ホーム > 市政情報 > 市長室 > 市長会見 > 市長会見（2021年） > 定例会見 2021年（令和3年）6月24日
最終更新日：2021年6月24日
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市長定例会見の模様をお届けします。
・新型コロナワクチン接種について
・こんな使える支援があったなんて！
行政支援獲得サポーターの創設
－新たに「副業人材」として10 名募集－
・ひきこもりに対する支援状況
－ひきこもり支援室開設から約１年－
会見資料はこちら（PDF：1,740KB）
・新型コロナワクチン接種について
・こんな使える支援があったなんて！
行政支援獲得サポーターの創設
－新たに「副業人材」として10 名募集－
・ひきこもりに対する支援状況
－ひきこもり支援室開設から約１年－
・質疑応答（発表項目）
・質疑応答（発表項目以外）
司会：
それでは、お時間になりましたので、6月2回目の定例会見を始めます。
市長、よろしくお願いします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
私から今日お話を申し上げたい案件は3件です。
コロナウイルスとワクチン接種の進捗状況、2番目に、行政支援獲得サポーターという新しい支援の仕組みを創設いたします。3番目に、ひきこもり支援室の開設から1年余りがたちましたので、その支援の状況につきましても御報告をさせていただきたいと思います。
神戸市のワクチン接種ですけれども、おかげさまで順調に進んでいるのではないかというふうに思います。神戸市の152万人余りの市民のうち、1回目の接種が終わった市民が26.2％、2回目が10.4％ということで、1回目の接種の実績を見ますと、全国の15％を相当大幅に上回っています。これは6月23日時点の数字です。
65歳以上の高齢者の接種の実績ですけれども、ここには数字は載せておりませんが、1回目の接種が終わった人が30万5,793人で71％、2回目が9万6,866人で23%ということで、7割以上の高齢者が1回目の接種を終えているという状況です。医療従事者につきましても、1回目を終えている人が99％、2回目が82％ということで、医療従事者の皆さんの接種も順調に進んでいるというふうに思います。
65歳未満の方はどうかということですが、6月11日から、16歳から64歳までの方々に接種券の発送をスタートさせました。年齢で区分をいたしまして、順次発送をいたしまして、本日6月24日をもちまして、16歳以上の全市民の発送が完了するということになります。
この予約の受付ですが、6月11日から接種券が届いているわけですけれども、6月29日の間は60歳以上65歳未満の方、それから60歳未満の方で基礎疾患がある方、精神障害者、知的障害のある方、高齢者施設、障害者施設などの従事者、居宅サービス事業者、訪問系サービス事業者などの従事者、そういう方々を優先的に接種するというふうにしたいと思います。
それから、それが終わりまして、6月30日から7月4日までですが、保育所、幼稚園、特別支援学校などの保育士、教職員の方々、生活、母子生活支援施設、児童家庭支援センターの職員、柔道整復師、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師の方々を優先予約期間とさせていただきたいというふうに考えております。これは後ほど拡大をいたしますので、後ほど御説明をさせていただきます。
それから一般の接種の方、この優先予約以外の方々、60歳未満の優先予約以外の方々につきましては、50歳から59歳までは7月5日から予約受付をいたしますが、それ以下の年齢層に応じまして、御覧いただいていますように、受付の期間を前倒しいたします。16歳から29歳までの方は7月15日から受付を開始いたしますので、7月15日からは接種の対象としている16歳以上の全ての市民の方の受付ができるようになるということです。
それから、先ほど優先予約の範囲のお話をいたしましたけれども、優先予約対象者を拡大いたします。資料をつけておりますが、小・中学校、高校・高等専門学校の教職員、青少年育成センターなどの職員、児童館・学童保育施設などの職員、母子保健事業の従事者、高齢者の介護相談窓口、具体的にはあんしんすこやかセンター、これは神戸市の用語で、地域包括支援センターですけれども、このセンターに勤務する職員、要介護認定調査員、それから障害者地域生活支援拠点及び障害者相談支援センター、障害者の就労支援窓口、発達障害者の相談窓口で勤務する職員、障害認定区分調査員、それから理容所・美容所に勤務する理容師や美容師の皆さん、こういう方々につきましては、7月5日から優先して接種をしていただけるようにいたします。つまり、全ての市民の皆さんは7月15日からスタートするわけですけれども、これらの方々は10日前、7月5日から受付が、予約ができ、そして接種ができるようにするということです。
この対象範囲の拡大ですけれども、これまでクラスターが発生した施設、それからマスクをつけていない方々、マスクをつけていない子供たちと接する機会が多い方々、そういうような方々に着目をいたしまして、優先予約の対象とすると、こういう考え方です。
それから、12歳から15歳までの方々の接種ですけれども、これはこの前も申し上げましたけれども、厚生労働省から、これらの方々を対象にするということで、相当細かく通知が出まして、私どもはその通知に従って、12歳から15歳までの方々の接種の準備をしておったわけですけれども、その一方で、文部科学省のほうからは、こういう子供たちに接種をするということについては疑念が示されまして、そして、基礎疾患のあるような方々のほうを優先すべきではないかと、こういうようなことがありまして、国の考え方がどうもはっきりしないので、若年世代、子供たちに対する接種券の発送を見合わせておりましたが、先般、両省が連名で通知が出されまして、基本的には個別接種を推奨するという考え方が示されましたので、改めて、神戸市といたしましても、接種を受ける場合には個別の診療所・病院での接種を推奨する、原則保護者の同伴を必要とする、接種券が届き次第予約が可能で、ファイザー社のワクチンのみが接種できると、これは国の考え方に沿ったものですが、こういう考え方の下に、7月21日からワクチン予約券の発送をスタートしたいというふうに考えております。
これが今日お話をする具体的な内容ですけれども、65歳以上の高齢者の皆さん、接種が大分進みました。まだ予約をしておられない方もいらっしゃいますので、引き続き予約を受け付けます。お助け隊の皆さん、非常に活躍をしていただいておりまして、既に予約をした皆さんのうち、約18％、9万人の方の受付をお助け隊のサポートによってしていただいているということですから、引き続きお助け隊のサポート、これを行います。当初は6月30日までこのお助け隊の配置をするということを予定しておりましたけれども、配置期間を7月30日まで延長いたしまして、区役所を中心にお助け隊を配置するというふうにいたします。神戸市は引き続き、神戸市民の皆さんに安全にできるだけ早くワクチンを接種していただけるように、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
2番目のテーマが、行政支援獲得サポーターという新たな支援の仕組みを創設いたします。コロナウイルスが拡大いたしまして、いろんな支援制度ができました。国もつくりますし、兵庫県もつくる。神戸市も単独でつくりました。いろんな機関が、公的団体も含めて支援メニューをいっぱいつくっているわけですけれども、しかしその情報が一覧性を持った形で提供できているとは言えないですし、中身も全くばらばらで、非常に複雑だと。必要書類もみんなそれぞれ違うわけです。非常に複雑になっているわけです。こういうように、国のほうはこういうような支援措置をつくりました、こういうふうに支援をつくりましたと言うんですけれども、それが本当に国民、市民に届いているのかということは、従来からこれは疑問に思っておりました。神戸市は第1波のときから、このウェブサイトに市民向け、事業者向けの入り口をつくりまして、支援措置の内容をできるだけ分かりやすく紹介をしてきたつもりですけれども、しかしそれで本当に届いているかどうかということは疑問に感じておりました。
そこで、神戸市の「がんばるアーティスト！ チャレンジ事業」の採択を受けた方々に、アンケートを行いました。143名のアンケートで、回答したのが93件ですから、参考部数としてはそんなに多くはないんですけれども、しかし一定の傾向がつかめるのではないかというふうに思います。このアンケートで「、国・地方公共団体などの補助金・助成金を申請しているか」という質問に、「していない」あるいは「あまりしていない」が53.7％、その理由としては、「対象となる制度が見つからない」「情報がない」「申請方法が分からない」と、こういうような回答でした。そこで、この情報がない、制度が見つからないのはどうしてなのかという質問に対しましては、すなわちアーティストですから、「アーティスト活動を誰かに相談することがあるのか」という質問に対しては、「相談していない」が64.5％、そしてこの64.5％の方々の75％が「相談する相手がいない」と、こういうようなことでした。相談先がいないという、相談をする相手がいないという回答なんですが、相談先が必要かと、「補助金などの申請サポート窓口があれば利用するか」という質問に対しましては、9割以上の方々が利用したいと。その中で、オンラインでサポートを受けたいという方が6割近くいらっしゃったわけです。やはりオンラインを頻繁に利用するというような方々が多いということで、時代に合ったサポートが必要だということが分かります。こういうアンケートの結果を踏まえますと、予想していた通りですが、行政支援のアクセスが難しいということ。「対象制度が見つからない」「情報がない」「申請方法が分からない」という、そういう課題がある一方で、相談に対するニーズというのが高いということが分かります。こういうことで、アーティスト、個人事業主、スタートアップ企業、自宅でひとり起業をしているような方々、特にこういう方々には、やはり丁寧なサポートが要るのではないかと、こういう問題意識に立ちました。すなわち大企業、中堅以上の企業はそれなりにスタッフがいるから、そういう専門部署があるわけですよね。しかし、個人事業主とか、極めて零細な企業というのはなかなかそういうようなスタッフがいないわけです。中小企業家同友会の皆さんと意見交換しましたときに、中小企業には大企業みたいな総務部がないんですと、こういうようなお話が耳に残っております。個人でやっておられるアーティストの皆さんは、ましてそうなんです。それで、どういうようなサポートをするのかということ、結局はこれは人です。どういう人材を活用してサポートするのかということですが、やはり人材活用も時代に応じたやり方が求められております。
神戸市は平成27年度からジョブ型雇用による民間人材の活用ということを始めまして、これを物すごく拡大をしてきています。最近ではホームページの監理官を任命いたしましたけれども、このホームページの監理官、チーフイノベーションオフィサー、広聴専門官、大変庁内で活躍をしてくれています。
それから、昨年度からは副業人材の活用も始めました。オンラインで神戸市の広報戦略のお手伝いをしていただく、動画の撮影とか編集とか、ホームページのモニタリングとか、あるいはデザインに対するアドバイス、広報誌のレイアウトとかデザインとか、あるいは記事を書いてもらう、SNSの記事を書いてもらう、こういうようなことをやってもらっておりまして、成果が上がっているというふうに感じています。
そういうふうに考えまして、この副業人材としてオンラインでサポートをする行政支援獲得サポーター、こういうような支援の仕組みをつくりまして、副業人材として新たに登用をしたいというふうに思っております。
文化芸術分野、それから産業振興分野、ものすごくたくさんの支援制度があるわけですけれども、これを理解してもらって、個々の相談に乗ってもらうという仕組みです。この行政支援獲得サポーターですが、対象は文化・経済分野、どういうような方にサポーターになってもらうかというと、こういうような補助金の申請を経験したことがある人、こういう知識を有する、芸術振興などで実際に活躍をしている人材、中小企業診断士とか行政書士などの有資格者という方が考えられます。支援内容といたしましては、個別にオンラインで相談に応じまして、どういうような支援制度が用意されているのか、申請に対するアドバイスとか、いろいろな相談に対応すると。実際の申請者の申請書の代行とか、添削などはしないことにしております。
この事業の実施方法ですけれども、サポーターの人材登用から相談業務までは、基本的にフルオンラインで行います。募集は、具体的には株式会社クラウドワークスのサイトから応募をしていただきまして、ホームの入力なども行っていただきます。応募から面接はオンラインで行いまして、一定の応募者を絞り込んだ後は神戸市の方で書類審査を行います。これも、しかしオンラインで面談を行うようにいたします。そして、サポーターを任命いたしまして、相談窓口を開設いたしますが、相談は全てラインを活用いたしまして、オンラインで予約を行います。このライン上に、個々のサポーターのプロフィールを公開いたしまして、得意な分野や申請経験のあるような補助金の種類なども確認をいたします。大体30分から1時間程度、面談をしていただく。お1人3回の相談までといたしますが、こういう時間で対応していただく。オンラインの相談ツールはマイクロソフトチームスを予定しております。募集人員は10名程度、一月数時間程度、相談に応じて いただきます。そして、神戸市から回数に応じまして謝金を払う、こういうような仕組みです。
これも1つの実験だというふうに思っておりまして、もしもこれがうまくいくようであれば広げていきたいというふうに考えております。これが2番目です。
3番目が、ひきこもりに対する支援です。先日、ヤングケアラーの支援担当をつくりました。その前からひきこもりの問題、これも根っこは似たような背景というのがあるのではないかというふうに思いますけれども、このひきこもりも非常に大きな社会問題でして、ひきこもりを、非常に難しい問題だけれども、自治体としてできることはないのかということで、令和2年2月3日に神戸ひきこもり支援室を開設いたしまして、相談体制を拡充いたしました。そして、この4月から、令和2年度から本格的にひきこもり支援室の支援をスタートさせました。電話につきましても、短縮ダイヤル#8900ということで、相談しやすいようなダイヤルにしております。
ひきこもりの対象者というのはなかなか分からないわけですが、内閣府の少し前の調査によりますと、15歳から39歳、40歳から64歳まで、それぞれ17万6,000人、36万5,000人くらいがいるのではないかと。これ、神戸市は独自に調べてはいないんですけれども、推計をいたしますと、大体6,600人ぐらいが神戸市内のひきこもりの方々としていらっしゃるのではないかというふうに推計をしておりました。
昨年の2月に、このひきこもり支援室をつくりまして、そして、この間、今年の3月までの間の相談件数は、分室も入れまして、電話が1,117件、来所が1,262件、訪問が76件、メールが61件というふうになっております。ひきこもりの支援のアプローチというのは確立をされているわけではありませんが、第1段階は、ひきこもりをしている方の家族に対する支援をする。第2段階が、本人の支援をする。それから、そこまで行きますと、その次は中間的、過渡的な居場所を提供する。そして、最終的に就労支援につなげると、こういうような段階を踏んで対応してきております。
この支援室をつくりましてからは、支援室の開設前（平成30年度）に比べまして、相談件数は2.7倍になっておりまして、一月当たりの相談件数は170件程度です。それから、特にこの支援数室をつくりましてから、アウトリーチと呼ばれていますが、実際に訪問をいたしまして相談に乗るというふうにしております。
ひきこもりの支援というのは息の長いサポート、一定の期間が必要です。それで、令和2年2月から令和3年3月までの間に相談があり、令和3年3月末時点で継続して支援をしている193人について見てみますと、この193人の一番最初の段階では家族の相談が92％で、本人からの相談は8％だったわけですが、これが令和3年3月、1年以上支援を継続すると、本人の相談が8％から22％に増えております。そういうふうに変化をしてきているということが言えようかと思います。それから、家族との会話も、家族との会話をする割合が5％ぐらい増えております。問題行動も、問題行動がある方のうち23％が、それがなくなったというような状況も報告をされております。
相談の内容は、本人からの相談は社会復帰をしたい、働きたいということが一番多いですね。家族からの相談は、本人にどういうふうに働きかければいいか分からない、今後のことが不安、家族が亡くなった後が不安、働いてほしい、働く意欲を持ってほしい、こういうような順番が続きます。
これまでの支援では、1人でなかなかハローワークなどに行くことができない方々に、就労の適性を推定いたしまして、就労体験とか就職活動の支援を行っています。生活習慣の改善の支援、ストレスマネジメントの支援、ストレスにどういうふうに対処するのかということですね。それから就労アセスメントの支援、就労体験の支援と、こういうようなことを行ってきました。それで、この結果、9名の支援を行いまして、4人が就職をしている、2名が求職活動中、1名が就労体験中、こういうふうになっています。
支援の実施の状況では、専門職チームを。この専門職チームというのは精神科医、精神保健福祉士、社会福祉士、こういうような専門職の方々がペアを組んで、そして、実際に訪問をするというようなことをやっています。例えば、10年以上引き籠もっている息子さんが、父親が亡くなって、その後の実態が不明になっているというようなケースがありまして、これを家庭訪問し、訪問を重ねまして、精神医療の受診を今、勧奨しているというようなケースとか、それから、ひきこもりの娘さんが、両親を道連れに年末に自殺を図ることを予告したというような場合には、緊急ケースとして検討を行いまして、自殺を防止するための対応方法を両親に指導すると、こういうようなことをやっております。
ひきこもり支援室は、各区役所で月2回、定期相談会を実施したり、家族教室の実施、それから、中学生の場合には卒業した後の支援をする、ひきこもりサポーターを養成する、支援者向けの研修会を開催するというようなことをやっております。
今後は、さらに関係機関との連携を強化するとともに、家族の居場所を増やす、あるいは農業体験が有効だというような専門家の指摘もありますから、そういうような就労支援の前段階に当たる社会参加に向けた出口支援のさらなる充実を図っていくというふうにしております。
ひきこもり支援というのは、恐らく、短期間のうちに何人もの人が、状況が大きく改善するということはなかなか難しいという気がします。やはり粘り強く、1人ずつ、そして丁寧に対応する。実際に相手のところに出向く、そういうような粘り強い、継続的に支援をして、そして1人ずつひきこもりの状態から脱出してもらうという取組です。
しかし、実際に物すごく長いこと部屋の中に引き籠もっていた方が家族と話をすることができるようになるとか、それから、就労にも関心を持つようになる、そして就労につながる、こういう人が出てきているということは、このひきこもり支援室の室長以下の職員にとりましては、これは非常にやりがいを感じてくれているようです。非常に難しい問題ですけれども、1年余りの間にそれなりに成果が出てきているのではないかと思いますから、こういう分野の改善につながるように、地道に努力をしていきたいというふうに思います。
私からは以上です。
記者：
ワクチンに関してお尋ねしたいんですけれども、優先予約は2段階になったというような印象というか、6月30日からの分と7月5日で2つに分かれているようなんですが、これは何か理由がありますでしょうか。
久元市長：
いろいろと、どういうような人たちを優先するのかということを考えたときに、第1グループの方のほうがやっぱり優先度が高いのではないかということ、随分関係者と議論しましたけれども、ということで、まずその人たちをスタートさせる。それから、実際の予約の埋まり具合とかそういうことを考えれば、6月30日から優先枠を設けることもできるのではないかということで、2番目のカテゴリーの方を続いてスタートさせるというふうにしたということです。
記者：
分かりました。
あと、その中で、柔道整復師の方とか鍼灸師、あと2グループ目のほうで理容所、美容所の方とあるんですが、この方々は人に密接に関わる仕事だからという理解でよろしいですか。
久元市長：
そうですね。仕事の性格上、どうしても物すごく密着して仕事をする。それから、ずっとではないのかもしれないんですけど、マスクを外しておられる方と接触する機会があるということですね。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あともう1点、この発表内容と直接は関わらないかもしれないんですが、今、モデルナのワクチンは不足しているというような報道もされていて、神戸市でモデルナに順次切り替えるという話だったんですが、その辺り、影響とかがもしあればお伺いしたいんですが。
久元市長：
これはよく分からないです、正直。国から、とにかく、ファイザーを実際は使っていたわけですよ。しかし、モデルナのほうが供給に見込みがあるから、モデルナのほうを使ったらどうかという話があって、それで新しい会場をモデルナにしようということで検討していたんですけれども、今度は、職域の接種が予想以上に多いから、自治体向けの集団接種会場、大規模接種会場などはモデルナは供給できないというような連絡というか発表があった。正直、ちょっとどうしたらいいのか戸惑っています。
記者：
すると、先日発表があった計画どおりにはいかない可能性も出てくるということなんでしょうか。
久元市長：
正直、分からないです。
記者：
分かりました。じゃ、今検討中というか。
久元市長：
検討中というか、ワクチンは国からもらうしかないわけですから、国からワクチンの供給をしてもらいたいというお願いをする以外ないですね。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いします。
今のお話とちょっと繋がるところからまずお伺いしたいんですが、一部自治体では、供給量が足りないからということで予約を停止するようなところもあるようですが、神戸市は現状、そういったことにはならないというか、どういう状況でしょうか。
久元市長：
予約を中止する？
記者：
供給量がこれ以上間に合わないからということで、この先は一旦予約を受け付けませんと止めている自治体が、さっきニュースで、山形市であったというふうに流れていたんですが、そんな状況にはならないでしょうか。
久元市長：
いや、今のところはそういうことを考えてはいないですが、やはりそういうことにならないように、きちんとワクチンを供給していただきたいということに尽きると思いますね。
記者：
ありがとうございます。
あと、この予約の前倒しは、これは今まだ一定予約に空きがあるからという、そういう理解でいいんでしょうか。
久元市長：
空きがあるから前倒しをしたというよりも、やはり、できるだけ早く接種を進めたいということをぎりぎりのところまで検討して、前倒しがこれぐらいの範囲であればできるのではないかというふうに、検討の結果、見極めができたので、そして前倒しをするということです。
記者：
ありがとうございます。
あと、小中学校の先生とか理容所、美容所の優先の対象者等、マスクを外した市民と接触する機会のあるお仕事という基準があるという説明でしたけれども、ほかにもマスクを外して接するお仕事、飲食店の方とかジムの方とか、いろいろあると思うんですけど、この対象に区切られたというのは何か、どうしてでしょうか。
久元市長：
1つは、これらのところでクラスターが発生したという施設が、学校などでもクラスターが発生したというところがありますし、クラスターが発生した施設の事業者などは既に高齢者施設などで接種を行っていますから、そういうクラスターが発生した施設で残っているところ、それから、マスクを外している方と接種する、あるいは密着して仕事をするというような方々は優先すべきではないかという考え方ですね。
飲食店の従業員の方は、ほとんどの場合はマスクをして仕事をしておられるのではないかと思いますが。
記者：
食べている方が外して飲食店の方としゃべるじゃないですか。一方は外して接するという。
久元市長：
それは密着の度合いで、もともと私どもは、飲食店ではアクリル板を設置したり、それから距離を取って食事をしていただくようにというお願いをしていますから、ここに書いておられる、例えば理容師や美容師の方との密着の度合いというのは、そこはカテゴリーとしては違うのではないかと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
先ほど、モデルのワクチンの件なんですけども、市長、自治体の大規模接種会場向けの供給ができないというふうな、国からそういう通知があったということなんですか。
久元市長：
できないとは言われていないです。国からは、新たな大規模接種会場などでは、既に供給はストップしているわけですね、今。新たにはできないと言われているわけです。既に存在している会場、例えば、神戸で言えばノエビアスタジアムとかハーバーランドについては供給してくれそうですけれども、新たに大規模集団接種会議をつくるというような場合には供給できないというふうに言っているんですね。ただ、それが集団接種会場全てなのかどうかというのは、必ずしもよく分からないです、まだ。
記者：
あと、ファイザーのほうなんですけど、こちらも何か自治体によっては計画値より供給がこの先少なくなりそうなので、新規の予約を停止したり新しい接種会場の開設を延期したりというふうな動きが出てきているみたいですけど、神戸市は今のところ計画値に沿った供給が受けられる、この先そういうふうな見通しになっているんでしょうか。
久元市長：
今のところ、予約を計画どおりに、今設置している大規模接種会場、集団接種会場それから個別接種会場での接種計画に変更を加えるということは考えておりません。国に対してはきちんと供給してくれるように要請をしていきます。
記者：
先ほどのモデルナの関連で、新たなというところで言うと7月以降に集団接種会場を7か所新設するという予定になっていたと思うんですけど、この辺りの予定は変更などはあるんでしょうか。
久元市長：
これは設置したいと思いますが、今日の時点で明確に開設できるとは考えていないので、もう少し様子を見たいと思っています。
記者：
今のところ設置をしようとしているけど、実際に開設できるかどうかはちょっと不明ということですか。
久元市長：
そういうことですね。
記者：
分かりました。
それと12歳から15歳の接種のところで、国の通知のほうで学校の集団接種について、長期の休業中に実施とか、一定程度条件付で認められているような内容になっているかと思うんですけど、神戸市では先ほどのお話では、基本的には個別の診療所、病院での接種を推奨ということで、取りあえず学校でやるとか、今のところはそういう想定はされていないということでしょうか。
久元市長：
学校での接種は予定していません。
記者：
集団接種会場などでの接種というのは可能性はあるんですかね。
久元市長：
それは、かかりつけ医を持っておられる方、これは基本は同じです。もともと16歳以上の方についても、かかりつけ医にまず予約を入れてください。かかりつけ医を持っていない方、あるいはかかりつけ医で接種ができない方は神戸市の集団接種会場、あるいは大規模接種会場で受けてくださいということですから、子供たちにとっても同じ考え方です。かかりつけ医を持っておられない方や、かかりつけ医で接種できない方は集団接種会場や大規模接種会場に来ていただくということですね。そのときには原則として、保護者同伴でお越しいただきたいということです。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
行政支援獲得サポーターの件でお伺いしたいんですが、サポーターになられた方は一月で大体何人ぐらい対応をされるというのは想定されているんでしょうか。
職員：
10名の採用を考えています。お一人当たり大体四、五件ぐらいかなと考えています。ですから、10名だと四、五十件ぐらいを想定しています。
記者：
申込みがもっと来た場合はもっと対応することになるんでしょうか。
職員：
申込みがたくさん来た場合は、1つはお一人当たりの稼働を増やしてもらうということも考えられますし、もう1つは、副業として登用する方を増やすということも考えたいと思っています。
記者：
ひきこもり支援の関係で2件お伺いしたいんですけど、専門職チームの派遣というのはどういった方たちが含まれているのかというのと、あと、就労支援で就職された4名の方というのはどういう職業に就職されたのかお伺いしたいんですが。
職員：
専門職チームは精神科医は精神保健福祉センターの精神科医が兼務で従事しておりますのと、あと精神保健福祉士、社会福祉士はひきこもり支援室の相談員がチームとなってケースの検討、それから面談、家庭訪問などを行っております。就労支援の事業を利用されました9人の方につきまして、ほぼ働いた経験がない、もしくは少ししか働いた経験がないというふうな方々を対象に事業を御利用いただきまして、4名の方が就職することができました。
記者：
どういった形のお仕事をされているのか。
職員：
事業の中で適している仕事を探していっておりますので、1つはラインで作業に従事されている方、それからパソコンの操作が得意な方はパソコン操作の作業を行っている方、それからはさみの組立て作業とか、あと荷物の運搬といったようなことに従事をされるということになっております。
記者：
今のひきこもりの関係なんですけど、令和2年7月から4人が就職と、4人という数字をどう見るか。それだけ難しいということなんだとは思うんですけど、実際問題としてハローワークに行くまでが大変なのか、就労意欲はあるけど就職に結びつかないというところが課題なのか、どこに難しさがあってこの数字になっているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
職員：
その対応をしておりまして感じていますのは、やっぱり働きたいとはおっしゃるんですけれども、まず行動できるか、それからこれまでの経験というのは差が出ますことと、あと、スライドの中にもありましたように昼夜逆転してしまっている方も多くおられまして、まずは昼間の生活リズムを獲得している方。それから、家庭の中でも何らか役割を持っている方、親の通院で自動車に乗せて月1回は出かけているとか、そういう方たちが働くということに結びつきやすかったかなと感じています。
実際ハローワークに自分で行ってみますと言われて行けなかった、次は相談員と一緒にハローワークに行きましょうということで行けた方は、この9人以外にも就労に結びついた方は15人ほどおられます。やっぱり一緒に行くとお伝えをしても、対面で御自身のこれまでの経歴とか相談をすることができない、何をしていいのかさっぱり分からないという方は、この就労支援事業を利用いただいて、次のステップをしていただいたということです。
記者：
リモートワークとかがこれだけ広がっている中で、ひきこもりの方であっても例えば、パソコンが得意な方がいらっしゃるという話でしたけど、昼夜逆転でも家の中でパソコンでできる仕事とかもあるんじゃないかなと思うんですけど、行政として働き場所を提供してくれる企業への働きかけとか、そういうのもちょっと考えられるのかなという気もするんですけど、その辺りもしお考えがあれば市長のお考えをお聞かせいただけますか。
久元市長：
ずっとひきこもっているから、ひきこもったままでパソコンを動かして仕事ができるというふうにすぐになるかどうかというのは疑問ですね。やっぱり家族とも会話しない方は、家族と会話できるようになる。それから、外に出て、ほかの人と会話ができるようになる。それから、働くということに対する意欲を持つことができるようになる。
ひきこもっている方が部屋の中で、リモートでパソコンを使って、あるいはスマホを使って仕事ができるからといって、すぐにそういうことにつながるためには、先ほども第1段階、第2段階、第3段階、第4段階ということがありましたから、やはりそういうような段階を踏んでいくということが必要なのではないだろうかという気がいたします。
職員：
やはり働くには人とのコミュニケーションを取れるようになった上でというふうに思っておりまして、まず初めは家族、次は私どものような支援者、その次がそれ以外の人とのコミュニケーションが取れるようになって、自分の役割として家の用事もそうですが、仕事という形で社会参加するという、やっぱりそのステップが必要かと思っています。
働くということを認識し、できるようになった上で、働き方も多様ですので、出て行くことばかりではないと思います。在宅ワーク、自宅での例えば資料づくりということもあると思うんですが、その前のステップが踏めていないと働く、仕事をする、仕事をもらうということにはちょっとならないかなと感じています。
記者：
行政支援獲得サポーターのほうで、実際の業務はリモートで当庁せずに仕事をするということなんですけど、相談の質みたいなのが多分、その辺を見極めて登用されるんだと思うんですけど、何かしらのフィードバック、相談内容がよかったかみたいな、ある程度のフィードバックみたいなものは必要なのかなと思うんですけど、その辺の仕組みみたいなのは考えていらっしゃるんでしょうか。
職員：
実際に相談した方に対してアンケートを取るなどして、どうだったかということも確認します。履行確認という意味も含めて、実際に相談の内容自体はオンラインでやりますので、録音することは簡単にできますので、そういう形で確認していこうと思っています。
記者：
行政支援獲得サポーターのところの関係なんですけれども、今までの副業人材のホームページ監理官とか動画の撮影・編集とかは専門知識を生かせるというのがすごく理解できたんですが、この窓口対応、オンライン面談というところが、副業人材、専門知識を持った方が生かせるメリットというのがどこにあるのか見づらかったのですが。
久元市長：
確かにそうですね。これは、ある意味で1つの実験です。1つのアプローチは、公務員のOBが相談に乗るということもあり得るとは思うんですけれど、これも中で議論したんですが、公務員のOBは。公務員もそれぞれ分野があります。福祉に詳しい方、まちづくりに詳しい方、子供・家庭支援とか、いろんな分野があって、いろんな幅広い分野について、行政支援の仕組みを全部、博覧強記のごとく頭の中に入っている方というのはまずいないのではないかなと。少なくとも私には無理です。無理ではないかなと。それから、OBの方というのは、やっぱり、申し訳ないけれども、今、去年からスタートした制度は知らないわけですから、これもなかなか難しいですね。どういう方々がふさわしいのかというのは、正直、これは100％自信があるわけではありません。ですから、これは実験だというふうに申し上げているわけです。
想定している方は、実際に自分で苦労して、いろんなところを当たってみてこれを見つけるという経験をした方々が1つ考えられますね。それから、あと、行政書士など行政上の手続を詳しい方、あるいは中小企業診断士の方などで企業を支援している方はいろんな支援制度を知っていて、最新の情報にもアンテナ高く収集しておられる方もたくさんいらっしゃいます。
だから、やはり総じて言えることは、検索能力ではないかと思いますね。ネットの中にある膨大な情報、これは、国の支援も、県の支援も、市の支援も、全部公開されているんですよ。情報の海の中に、情報の洪水の中にあるものを見つける能力ですね。それはやっぱり検索能力だろうと思うんですね。ですから、そういうような方々を、何回かオンラインでやり取りをしながら、この方は個別の相談に乗っていただけるのではないか。得意分野をきちんと公開をして、自分の経験も公開をして、そして相談に乗っていただける方ではないかということを選びたいというふうに思います。
記者：
つまり、今まで実際申請の経験がある方は、「あれでもない、これでもない」と調べながら適切なところにたどり着いた方だからこそ、一定の検索能力があるんじゃないかという想定ということでしょうか。
久元市長：
そういう方だけではありませんけれどもね。いろいろと、カテゴリーとして言うと、実際にアーティストとしての活動をやっていてすごく詳しくなった方とか、行政書士とか中小企業診断士の方とか。まれに公務員のOBもそういう方がいらっしゃるかもしれませんが、なかなか公務員のOBでそういう方というのは、私の想像ではなかなか得難いのではないかなというふうに思いますね。
記者：
ありがとうございます。
あと、すみません、ひきこもりの関係で、冒頭、ヤングケアラーに少し触れられていたのでちょっと関連でお伺いしたいんですが、兵庫県のほうで、県全体でヤングケアラーの調査をされるという中で、神戸市は独自で取組が進んでいるのであえて調査しないというような判断をされたようで、ちょっと、何であえて外すのかなと個人的には疑問に思ったのですが、市長として受け止めはいかがでしょうか。
久元市長：
兵庫県が神戸市を外すんですか。
記者：
対象外にしているみたいなんです。
久元市長：
対象にしてくれたらいいと思いますけどね。
記者：
ありがとうございます。
記者：
よろしくお願いします。
本日、議会のほうで、副市長、7月1日からの副市長が同意されたということなんですが、恩田副市長がお辞めになる理由は何なのでしょうかということなんですが。よろしくお願いします。
久元市長：
私は、恩田副市長にはもっといてほしかったです。コロナ対策の担当ですし、ワクチンも担当です。ほぼ毎日のようにワクチン接種対策室の皆さんも含めて、恩田副市長を交えて打合せをしていまして、大変助けていただいてきました。ただ、本人から一身上の理由で職を辞したいというお話がありました。本人の意向ということも勘案をいたしまして、辞職を承認させていただき、議会に後任人事を提案させていただき、今日、同意の議決をいただいたということです。
記者：
一身上の理由、一身上の都合というふうにおっしゃったんですか。
久元市長：
そうです。
記者：
じゃ、それについては個人的な理由だということでよろしいんでしょうか。
久元市長：
一身上の理由というのは、少なくとも、仕事、副市長としての仕事とは関係がない事由によるというふうに御理解いただければと思います。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
先日も北海道とか、あるいは県内のほうでも丹波で、登山道で熊が出てけがをされたという方がいたというようなことがあって、阪神間でも芦屋で熊の目撃情報が出たりとか、そういうような状況の中で、市長もSNS等でいろんなお考えを発信されているかと思うんですが、改めて何か問題意識とかお考えを伺えますでしょうか。
久元市長：
やはり野生生物と人間との関係に間違いなく変化が生じているということだろうと思います。兵庫県の場合には有害鳥獣、イノシシは神戸は昔からいて被害があって、最小限に食い止める努力というのは相当経験が積み重ねられていますが、やはり増えているのは鹿と、それから猿ですよね。新しく出てきているのは猿です。鹿と猿。こういう野生動物は、やはり兵庫県の、神戸に隣接する北側から南下してきているということではないかなというふうに思いますね。これは兵庫県内の中山間地の集落が減ってきている。そこの居住人口が減っている。特に果樹などが放置されていて、それを、今までは近づいてこなかったツキノワグマが出没するようになり、生息域を広げているというのが大方の理解ではないかというふうに思いますね。
鹿もそういう形で、鹿は今申し上げた理由とはちょっと違うかもしれませんが、形で南下をしていて、鹿については神戸市内で繁殖しているわけです、既に。神戸市はこの鹿の繁殖を何とか食い止めないといけないと。これは、神戸市内では市民の皆さんはあまりそこの理解が広がっていないわけですけれども、この鹿の被害というのがいかに深刻なのかというのは、全国的には大都市以外では相当深刻だということは認識されています。そういうことが起きないように、神戸で。監視体制を相当強化しています。鹿の監視カメラを今、神戸市内の中に100台近く設置をしています。ですから、これをやはり広げないといけない。鹿の監視体制を強化するとともに、神戸市内でもツキノワグマが出現しないという保証はないでしょうから、やはり監視カメラには鹿も熊も映るわけですから、この監視体制を早急に強化したいと。具体的には監視カメラです。これを神戸市の北部地域に、一部は西区も入るかもしれませんが、そういうところに監視カメラを増設して、監視体制を強化したいというふうに考えています。
記者：
具体的に何台ぐらい、いつ頃というような、あるんでしょうか。
久元市長：
これ、検討を始めたばかりですから、まだ何台ということはありませんが、今年度中、予算の制約もありますから、執行できる、対応でできるところは今年度中にも増やしまして、新年度では、これはやはり相当力を入れていかないといけない分野ではないかなと思います。
これは、この前の芦屋の話に限らず、北海道はヒグマで、本州はツキノワグマで、これは熊の種類とか習性が違いますが、いろんな地域で予想外のところに熊が出没しているという情報は、それが事件化しているということもかなり起きてきていますから、やはり想定外のことが神戸市内でも起きないという保証はないわけなので、熊と鹿の監視体制というものは早急に強化しなければいけないと思っています。
もう1つは、熊が従来から出没している地域は、熊に対する対応に一種の心の準備のようなものがあるわけですよね。ところが神戸の場合には、イノシシに対する対応はいろんな経験がありますが、熊の経験というのはない。ありません。ほとんどの人がないはずです。突然に出没すると、これは本当に予期せぬ事態にもなりかねませんから、これは、やはりしっかりと創造力をたくましくして対応しなければいけないと思います。
記者：
市長選についてなんですけども、一部報道で、28日、市議会の最終日に表明があるのかなというのも出ていますが、現時点での久元市長のお考えと、現状、ちょっとまだ不十分かなと思うようなこと、あればお考えを聞かせていただきたいんですが。
久元市長：
今この時点で、私自身の方向性とか考え方が決まっているわけではありません。しかし、できるだけ早くお示ししたいというふうに従来からもお答えしておりましたし、出馬要請にたくさんの方が来られまして、これは大変ありがたいと思っておりますが、そういう方々にもそういうふうにお答えしてきましたから、そのようにさせていただきたいと思っています。
記者：
県知事選、来週、告示だと思うんですけれども、どなたか応援されるような考えがあるのか、あるいは静観されるのかというのをちょっとお伺いしたいんですが。
久元市長：
やはり、県と神戸市は緊密に連携しているとはいえ、別の自治体ですから、別の自治体の立場から県知事選挙に主体的に関与をしたり考え方を表明することがいいのかということについては、ちゅうちょを感じます。非常に大きな関心を持って、それぞれの候補者の主張などに注意を払っていきたいと思いますが、現時点でどういうふうに行動するのかということについては、今、明確な考えは持っておりません。
記者：
大阪の泉佐野市のほうで、五輪のウガンダの選手団を受け入れて、空港で1人、感染が発覚して、その後、濃厚接触者をちゃんと調査できていなかったということで、後にもう1人発覚したという状況がありまして、神戸でも受入れを予定されている国があるかと思うんですが、受け止めはいかがでしょうか。
久元市長：
受入れをする国あるいはチームとの間では、それぞれ最終的な調整を行っています。基本的には歓迎したいと思いますが、やはり感染があってはいけないということで、徹底した感染対策を行っていかなければいけません。
当然のことながら、それについては私どものほうで十分な対応を準備しております。内閣官房のガイドラインに従った事前合宿の受入れマニュアルも作成していますし、この受入れマニュアルについては国の審査を受けています。また、マニュアルの内容については相手国との間での合意書も取り交わすことにしておりますから、とにかく事前合宿の中から感染者が出ることがないように万全の体制で臨みたいと思います。
同時に、入国に当たって国においてPCR検査を厳格に行って、水際でしっかりと感染者を防いでいただきたいということも国にはお願いしたいと思います。
記者：
ありがとうございます。
記者：
会見項目の中のことで、また戻らせていただいてすいません。
副業人材で、今回、行政支援獲得サポーターをということで、これまで神戸市で副業人材を多く登用されてこられましたが、今回、特にどういう人材がこの支援にふさわしいかという、そこから少し想像しにくいというか、手探りであるとか、実験であるというお言葉がありましたけれども、非常に珍しい、特に珍しい制度かと思うんですけども、こういうものを副業人材でということをどうして考案されたというのか、行政としてはかなり変わった取組みなのかなと感じたんですが、今、狙いというか、あるいは発案の大本のところであるとか、その辺を教えていただけたらと思います。
久元市長：
先ほどおられなかったということだと思いますので、そうしましたら、発表した項目についてはまた後ほど資料をご覧いただければと思いますが、ポイントだけ申し上げれば、やはり、次々に新しい支援制度ができて、その情報は全て公表されていますけれども、情報の洪水の中に散在しているわけですから、個々の民間事業者の方やアーティストの方にとって欲しい情報がなかなか見つからないということがあります。どうしたら見つかるのかということと、自分がやりたい仕事、あるいはプロジェクトなどに一番ふさわしいというか、それに使えるような支援制度はどんなものがあるのかについては、なかなかそういう情報が得られない、サポートが得られないということが、神戸市が行った支援制度を使っていただいた方々のアンケートの中からもはっきりしています。そういう方々に対して何らかの支援をしたいという方です。
どういうような方々なのかということは、これも模索ということになりますが、そういうような支援を実際に受けることができた、その過程で、いろんな支援制度を探して、リサーチして、そういういろんな試行錯誤の経験をお持ちの方、それから、そういう支援制度について知識を持っておられるようなアーティストの方とか中小企業診断士や行政士の方々は、民間事業者からの依頼を受けていろんな手続きをする、あるいは事業者に対して支援をするという経験や知識をお持ちの方々ですね。
そういうような方々の中で、先ほども申し上げたんですけれども、情報の洪水の中から適当な支援制度を見つける能力というのは検索能力だろうと思うんですね。リサーチ能力だと思います。そういうような能力をお持ちの方をオンラインで応募していただいて、そして、いろんなやり取りをする中で、最もふさわしいと考えられる方を登用したいと考えているわけです。
記者：
ありがとうございます。全国で、ないですよね、恐らく。
久元市長：
恐らくないだろうと思いますね。
記者：
ありがとうございます。
記者：
今朝の報道で、「富岳」を使ったシミュレーションで、1メートル離れたときの感染対策みたいなので、変異株が感染確率が高いということがありましたけれど、神戸市も「1メートル離れて」という言い方をされていると思うんですが、その辺の指針を何か変更を検討されたりとかいうのはあるんでしょうか。
久元市長：
1メートルというふうに言っているのは、これは厚生労働省ですか。
職員：
国立感染研究所です。
久元市長：
国立感染研究所のガイドラインに沿ったものなので、これはそういうガイドラインを参考にして行っています。
「富岳」のシミュレーションについても、改めてシミュレーションの結果も勉強したいと思いますが、まだよく詳細を承知しておりませんし、それによって今の神戸市の方針を直ちに変更する必要はないのではないかと思います。このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。