
司会：
お待たせいたしました。5月1回目の市長定例会見を始めます。
それでは、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日、私からお話を申し上げたい案件は2件です。ワクチン接種、特に神戸市独自の大規模ワクチン接種会場の計画が固まりましたので、その内容を御説明申し上げます。2点目は、こども・若者ケアラー、いわゆるヤングケアラーへの神戸市の現在の取組につきまして、御説明を申し上げます。
初めに、おととい火曜日、神戸市内3か所の集団接種会場におきまして、ワクチンの管理に不手際がありました。960回接種分に相当する192バイアルのワクチンが使用できないという状況になりました。貴重なワクチンを無駄にしてしまうことになり、各方面に御迷惑をおかけいたしましたことにおわびを申し上げたいと思います。今後はワクチンの受取り、配送業者と委託業者に任せきりにするのではなくて、市職員の配置時間を前倒しし、責任を持ってワクチンを受領管理する、管理責任者向けのマニュアルも改訂をするなど、管理運営の徹底を図っていきたいと考えております。また後ほど御説明を申し上げますが、ワクチンの安全管理についての局長級の責任者も設置をいたします。
ワクチン接種のスケジュールです。これまでも明らかにしたところを含めて御説明を申し上げますと、2月5日にワクチンの連携本部を設置いたしました。神戸市はとにかく、関係機関が強力に連携してワクチン接種を進めていこうということで対応するということにいたしました。3月11日に12か所の集団接種会場を決定し、4月12日からは高齢者の入所施設2施設での接種を開始いたしました。そして、4月20日から75歳以上の方への予約の受付を開始いたしまして、1週間後の4月27日にかかりつけ医での予約受付を開始いたしました。
このスケジュールでは不十分だという認識をいたしまして、先週の金曜日、5月7日に、歯科医の先生方に入っていただく、歯科医師会に連携本部に参画をしていただくということを公表させていただきました。そして、歯科医師の先生方の参画をいただいて、神戸市独自の大規模接種会場を設置するということも発表させていただきました。
そして今週の月曜日、10日から集団接種会場での接種を開始し、17日、来週の月曜日に個別接種会場、診療所・医院での接種を開始いたします。そして、7月の末までに高齢者接種の終了をさせたいと、こういうスケジュール感でワクチンの接種を進めていきたいと考えております。
現時点での接種状況です。医療従事者につきまして、これは5月6日時点での数字になりますが、約3万3,000人の医療従事者の方々が1回目の接種が終わっております。約54％。そして、1万4,000人の方々が2回目の接種が終わっております。23％です。高齢者の方々につきましては、5月12日時点での数字ということになりますが、50施設、約4,200人が1回目の接種が終わっている。1施設、60人ですけれども、2回目の接種が終わっているということです。先ほども申し上げましたように、5月10日から集団接種会場での接種が始まりましたが、この3日間、昨日までの3日間では1,860人が接種を受けています。1日平均、大体620人ということになります。
予約状況です。現在、75歳以上の方々の予約を受け付けているわけですが、約14万3,000人余りの方々が予約済みです。神戸市内で75歳以上の方々は約24万人おられますので、6割の方々が予約済みということになります。学生を主体としたウェブ予約でのサポートをするお助け隊のサポートを神戸市は独自に行っておりますが、2万3,000人余りの方がお助け隊のサポートにより予約が終わっています。電話が非常につながりにくい状況ですので、お助け隊は実質的に、予約をスムーズに行う上で戦力になっていただいていると感じています。
予約ができる施設も増やしております。灘区ですが、灘区の集団接種会場は、当初予定していたところが、工事の都合上6月7日から開設する、それまでは開設出来ないということになりましたので、そこで灘区の医師会に相談いたしましたところ、灘区医師会の御尽力によりまして、別の会場を用意していただくということになりました。5月14日にスタートいたしまして、6月4日まで第1回接種を行います。6月5日から26日には、この会場で第2回目の接種を行うということといたします。灘区では、したがいまして、6月7日から26日までの間は2つの会場で接種を行うことができるということになります。
そこで、今日お話をしたい中心になりますが、神戸市独自の大規模ワクチン接種会場です。これは5月7日のこの場でも申し上げましたけれども、神戸市の医療提供体制は大変危機的な状況にあります。医療現場では、医療従事者の方々が懸命に命を救うための努力を重ねておられます。保健所も業務が極めて厳しい状況になっております。
こういう状況を改善するために、我々はコロナ受入れ患者の病床数の拡大や、あるいは感染が発生した、クラスターになった施設に対する介入など、また、市民の皆さんに対する感染予防の呼びかけなどを行っておりますが、やっぱり終極的にコロナを終息させるためにはワクチン接種を急ぐということが不可欠です。当初の予定では、7月の完了ということは難しいと考えられましたが、何よりも今の医療提供体制の危機を脱していく、そのためにはスピード感を持って、そして関係者が一丸となってワクチン接種を進める、そのためには神戸市独自の大規模ワクチン接種会場の設置が不可欠だと考えてきたわけです。
そして準備を進めてきましたが、会場は、これは既に申し上げたところですが、神戸ハーバーランドセンタービルに設置をいたします。この神戸ハーバーランドセンタービルはJR神戸駅から徒歩5分、それから地下鉄ハーバーランド駅、海岸線からも徒歩5分、高速神戸駅から徒歩8分というところで、3つの最寄り駅があります。さらに北に行くと、西神・山手線の大倉山駅もあります。JR神戸駅、地下鉄ハーバーランド駅、高速神戸駅からは濡れずに行くことができます。私も先ほど昼休みに会場をのぞいてきましたけれども、大変便利な、実際にJRの神戸駅から歩いて会場に行きましたけれども、大変便利なところにあるということを改めて実感いたしました。
このハーバーランドセンタービルの3階と5階、合わせて3,600平米を既に確保しております。6月14日までは3階だけ、大体3階が3,000平米、5階が約600平米ということになりますが、まず3階から3,000平米を確保し、そして6月14日からは5階も確保するというふうにいたします。6月14日からは3階で予診・接種・経過観察を行い、5階で受付・問診を行うということになります。
先ほども言ってきましたけれども、かなり広い会場だという印象を受けました。ここの大規模接種会場で5月25日から接種をスタートいたします。そのために14日から、あしたから予約を受け付けます。新たに、予約の仕方はウェブでの予約と、それから電話での予約を行っていただく、これはほかの接種会場と同じですが、これは今、最終的に調整中ですけれども、まだ最終的に方向性を決めたわけではありませんが、既に別の会場を予約していただいている方、その方がかなり先の日を予約している方、ここに予約を変更するということもできるようにしたほうがいいのではないかというふうに考えています。そしてその際は、電話ではなくてウェブでの予約変更をしていただくというふうにしたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、明日から予約の受付をスタートいたします。
そして20日の日に、大規模接種シミュレーションを行いたいというふうに考えています。そして、25日の円滑な接種のスタートにつなげていきたいと考えております。この大規模接種会場での接種可能人数ですけれども、1日約2,000人を想定しています。現在、市内の集団接種会場は1か所当たり1日平均220人が接種可能ですので、一般の集団接種会場の約9倍の規模の接種が可能になる、この分が上乗せされるということになります。
この大規模接種会場の体制です。ワクチン接種、実際のワクチンの注射に当たっていただくのは歯科医師の先生方でありまして、中心でありまして、歯科医師の先生方、そして看護師の皆さん、現時点では28名を想定しております。歯科医師の先生方につきましては事前の研修が求められておりまして、筋肉注射の実技などの実施、この研修を15日、16日、23日に実施を予定しております。そして、この接種に来られる方の予診、それから急変時、万が一急変をした場合の対応に備えて、4名の医師の先生方に会場に待機をしていただきます。そして問診、接種補助、経過観察は看護師の皆さんに行っていただきますが、現時点では86名の看護師さんを確保したいというふうに考えております。そしてワクチンの薬液を希釈するなどの作業は、看護師、それから薬剤師の皆さんにお願いをすることにしておりまして、24名の方々にお願いをする予定にしております。
なお、この大規模接種会場で使用するワクチン、大阪での大規模接種会場では別のモデルナが想定されているようですが、神戸の場合にはファイザー製を予定しております。ほかの接種会場と同じファイザー製を使うということです。
以上が大規模接種会場の具体的な計画です。こういうことで、必要な人員体制が求められるわけで、そのために看護師さんを募集したいと、この大規模接種会場に主として当たっていただく看護師さんを募集したい。それからお助け隊の皆さん、学生の皆さん、活躍していただいていますが、この大規模接種会場では、接種に来ていただいたら2回目の接種をここでやっていただく、そのためにかなりの人数のお助け隊の皆さんもお願いをしたいと思っておりまして、その募集活動を精力的に行っていきたいというふうに考えております。今、助かる命を助けるために、医療従事者の皆さん、医療現場で大変苦労し、頑張っていただいております。そういう声を神戸市として市民の皆さんに届ける努力をしておりますので、最近作成した動画の1つ、「保健所からの声」を御覧いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、こういう形で現場の皆さんの声を市民の皆さんに届ける努力をしたいというふうに考えておりまして、たくさんの皆さんの努力によって、今の危機を何とか乗り越えていきたい。今、神戸は震災以来の危機を迎えていると言ってもいいかもしれませんが、やはり世代を超えて助け合う、そして様々な分野の皆さんが連携をし、協力をし、そして参加をして、そしてこの危機を助け合いながら乗り越えていきたい。ALL神戸で、このコロナ危機を乗り越えていきたいというふうに考えておりますので、ぜひたくさんの市民の皆さんの御参加、そして御協力をお願い申し上げたいと思います。
このコロナワクチンの関係の最後のお話ですけれども、おとといこのワクチンが、配送業者と会場を管理している民間事業者との間で受渡しがうまくいかなかった、これは民間業者だけの問題ではありません。そのときに職員がそこにいなかったということに大変大きな、これは問題だというふうに感じました。これはやはり全体のマネジメントがうまくいっていないということです。
そして実際に入院出来ていない方々に対する対応ということで、非常に、本来やれるべきことがやれていないというのが、率直に言って今の現状です。やはりこれを改めないといけないということで、最低、このワクチンが安全に管理をされないといけない、ワクチンが無駄になるということは、これはあってはならないということで、昨日の夜、深夜まで副市長、行財政局幹部と相談をいたしまして、ワクチンの全体の管理を行う局長クラスのワクチン管理監を発令するということにいたしました。ワクチンの保管、配送、受領など、安全管理に関する統括を行う局長級の職員です。明日付で健康局に設置をしたいと思っております。この3月まで環境局で環境保全部長の職にありました斉藤博之氏を任命いたします。
なお、明日5月14日付でワクチン接種対策室の体制強化をいたします。部長級1名、課長級1名、係長級1名を増員するとともに、係長級1名を兼務で発令いたします。既にこれに先んじ、大規模接種会場の運営に当たるために、5月10日に課長級3名、係長級4名、担当4名の11名の兼務発令を行っております。今回の体制強化によりまして、ワクチン接種対策室の体制は、本務10名、兼務23名の計33名の体制となります。気を引き締めてワクチン接種の事務に当たっていきたいと考えております。
次に、こども・若者ケアラーへの支援の問題です。神戸市では先頃、なかなか相談することができない、誰にも相談することができないという状況の中で、御親族に対して大変悲しむべき事象というものが発生をいたしました。こういうことで、その方は10代ではなかったわけですけれども、若い世代の中に、御自身のお母さんや、あるいはおばあさんや、お父さんや、きょうだいや、そういう方をケアしている、そして勉強をしている、仕事をしている、勉強しながら仕事をしながらそういう御家族を支えている、いわゆるヤングケアラーと呼ばれる方々がたくさんいらっしゃるということが次第に明らかになってきました。
厚生労働省の調査では、世話をしている家族がいるというのは、中学生2年生ですけれども5.7％、高校2年が4.1％ということですが、世話について、相談した経験がないという方がもう3分の2程度に上っている。一方で、今の自分の状況について話を聞いてほしいと考える中学2年生は12.9％、高校2年生は16.6％ということですね。これ、どういうふうに考えたらいいのかと。特に最後です、話を聞いてほしいと考える方々が極めて少数になっていると。そうであればこの問題を放置していいんだろうか、本人は望んでいないんだから放置していいんだろうかということですね。
我々は、後でも申し上げますけれども、庁内のプロジェクトチームでも議論し、そして、福祉局を中心に幹部の皆さんとも議論をしておりますが、こういう数字だからといってこの問題はやはり放置してよいものではないのではないだろうというふうに考えています。なかなか難しい、こういう問題ですけれども、やはりこういうような問題であるからこそ寄り添った対応ということを行政としてやっていかなければいけないのではないだろうか。そこにはやはり気軽に周囲に相談をしにくい、あるいは相談したいと思えないような雰囲気や風土があるからこういうような数字に現れているわけで、そこをやっぱり変えていくということに努力しなければいけないのではないだろうかというふうな議論を今しているところです。これは非常に難しい問題ですから、確定的に行政として断定するとか決定するということはなかなか難しいのかもしれません。まだ我々としても模索をしている状況の一端をお話ししているというふうに御理解をいただきたいと思います。
こういうこども・若者ケアラーの皆さんが抱える悩み、なかなか勉強をする時間がつくれないとか、寝不足で学校を休んだり遅刻をしてしまう、授業に集中できない、クラブ活動に参加できないというような問題とか、友達と遊ぶ時間が持てない、あるいはなかなか話しづらい、誰にも相談できない、進学や就職が難しくなる、あるいは仕事と家族のケアの両立に疲れていると、こういう悩みが開陳をされる場面もあり、望まない孤独、孤立へつながってしまうおそれもあります。自分だけで問題を抱え込んでしまうというケースが多いのではないだろうか。
そういう問題意識の下に、このヤングケアラーに関しては、去年もお話しさせていただきましたが、まず11月にプロジェクトチームを設置し、そのプロジェクトチームでケアラーであった方、あるいはその周囲におられる方からヒアリングをしました。私もそのヒアリングの状況などを福祉局の幹部から聞かせていただきましたけれども、大変丁寧に聞き取りをしてくれているというふうに感じました。3月にはセミナーを開催し、4月にはマニュアルを策定し、研修も行っています。そして、今後、こういうマニュアルなどについては、市立の小中学校の関係者に通知をしていきたいというふうに考えています。
まだまだいろんなことを考えて、また、いろいろと情報を収集し、関係者の意見を聞きながら進めていかなければならないわけですけれど、やはりこのケアラーの方々、あるいはそのケアラーの方々の周囲におられる方々、何か異変に気づいた、この人には、この子供にはこういう問題が存在しているということを気づいた方々が相談できる窓口というものも要るんだ、本人も相談をする、その周囲にいる人も相談をできるような窓口が要るのではないだろうかということで、6月1日から相談支援窓口を開設いたします。総合福祉センターの1階で社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、3名の相談員の体制で窓口を開設いたします。電話、eメールのほかに、来所していただく相談にも対応いたしますし、そういう連絡や相談はここ以外にも、各区役所のこども家庭支援室でも対応する。18歳未満の方については、区役所のこども家庭支援室でも対応をいたします。こういうような相談窓口については、幅広くSNS、あるいはウェブも含めて周知、広報を図っていきたいと考えています。
今後は、定期的なケース検討会を実施し、できるならば10月頃にはケアラーの皆さんとの交流、あるいはケアラーの皆さん同士の交流をして悩みを打ち明けることができるような場、そういう情報交換の場や交流の場というものをつくっていきたいというふうに考えています。
なかなか難しい問題ですけれども、この本題は、相談を受けたところが、部署が、あるいは学校が、やっぱりそれ以上にどうしたらいいのか分からないということでしたから、そういうような情報を共有するということ、そして、連携して対応するということが大事です。学校における見守り、寄り添い、家族に対するアプローチ、ケアラー同士の交流や情報交換、あるいはそれぞれ、縦割りですけれども、行政としても支援の手段というものはそれなりに持っています。そこにどうやってつなげていくのかというような話。
神戸市のような大きな組織は、これらが多岐にわたっているという問題があります。こういう各行政機関の中の各組織の連携強化、これも非常に大事です。福祉局ではこの相談窓口の運営、全体のコーディネートに当たるわけですけれども、そういうネットワークの構築ということ。教育委員会においては、それぞれの学校でのこの情報というものを教育委員会のほうに集約をして、教育現場として、ケアラーの問題にどう対応したらいいのかということを教育委員会で考えていただく。そして、こども家庭局あるいは区役所では、養育環境の改善といった観点からの支援ができないだろうか、あるいは子供らしく過ごせる場所、そこに行けば誰かがいる、子ども食堂や、あるいは学習支援の場とか、そういうような場に行くと、何らかの状況の改善につながる可能性もあるわけです。あるいはあんしんすこやかセンター、障害者相談支援センター、こういうような組織にいるケアマネジャーや介護事業者の方々からも端緒となる情報が得られるかもわかりません。いずれにしても、こういうような関係者の連携、情報共有というもの、これもプライバシーに十分気をつけながら進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。
そして、神戸市の社会福祉協議会、特に区の社会福祉協議会の地域福祉ネットワーカー。従来から、いわゆるアウトリーチと呼ばれる、出向いていって相談に乗る支援も行っています。このアウトリーチの対象に、このヤングケアラーという問題も加えていくということも大事ではないかというふうに考えております。
まだまだ試行錯誤の面がありますが、こういう形で相談窓口、支援窓口としてスタートをし、関係機関がしっかりと共有をするということで、何とか第一歩を踏み出していきたいと考えております。
このヤングケアラーの問題とはやはりちょっと違うわけですけれども、非常に難しい問題として、ひきこもりの問題がありました。ひきこもりにつきましても、この支援のための組織もつくりました。以前よりかなり情報共有などが進んでおりまして、中には改善につながった例というものも報告をされています。やはり神戸市として力を入れて、こういうような対応をするということが少しでも難しい問題の改善、解決にもつながっていくのではないかというふうに信じます。これからこういうふうな取組を進めていきたいと考えております。
とりあえず、私からは以上です。
記者：
まず、大規模接種の会場についてなんですけども、接種の体制なんですが、歯科医師と看護師、28名ということなんですけど、最終的に歯科医師の方で参加されるのは何名になるんでしょうか。
職員：
歯科医師、20名です。残りの8名は看護師で確保しようと思っています。
記者：
連盟のほうで九百数名いらっしゃったと思うんですけど、1日10名程度で回すというようなお話、以前あったと思うんですが、その体制との変更というのはどういう？
職員：
あのとき、安井会長が申し上げていたと思うんですけれども、普通のボックスといいますか、診察室のようなところに入ってきてもらってすると時間がかかるので、並んでいてもらって、あらかじめ。並んで座っていてもらって、横に、こう並んで座って。肩を出していただいていて、歯科医師側が動いて接種をすると、1人1分間で接種をできるからと。それで歯科医師会さんと話をしていたんですけど、実際、いろいろ詰めて、それを延々と繰り返すのは非常にハードだということが分かってきて、歯科医師会さんのほうでできるだけ人を集めて、普通に入ってきていただいて3分で接種するほうが、ちょっと手がつるとか、現実的なほうに変えようかということで、人数を広げて、さらに看護師も足して、ちょっと体制をといいますか、特に1日なので持続可能な体制に変えたということです。
記者：
1日でこの体制になるということですか。
職員：
1日でこの体制です。
記者：
なるほど。了解しました。
あと、ワクチンの接種のスケジュールのところで、先ほど市長のお話で7月末までの終了見込みというお話だったと思うんですけど、聞くところによると、神戸市でも7月の中旬に1回目の接種の予約をされた方とかがいらっしゃって、他の自治体とかでも7月末とか8月とか、事実上7月末接種で接種を完了するというのはなかなかちょっと困難な状況じゃないかと思うんですけど、政府が積極的に7月末での接種の終了と言っていますけれども、実際に非常に困惑が広がっているような状態で、神戸市の首長として、この7月末接種という国の方針にどのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。
久元市長：
国の方針はもちろん承知をしていますが、我々がこの大規模接種会場をつくることにしたのは、これは繰り返し申し上げておりますが、とにかく今の危機的な医療提供体制をどう少しでも改善するのか。そして、終局的なコロナへの対応の終息を図っていくのかということを考えるということが原点、出発点です。そして同時にそのことをやれば、つまり、何もしなければもっと時間がかかる。そして7月中には終わらないということなんですが、この大規模接種会場をつくることによって、結果的に7月中に終えるということのめどがつくのではないかということ、そういう意味からいいますと、歯科医師会の御協力というのは本当にありがたいですし、ぜひ潜在的な看護師さんの掘り起こし、募集ということにも力を入れていきたい。とにかく7月中の接種を目指す、これが国の方針にも合致するというふうに我々は考えています。
職員：
補足なんですけど、先ほど言われたように、確かに7月に予約入れられている方、います。6月まで埋まっていたからとかいう場合もあるので、この全く新しい予約枠ができますので、こちらのほうも御利用いただけます、予約変更で御利用いただけますというのは積極的に案内をさせていただきたいと思っております。
久元市長：
先ほども申し上げましたように、これを前提せずに先々まで予約していただいていたんですよね。これができたからもっと早く打ちたいという方が当然出てくると思いますから、それはウェブ上で予約の変更ができるように、今、システムの変更まで要るのかどうかは分かりませんが、そういう準備を進めているということです。
記者：
大規模接種会場をつくったことによって、7月で終わるようにそこを目指していこうと、そういうことでいいんですか。
職員：
そういうことです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
今の大規模接種の関連なんですけれども、結局歯科医師は総勢何人御協力いただけることになったんでしょうか。
職員：
延べでということですよね。まだ実際、集計中なので、この人数でいくということを決めて、今、各区の歯科医師会のほうで人数を集計中です。たくさん集まっているところもあれば、もう少し集めようとしているところもありますので、ちょっとまだ人数はつかめていません。
記者：
看護師と医師の方も呼びかけられているということは、まだこの人数を確保できているという段階ではないということでしょうか。
職員：
医師は市民病院機構で確保できています。看護師は、これから先ほど市長が申し上げましたように募集を積極的に行いますので、看護協会さんとかにも御協力いただいて、潜在看護師も掘り起こしてということでやってもらいます。
記者：
分かりました。
あと、当初1,000人接種で段階的2,000人接種というのは、これはどういう理解といいますか、例えば2回目打ち始めたら2,000人になるとか。
職員：
そういうことです。1回目は半分ですから、2回目が始まると人数が倍になるので、全部集団接種会場はそうです。今現在は集団接種会場、普通の接種会場も人数がピークの半分で、3週間を過ぎたらそれが倍になるということになります。
記者：
分かりました。
あと、高齢者施設の接種が今、50施設で約4,200人ということですけれども、これ、最初4月12日からたしか始まって、当初なかなか供給量がなかったので進んでいなくて、ようやく進み始めたという段階だと思うんですけれども、これは今のところ順調なのか、思ったより進んでいないなという状況なのか、いかがでしょうか。
職員：
順調に、計画どおり進めていっているところです。
記者：
こちらは例えばいつまでに何施設終えるみたいな、どういうスケジュール感なんでしょうか。
職員：
5月を2つに分けましてそれぞれ100施設ずつ、5月の前半と後半で100施設ずつ、6月も前半と後半で100施設ずつということで、400施設超を計画しております。
記者：
ありがとうございます。
あと、ヤングケアラーのほうをお伺いしたいんですが、受付の時間が平日の9時から5時、祝日、年末年始除くということですけれども、例えば当事者の方だったら平日この時間ってなかなか学校で相談できないみたいなことも考えられるのかなと思ったんですが、この受付時間は今後例えばどういうふうにというのは考えていますか。
久元市長：
併せてメールやLINEも使うんですね。
職員：
いえ、LINEは使わないです。
久元市長：
メールは使うんですね。
職員：
はい。
久元市長：
ですから、メールを使うことによって対応できるという面もあるのではないかというふうにも思いますが、そこは確かに今後改善する余地はあります。できれば24時間体制にするということも望ましいわけですが、そこは実際にこういう相談に乗っておられる人材も限られるというふうにも思いますから、実現可能な方法で、できるだけ相談される方の生活のリズムに合うような体制の充実と時間の延長ということは、これが初めての試みですから、まずこの形でスタートさせていただきたいなと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
大規模接種会場について伺います。この間の会見でお伺いをしていた、大規模な接種会場になると、キャンセルとかで余るワクチンも大規模になるんじゃないかという心配を申し上げました。その辺りのことは何か進んでいますでしょうか。
職員：
大規模になると、確かに20ラインあるので余るのではないかということですが、結局、希釈するのが薬剤師のほうで総合的にしますので、かっちりとした数字は言えないですけれども、20本分一気に開けて、そこから行っているわけじゃないので、余るとしても1本の中の、この時点だったら多分1バイアルで6人分使えるので、5から1の余り方になるということなので、それは毎日、スタッフとかそこに来ている人で開けるというふうに今は計算をしております。
記者：
特に何かキャンセル待ちとか、そういうようなことというのはあまり考えていないんですか。
職員：
そこまでは考えていないです。そこまで複雑なことはなかなか難しくて、逆にちょっと内部のことになりますけど、これは集団接種会場も一緒ですけれども、接種いただく方が診察でここに来るのが遅れるとか、それとか、急にその方の調子が悪くなって、当日お休みするときの接種の体制なんかを組んだりはしているんですけれども、穴が空かないように。ですが、当日のキャンセル待ちとかというのにつきましては、スタッフのほうとか、業者も入っていますので、その業者なんかに打つことで、ここには物すごく人数がいますので、そういうことで解消していきたいと思っています。
職員：
ありがとうございます。
もう1点、大規模接種会場についてなんですが、市のほうで発表した後の話だったと思いますが、国のほうで都道府県に大規模接種会場をつくりなさいよ、お金は何とかしますよというふうな話もありました。神戸市のほうでそれに乗っからせてもらうみたいな、そういうことってあり得るんでしょうか。
久元市長：
国から具体的にどういう支援をするのかという連絡はありません。ただ、政府の上層部のお話では、例えば関東の幾つかの県とか、あるいは中部圏のある県では、県が県営の大規模集団接種会場をつくるという構想があると。ただ、具体的に計画が明らかになっているのは藤田医科大学というところです。藤田医科大学は、これは確かに報道されてもおりましたけれども、そこは大学でやるようです。私の知る限りでは、県が神戸市のようなレベルで、いつから何人規模でどこでやるとかということを明らかにしている県は、今のところはないのではないかというふうに思います。
職員：
埼玉県が700人規模でやるということは記事で見ました。場所までは明示されていたかどうか。あとはしたいというのは福岡が言ったりとか、大阪が言ったりとか、大阪は場所まで明示していましたけど、さっき市長が言われましたように、ここまで具体的なことを示しているところは見ていないです。
記者：
今回の神戸市が設置する大規模接種会場の運営費用みたいな、そういったものというのはどういうふうな、最終的には例えば国に持ってもらうとか、そういうことってあり得るのでしょうか。
久元市長：
正直、これぐらいかかるからこのぐらいの人数に抑えようとかという発想で仕事はしていません。とにかく、国が面倒を見てくれるから、何ぼでも金を使えというのではありませんよ。ただ、予算がこれぐらいに抑えようとかという発想では、通常はそういう発想で仕事しなければいけないでしょうね、我々は。予算がこうだから、これぐらいの範囲でやらなきゃいけない。今はこれ、危機です。まさに緊急事態ですよ。緊急事態であれば、やはりやらなきゃいけないことをしっかりやるということで考えないといけないので、今のところ、どれぐらいかかるのかということは想定しておりません。計算しておりません。ただ、物すごく、これが何十億にはならないですよ。何十億という単位にはなるようなものではないと思います。非常にアバウトなことで申し訳ありません。
記者：
以上です。ありがとうございました。
記者：
先ほどの大規模接種会場の件なんですけど、国が設置する大規模接種会場では、予約システムが自治体の予約システムと違うために、予約の重複が起こるんじゃないかという話があるんですけど、神戸市の場合は、あらかじめ予約している方に関しては、同じシステム上で変更ができるようになる方向なんでしょうか。
久元市長：
予約は神戸市の通常の予約システムで行う。新規の予約も予約の変更も、神戸市が用意をしている予約システムでやるということです。
記者：
重複はそこでは起こらないというような感じなんですか。
久元市長：
重複というのは、恐らく想像は、国の大規模接種会場は国がやりますから、自治体の予約システムは使えないわけです。ですから、国のシステムで予約をし、接種の記録も国が管理しなければいけない。それをどうやって自治体のワクチン接種管理システムと情報をやり取りするのか、情報を共有するのかという問題が国の場合には出てくると思うんです、恐らく。神戸の場合には、神戸市が設置する。つまり、集団接種会場なんですよ。それが大規模だということなので、そういう問題は基本的には起きないだろうというふうに思います。
記者：
分かりました。
それが自治体が設置する大きなメリットかなと思うんですけれども、一方で、やっぱり予算の部分で、この大規模接種会場に関してはどういった財源を元にされるんでしょうか。
久元市長：
基本的には、国のほうで措置をしていただく。総務省からは、とにかくどんどんやってくれと。財源は全部見ますよ、財源はどんどん見るからどんどんやってくださいというふうに言われています。その一方で、もうちょっと下のほうのレベルというか実務レベルからは、そうは言いましても財源は限りがありますからという幹部もいますけど、基本的には、総務省からは、とにかくどんどん進めてほしいというふうに言われていますから、我々は、国においてしっかりと財源措置をしていただきたい、そういうお願いをするつもりです。
記者：
同じく、ワクチンはワクチンなんですけど、ちょっと離れるんですが、神河町では、高齢者向けのワクチン接種の初日に町長が自ら接種を受けたというので謝罪をされてたんですけど、御本人としては、町立の病院運営に携わられているので、病院に立ち入る機会が多いからという形だったんですが、市長自身が接種のめどとかいうのは考えられていらっしゃいますでしょうか。
久元市長：
いや、私自身はまだ、私は65歳以上ですから、そのときのルールに従って予約し、接種したいというふうに考えています。
記者：
ありがとうございます。
記者：
細かいことをちょっと確認をお願いしたいんですが、集団接種会場のことで、予約の変更ができるということなんですが、これは当然またお助け隊のサポートを受けれるということでよろしいですよね。
久元市長：
お助け隊の仕事の中に、予約の変更ということも当然入ってきます。ですから、御自身で予約していただける方はそうしていただきたい。それからあと、周りの方がサポートをしていただくということはあるかと思いますが、既に予約会場も設けていますから、そういうところに出向いていただければ、学生が中心のお助け隊が予約の変更にもお手伝いをするというふうになります。
記者：
ありがとうございます。
記者：
ちょっと細かいんですけれど、集団接種会場の開設時間というと、これ、何時から何時になるんでしょうか。
職員：
今のところ、通常の集団接種会場と同様を予定しております。
記者：
通常だと、平日だと2時間ぐらいだったと思うんですけれど、それでも1日平均1,000人ぐらいいけるんでしょうか。
職員：
週25時間になりますので、それで1日平均2,000人で考えております。
記者：
あと、お助け隊で大規模な会場に募集されるということなんですが、集団接種会場では2回目の予約で結構滞留時間が長くなったりしていたと思うんですけれど、どれぐらいお助け隊を募集される予定とかあるんでしょうか。
久元市長：
私はこの2回目の予約を非常に気にしていたんですけれども、2回目の予約がきちんとできるようにお助け隊なり体制を組んでいただくようにお願いしたんですが、1日目に若干混乱があったことは事実です。しかし、これは私は自分の目で確認しましたけれども、すぐにお助け隊を増員して、2日目からはそんなに大きな混乱もなく、お助け隊のサポートができているというふうに思います。大規模接種会場では、2回目の予約が混乱しないように、さっきも会場を見てきましたけれども、しっかりとお助け隊が2回目の予約の相談に乗るスペースを取って、そして円滑に、行列が協力できないような形で設営をしたいというふうに思います。
記者：
基本的には1回目の接種が終わるまでの間、お助け隊はずっと、毎日配置するという感じになるんでしょうか。
久元市長：
そうです。お助け隊は当然毎日配置します、大規模接種会場でもですね。ほかの集団接種会場でもずっとお助け隊がおります。
職員：
今、6月4日までになっているんですけれども、ちょっと今日の中に入れてなかったんですけど、6月4日までということではなくて、65歳以上の方が済まれるときまではお助け隊は引き続き行おうと思ってますので、また改めて広報させていただきたいと思います。
記者：
高齢者の接種が7月末までで終わる見通しということなんですけど、大規模接種会場の設置については、それ以降についても維持するというお考えなんでしょうか。
久元市長：
現時点ではまだ未定です。取りあえず7月までの高齢者をやり切るということが今の我々の任務です。その後の方は、こういう大規模接種会場が必要なのかどうか、また別の方法がいいのか。例えば、65歳以上の方と65歳未満の方とは、生活の時間帯が違うと思うんですよね、就業されている方がかなり多いですから。そうすると、平日の時間帯よりもむしろ土日とか夜のほうの時間を充実させる必要があるかもしれません。そうすると、大規模接種会場というやり方がいいのか、もっと違うやり方がいいのかとか、その辺は考える必要があります。ただ、残念ながら、今そこまでは、申し訳ありませんが、まだ頭が回っておりません。当然考えないといけないですね。
記者：
だから、当面は高齢者接種についての大規模接種会場ということ。
久元市長：
そういう御理解で結構です。
記者：
ありがとうございます。
記者：
ヤングケアラーのほうでお尋ねしたいんですけれども、この相談窓口というのは、これまでケアラーが相談できる窓口というのが全くなかったということなのか、それとも、ばらばらにはあったけれども、集約したみたいな形なんでしょうか。
久元市長：
これまでケアラーの相談窓口は、ケアラーという目的で、あるいはケアラーという方を対象とした相談窓口はなかったです。ただ、ケアラーの方が相談する窓口というものは、例えば、窓口と言えるかどうか分かりませんが、学校の先生に相談するとか、あるいはヤングケアラーの御家族が、うちの家庭はこんなことになっているということを区役所の方に相談したり、かなり深刻なケースもありますから、虐待事案ということで近所の方が警察に通報されたり、あるいは区役所が相談を受けたり、こども家庭センターが相談を受けたり、そういう中で、実はケアラーという問題があるんですよということが分かったりということで、それぞれの窓口というよりも、先ほど申し上げたような部署が、ヤングケアラーということが潜んでいるということを気づくことはありましたが、それぞれの窓口なり担当部署がそれ以上どこに相談したらいいのかということがこれまでは、そこから先、一歩を踏み出すことがなかなかできにくかったということではないか。そこを、相談窓口をつくって、関係部署なり機関の間で情報を共有するようにしたいということです。
記者：
では、相談窓口としては初めてということですね。
久元市長：
そうです。ヤングケアラーの相談窓口は、神戸市としては初めてだということです。
記者：
分かりました。
あと、細かいところで恐縮なんですけど、22ページにある……。今後の取組っていうタイトルで、令和3年6月の定期的なケース検討会の実施ってあるんですけども、その前の18ページの、本市のこれまでの取組っていうところにも、令和3年4月に事例検討会の実施ってあるんですけど、これは違うものということなんでしょうか。
職員：
すいません、4月から相談員を3名雇いまして、その者たちと実際にどういう形で相談支援をしていくのかというようなところで、大阪歯科大学の濱島教授とか、そういったところの関係機関の先生方と一緒に、今までに様々なヤングケアラーの方々、こども・若者ケアラーの人たちの状況とかを実際に聞かせていただいて、そういったところで検討したというのが4月からということになっておりまして、もう1つの、この定期的なケース検討会の実施というのは、相談窓口だけではなくて、その他の関係機関の方々と一緒になって、その相談支援に上がってきた方への対応を検討していくと、丁寧な対応というのを考えていきたいということで、関係機関連携も含めまして、そういった対応を定期的にやっていきたいというふうに考えているということでございます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
こども・若者ケアラーのこの窓口というのは、全国の自治体で、こういった一元的に受けるという窓口を置いているような自治体っていうのは他自治体であるんでしょうか。
職員：
初めてだということになっております。
記者：
全国で初めて。
職員：
はい。
記者：
分かりました。
あと、すいません、大規模接種の関係で、予約方法で、ウェブ予約は既存のシステムを使うと、場合によっては電話もということだったんですが、電話は今300回線でしたっけ？ コールセンター。
久元市長：
今は120回線だそうです。
職員：
今現在は135です。17日に200で、月末に300になります。
記者：
段階的に増やしていくコールセンターで、同じように大規模接種の部分も対応していくと。
久元市長：
そうしますが、300回線に増やしてもつながらないだろうと思いますね。ですからこれは、今、応答率が直近で20％ぐらいです。これ、神戸だけの問題ではなくて、ほとんどの自治体がそういう状況ですから、これをどうしたらいいのか。やはり神戸は予約、お助け隊を独自の取組としてしましてきましたので、これで若干、電話へのアクセスが少し軽くなってるという面はあります。これ今、庁内で、今朝も市長・副市長会議でこれを議論しましたけれども、どうすれば応答率を上げれるのか、これはやはりウェブ予約にどうやってつなげているのかというのが非常に大事で、お助け隊をとにかく増員をすると、それから予約窓口も増やすと、民間でもそういうところをつくっていただければありがたいというふうにも思いますし、地域福祉センターの活用などもできないかとか、とにかくウェブ予約がスムーズにいくようにしないといけない、それからそれ以前に、予約フォームが分かりにくいんです。手続名とかが書いてるわけですよ、予約フォームを見ると、意味が分からないですね。これを今強力に、民間事業者にすぐに改善していただくようにお願いをしているところです。そういう形で、予約をとにかくウェブでしやすい方法を、あらゆることを考えてやっていかなければいけないと思います。
記者：
ちょっと項目と別のことをお伺いしたいんですが、ワクチン接種等もコロナ対策の1つだと思うんですけども、増やさない対策としまして、今、路上飲みとかが神戸市内でも大変よく見かけるんですけども、それらを条例などで規制する、増やさない対策で何か新たなことってお考えでしょうか。
久元市長：
今御質問で、神戸市内でもたくさん見かけましたとおっしゃいましたけど、御自身でそれ見かけられましたか。
記者：
そうですね、公園などではよく見かけるんですけども、あと、三宮周辺も、夜、駅、何ていうんでしょう、あの、よく交差点なんかであります、なんていうんですかね、配電盤の上のようなものをテーブルにして飲んでるサラリーマンとか、やっぱり多いんですね。その辺りの対策ってどうお考えなのかなと思いまして。
久元市長：
非常にいい情報を教えていただきましてありがとうございました。幹部からは、ないことはないけれどもそんなに多くはないと聞いておりましたので、まず、その現状認識をしっかり持たないといけないですね、どれぐらいあるのか。ちょっとそこは、まず、現状認識をしっかり持つ。つまり、現実がどうなのかということをはっきり把握しないといけないですね。まず状況を把握しないといけないと思いますし、相当呼びかけております。呼びかけている人たちからの現場の情報で、担当の部局の幹部からは、神戸市内では、なくはないけれどもそんなに多くはないというお話でしたけど、今の話ではかなり見られるということですから、これはまず、そういうようなことであればどういうことをやらなければいけないのか。
ただ、相当呼びかけてはいるんですよ、数はそんなに多くないにしても、そういう路上飲みだとか公園で飲んでる人に呼びかけて、聞いてくれる人もおれば、全然聞いてくれない人もいるということも事実です。聞いてくれない人をどうするのかというのは、これはなかなか、正直難しい問題です。ただ、より改善する方法がないのかというのは、これは検討課題だと思います。
記者：
先ほど、ワクチンの予約の、ウェブのフォームのお話をされていらっしゃいましたが、改善ということで、予約フォームは、あれはほかの自治体、40ぐらいの自治体が共通して使っているサイトと聞いておりますが、これは神戸市が個別に業者のほうとやり取りをして、改善を図る方向ということでよろしいでしょうか。
久元市長：
予約システムそのものは、ほかの自治体と共有しているところもありますから、すぐにはなかなか難しいかもしれません。しかし、そのシステムそのものではなくて、このフォームの文字列ですよ。文字列を変えることは、これはできると承知をしておりますので、今、粘り強く民間事業者と折衝をしているところです。来週中には改善する方向で、民間事業者と交渉しているというふうに聞いています。
記者：
神戸市のコロナの死者公表に当たって、98人が未公表だったということもありましたけれど、死者の公表に当たって、どれだけの作業が生じてそういった負担になっているのかというところと、今回、そういった形で一旦出ましたけど、これ、こういう今の状況を受けて、遺族への了承の取り方とか、変更が生じそうなのかどうか、今のところの見解を教えてください。
久元市長：
死者数の公表に当たって、これは御遺族の方との了解など、実際に死者数を公表する上では様々な手続が必要となります。今、保健所の業務が非常に逼迫をしている状況の中でその作業が滞っていると、あるいは滞ってきたということは事実です。非常に難しい問題ですけれども、極めて危機的な状況の中で、できるだけ早く市民の皆さんに、死者数というのは非常に大事な数字だと思いますから、できるだけ早く公表できるように努力をしたいというふうに思います。
記者：
では、今2つ目にお伺いした、了承を取る体系を変えるということは今のところは考えてはないということですか。
職員：
了承を取るのは、御家族に出してもいいですか、こういうふうな形でということしかないですので、変えるとしたら了承を取らないということしかないですから、それはできないと思います。
記者：
分かりました。これは、死者を公表するに当たって、今、どれぐらいの難しい壁というのが具体的にあるのかというのを教えていただければと思うんですけど。
職員：
まず、御遺族で、御家族の方が亡くなられた方に、極端な話、その日のうちに電話をかけれるか、次の日に公表していいですかということを話せるかというのがまずあります。今の状況ではそこまでできてないないんですけど、少なくとも3日から1週間ぐらいたってからかけないと、怒られます。それと、今は変異株で、かなり家族の方が感染をされています。御自身自身も陽性患者で入院されていたりとか、自宅療養とか、ましてや自宅療養だったらいいですけど、入院調整中で、いつも私申し上げている、Spo2が80％とかですね、そんな方に了解を取れるのかという問題があります。それと、先ほど申し上げているようなそういうことの状況の中で、なかなか、そしたらこの方に今取ろうかという業務が追いついていないという、この3つぐらいが重なって遅れてしまっているということです。
ですので、この間、本部員会議のときに、それでもあのときに20代と1人を限定したので30代以下と書いたんですけれども、それはメッセージとして送るべきだと思ったので、大まかな数としては未公表の分を含めて出させていただいたので、ああいうようなタイミングのときに全然個人も分からないような、これぐらい出ていますというようなことは今後も考えていきたいと思うんですけれども、個別の何日ということで言うと、うちの分が公表されたということになるので、ちょっとそのロットとしてある程度のときには出していくということは検討の余地はあるかなと思います。
記者：
ありがとうございます。
もう1点お伺いしたいのが、昨日会見のありました960回分のワクチンの管理ミスの件なんですけれど、今回、配送業者側としては神戸市に言われたような手順で取り出して渡すということが正しい方法として聞いていたので、いわゆる今回の管理事故があった後にそのまま渡すように指示を受けたというような説明を取材した際に言われたんですけど、そこの認識についてはどうでしょうか。
職員：
昨日申し上げていましたように、業者からあまり詳しく昨日の段階で聞けていなくて、いろいろ御質問を受けて答えられなかったこともあるんですけど、今日、業者を呼んで、今もまだヒアリングをしているところでして、その状況をもうちょっと詳しくまとめさせていただいて、改めてお答えさせていただきたいと思います。昨日の時点とまだうちも情報が変わっていませんので、今日でまとめて明日ぐらいでまたお知らせ出来たらと思います。
記者：
では、今の時点ではまだ責任の所在というのは確認中としか言えないですか。
職員：
そうです。業者のほうのお話を聞きながら、私どものほうで把握していた事実ときちんと合っているのかどうかということをもう一度確認させていただいています。昨日の細かいことで、配送業者の配送した人が初めの人と違うのかとか、現地で受け取った人がどうだったかということももう一度突き合わせをさせていただいた上で、本当に私どもの言ったことがどういう経路で伝わったのかということをもう一度確認させていただいているところです。
記者：
先ほどの死者の数の件に関してお伺いしたいんですけれども、県内のほかの中核市なんかだと割と亡くなられた次の日に発表することが出来ていたりするんですけれども、神戸市はなかなかそういうことは出来ない、ちょっと特殊な事情とかがあれば御説明いただけますか。
職員：
他都市のことは分からないですけども、御遺族の方の心情を考えて対応させていただいているということですので、他都市のほうで翌日とかというのはどのような形かはちょっと分かりませんが、私どもとしては先ほど御説明しましたように、ある程度の期間をあけて、かつそのお聞きする御家族の今感染しているとか、濃厚接触者だというような状況も踏まえて対応させていただいているということでございます。
記者：
分かりました。
あと、今回ワクチンの温度管理のミスだったり、死者の数を公表出来なかったりとか、市役所の内部でも疲労の色というのを色濃く感じるんですけれども、その辺に関してどういうふうにケアしていくべきか、考えていらっしゃるかというのを市長、お答えいただけますか。
久元市長：
保健所を中心に非常に疲弊しています。同時に厚生労働省からも、地域支援班の方々が応援に来ていただいて、厚生労働省とのいろんなつなぎ、あるいは国の支援としてはこういう方法がありますよというようなアドバイスのみならず、例えば、大規模クラスターになりました長田区の施設についても、実際にそこに入っていただいて支援をしていただいているということで、国の支援もいただく。
それから、保健師も福井県から2名来ていただいておりますし、看護師についても中央市民病院を中心に派遣していただいたということで、各方面から支援をしていただいているというのは大変ありがたいことだと思います。もちろんその前提として、神戸市としてやれることをしっかりやらないといけないので、これは第1波のときからそうなんですけれども、とにかく全庁的な体制をつくるということで、ほかの部局からの応援、兼務、先ほどもワクチン接種室の体制強化と申し上げましたけれども、とにかく全庁でコロナ対策が最優先という体制を今組んでいます。
そういうふうに組んでもまだまだ不足しているという面は、これはやはり増員していかなければいけませんから、保健師については、昨年度、令和2年度は45名増員をいたしましたが、それでもまだ極めて厳しい状況になっているので、令和3年度は通常の新規採用の予定枠に加えて追加で募集するという方法も組合せながら、今50名程度の規模の増員を図っていくということで対応したいと思っています。
とにかくオール市役所でこれを乗り越えないといけない、そして、オール神戸でいろんな方面の皆様方からの参画や御支援をいただいて、この危機をみんなで乗り切っていくということをぜひやっていかなければいけない、やっていきたいと思います。
記者：
遺族の了承の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、今公表されているのは、死亡日と性別、年代だと思うんですけども、この3つを公表することによって個人が特定されるというのはちょっと可能性として低い気がするんですけども、居住地とかも公表されていないですし。なぜそこに了承を得ないといけないのかというのをちょっと伺ってもよろしいですか。
職員：
分かりにくいかもしれませんけど、それほど風評被害に恐れているということです。分からないと思いますよ、私も、でも、人によっては全く言ってもらったら困るという人もいるんです。死亡じゃなくても、感染したことの事実は全く言わないでほしい、保健師には言っているんですけれども、私が感染した日とか、男女の別も言わんとってくれと、差別を受けるからと。
だからそれは逆に言いますと、皆さんが風評被害をやめていただいたら、おっしゃるように公表はもっとスムーズかなと思います。
記者：
それじゃ市としては、風評被害のおそれという気持ちを汲んで了承を得るという手続を丁寧にしているということになるんでしょうか。
職員：
そういうことです。
記者：
そうすると、了承が永遠に得られない方というのもいらっしゃるというような気がするんですけども、そういう人については永遠に公表出来ないということになるんでしょうか。
職員：
何週間もかかった例はあります。最後公表してないのはないです。もうこれで公表させてもらいますからということを何回か申し上げている、今は難しいですけど、今何遍も何遍も電話するのは。第2波ぐらいのときでしたらそういうことがありました。何日か置きにかけにくいので、1週間以上置かないと、何遍も何遍もかけるものではないので、もうよろしいですか、それぐらいなのでということで。ですので、本人の了承を得られなかったので言わなかったというのは今まではないです。絶対に言わんとってくれと言われたのはあったんですけど、1か月ぐらいかかったと思いますけど、最後は公表させていただきました。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
先ほど少し触れられていましたけど、長田区の介護老人保健施設で先日133人が感染して25人が亡くなられたという会見がありましたが、亡くなられた方がまた増えているというような情報もありますが、現状、このクラスター、これだけ亡くなったことはどう受け止められていますでしょうか。
久元市長：
やはりこれだけの規模のクラスターが発生し、そして、亡くなられた方が今分かっている時点で28名の方が亡くなられているということについては、非常に大きな衝撃を受けています。やはりこれだけのクラスターが発生するということは、感染が広がっているということと、既に神戸市内では変異株が9割を占めている、これは我々は実際に健康科学研究所で検査をして、その後ゲノム解析をした上で公表しているわけですけれども、現実に9割になっている。変異株の感染力は大変強いということと、それからやはりあの施設においては、認知症の方もかなりいらっしゃった。認知症の方に対する対応というのは現場でも大変苦慮されているということだと思いますけれども、こういう施設における感染したときの感染拡大防止をどういうふうにやるのかということの難しさを改めて感じています。
ただ、同時に、もともとこの施設には医師もいらっしゃいましたし、何とか実際に感染された方の治療にも当たっていただいておりましたし、広がった後は保健所ももちろん介入し、また、厚労省の支援班の方も入っていただいていろいろと相談に乗ると、全力で対応してきたところです。また、あわせて、この感染の状況の公表ということについても、とにかく、先ほどもお話がありましたけど、保健所の仕事が非常に事務がふくそうして、公表に至る部分の仕事になかなか手が回らない時期があったことも事実だと思いまして、こういう状況というのを、先ほども申し上げましたけれども、保健所の体制というものを拡充してきたところですし、また、拡充するつもりでもおります。
記者：
今おっしゃられたように、認知症の方が多かったりとか、もちろん高齢者が多かったり病床も逼迫していて、なかなか転院させるべき人もできなかったというようないろんな事情があったかとは思うんですけれども、神戸市として、何かもうちょっとこういうふうにすれば犠牲者をもう少し減らせたんじゃないかというようなところは、何か分析されていますでしょうか。
久元市長：
正直、今のお答え、こうすれば減らせたのではないかということについては、私は、今、お答えする材料はありません。やっぱり実際にこれに関わった関係者ですね、保健所の職員、また、実際に支援に関わった関係者の意見を聞いた上でないと、お答えすることは難しいのではないかと思います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
またちょっと重なる質問にはなるんですけども、先ほどから出ている死者ですとかクラスターですね、コロナの関連の情報は、この4波になって、なかなかやっぱり公開がどうしても遅れてしまっている現状があると思います。先ほどからもお話があるように、業務が逼迫していると、そういう作業がなかなか追いつかないという理由はあると思うんですけど、やはり直近の感染情報がなかなか市民に正しく伝わってないような状況もあるのではないかと考えるんですけど、神戸市としては、変異株のときもそうでしたけど、とにかく積極的に情報開示するという中で今の現状をどのように見ておられるんでしょうか。
久元市長：
これは繰り返しになりますけれども、とにかく保健所の業務が大変逼迫している中で情報が遅れた。ただ、業務が人員が足りないから回らなかったということだけではなくて、特に死者に関する情報というのは、健康局長からお答え申し上げましたように、やはり御遺族の方の心情ですね、それから、感染力が非常に強いので、家族の方は実際に感染者になる割合が非常に高くなっています。そういう意味で聞き取り作業が難しいということ、これは業務の逼迫とはまた違う要素ですね。そういう中で、今、ぎりぎりの判断を関係職員はやっていると理解しております。
ただ、情報の公開というのは、大変、御指摘のとおり重要ですから、そこをどうやって御遺族の理解を得て、できるだけ早い情報公開につなげていくのかというのも我々の任務だと思いますから、そこは最大限、努力していきたいと思います。
記者：
会見項目に絡むお答えの中にも少しあったんですが、御自身のワクチン接種の考え方について伺いたいんですが、現状、65歳以上の方の接種が始まる中で、対象には含まれているが、まだどうするか、受けるかどうかも決めていないということですか。
久元市長：
もちろん受けます。受けますが、今のところは、私自身は通常の予約の方法で受けるのがいいのではないかというふうには思っています。
記者：
神河町長の場合はちょっとケースが違うかと思いますが、対象年齢でないのに先に受けていたと。市民より先に首長が受けるべきではないと、そういうお考えではないということでしょうか。
久元市長：
私自身は、通常の方法で予約をするのがいいのではないか。まだ65歳以上の予約は始まっていないので、まだ私は予約できないんですよ。仮に予約が始まったとしても、「自分は市長なので、かかったら非常に社会的影響が大きいから何らかの方法で早く打つべき」ではないというふうに考えているということです。
記者：
接種の予約方法をめぐって、ネットをどう使ってもらうかというところが、混乱の回避というか、混雑の解消なのかなと思うんですが、例えば市長自身がネットで予約する方法を公開するとか、区役所に行ってお助け隊と一緒に入力するとか、あるいは接種する場面を公開するとか、そういった市民に対するアピールとかメッセージという意味でお考えって何かありますか。
久元市長：
いや、まだそこまで頭は回っていませんが、それをやることにどれほどの意味が、私が予約しているところを公開することに意味があるかどうか、考えた上でしたいと思います。いずれにしても、私は通常の方法で予約をする。一応、私は、お助け隊の力を借りなくても自分でウェブで予約はできるのではないかというふうに……。いや、できないかもしれませんけど、何とかできるのではないかと思います。
記者：
この前の会見でひょっとしたら出てきたかもしれないんですけど、オリンピックの関係でちょっとお伺いしたいんですが、県内の聖火リレーが、神戸市内の公道のリレーが中止になってしまいましたけれども、それに関する受け止めとか、あと、また、事前合宿もニュージーランドの競泳チームが取りやめたりされていますけれども、その辺の受け止めをお伺いしてもいいですか。
久元市長：
聖火リレーは、これは兵庫県の実行委員会が大会組織委員会と相談して決めることになっているかと思いますけれども、公道での聖火リレーは中止になるということで、神戸市内における聖火リレーは実施されないことになりました。これはやはり、聖火ランナーや、聖火ランナーを応援する、また、神戸で聖火リレーが行われることを楽しみにしていた方々については非常に残念と考えておられると思いますが、やはり今の兵庫県全体の感染状況、特に神戸は特に感染が広がっている地域ですから、大変残念ですけれども、関係者の判断はやむを得ないものではないかと思います。
それから、ニュージーランドの競泳、それからオーストラリアのパラリンピックの事前合宿が取りやめになったことは大変残念に思っておりますし、現時点においては、フランスの体操、トランポリン、それからネパールのパラリンピック水泳においては事前合宿をしていただける、そこには今のところは変更はないと考えておりまして、これが実施される場合には、これは国からガイドラインが示されていますので、施設の占用利用はもちろんですけれども、しっかりとほかとの動線分離など、徹底した感染対策を行った上で対応していきたいと考えています。
記者：
オリンピックそのものなんですけれども、各種の世論調査とかでも賛否が分かれているような状況だと思うんですが、市長は開催についてどういうふうにお考えでしょうか。
久元市長：
これは、正直、一基礎自治体として申し上げる立場ではないと思います。これは、国際オリンピック委員会、国、東京都、大会組織委員会のほうで、これは非常に国民の間でも意見が分かれているテーマで、非常に難しい問題だと思いますが、さっき申し上げましたような関係者で適切な判断をしていただきたいと思います。
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