ホーム > 市政情報 > 市長室 > 市長会見 > 市長会見（2021年） > 臨時会見 2021年（令和3年）8月2日
最終更新日：2021年8月2日
ここから本文です。
市長臨時会見の模様をお届けします。
・ひょうご・神戸地域におけるスタートアップ・エコシステム形成促進に関する産官学連携協定の締結
会見資料はこちら（PDF：631KB）
・ひょうご・神戸地域におけるスタートアップ・エコシステム形成促進に関する産官学連携協定の締結
・質疑応答
司会：
それでは、お時間となりましたので、ただいまより、ひょうご・神戸地域におけるスタートアップ・エコシステム形成促進に関する産官学連携協定の締結につきまして、共同会見を始めます。
まず初めに、会見者を御紹介いたします。神戸大学学長、藤澤正人様です。
藤澤学長：
よろしくお願いします。
司会：
三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員、角元敬治様です。
角元副頭取：
よろしくお願いします。
司会：
久元喜造神戸市長です。
それでは、本協定の締結を受けまして、久元市長より御挨拶をさせていただきます。
久元市長：
今回、ひょうご・神戸地域におけるスタートアップ・エコシステムの形成促進について、神戸大学、三井住友銀行、神戸市で産官学連携協定を締結することになりました。今日は神戸大学学長の藤澤正人先生、三井住友銀行の角元敬治取締役副頭取執行役にお越しをいただいております。どうもありがとうございます。
スタートアップの支援ということ、これは非常に大事なテーマでありまして、神戸大学さん、そして三井住友銀行さん、それぞれの立場で非常に強力に、熱心に取り組んでいただいております。神戸市も、これからの神戸の発展、経済の活性化、人材の育成ということから見て、スタートアップは非常に重要な分野として数年前から取り組んできました。
大分前になりますが、2015年に西海岸にお邪魔をしましたときに、シリコンバレーも、サンフランシスコも、スタートアップがどんどんどんどん成長していくという姿を目の当たりに見まして、特に世界的なアクセラレーターである「500 Startups」、これをぜひ日本に誘致したいということで、日本での初めてのプログラムを神戸で展開していただくことができるようになりました。これまで5回のプログラムを展開しているわけです。そして、「500 Startups」の取組の中から、いろいろなスタートアップが生まれ、そしてビジネスを展開してくれています。
神戸が、そういう意味でスタートアップが生まれ、そして羽ばたいていくことができる都市であるということについては、これはかなり認識をされてきたように思います。ここ二、三年は海外からの応募が非常に多くなっているということも、その1つの例ではないかと思います。
もう1つ神戸で取り組んできたのが、「Urban Innovation Kobe」です。これは、それぞれの極めて実務的な行政の課題を、今までは仕様書を作って、発注をして、そして基本的には金額で決めると、こういう入札請負方式、これが役所の仕事の主流であったわけですけれども、そうではなくて、我々はこういうことに悩んでいるんです、これを解決してくださいという、そういう事実をそのまま対外的に説明して、これを解決してくれる知恵あるいは提案を募集し、そしてスタートアップやベンチャー企業の皆さんに応募していただくと、こういう取組も根づいてきました。
いろいろな取組が、うまくいかなかったものもあるわけですけれども、これが実装化されたものもたくさんありますし、「Urban Innovation Kobe」は、ほかの自治体も巻き込む形で広がってきているというのが今の状況です。
そして、そういうような取組の上に、国連のプロジェクト実施機関であるUNOPSの誘致、これも成功することができました。今はコロナでややその活動が十分できていない面もありますけれども、ポストコロナの時代には、UNOPSの神戸の拠点から、スタートアップの皆さんの様々な知恵が実装化されて、国連の各専門機関のプロジェクトに採用されていくと。これも現実のものになるのではないかと、こういうふうに期待をしているわけです。
これからスタートアップの支援、そしてエコシステムというものを展開していく上では、言うまでもなくスタートアップとして羽ばたいていくことができるような人材の育成が非常に重要ですし、またスタートアップ、それぞれの段階でのいろいろな支援ということが必要です。その中にはもちろん、資金面の支援もありますし、またスタートアップの皆さんがビジネスを展開していく上でのマッチングというものも重要になってくるだろうと思います。
これから間違いなくやってくるであろうポストコロナの時代には、どういうような風景がグローバル社会の中で広がっているのか、あるいは地域社会の中で、これが見えるのか。そういうことも想像力をたくましくして思い巡らせながら、神戸でのスタートアップの支援と、そしてこのエコシステムの形成につなげていければというふうに思っております。
神戸大学さん、そして三井住友銀行さんと連携をして、それぞれの知恵、ノウハウ、あるいは様々な資源を提供していただいて、お互いにこれらを持ち寄って進めることができれば、神戸におけるスタートアップ支援というものはさらに新たなステージに入ることになるというふうに思いますし、また神戸がそういうような、こういう取組を通じて我が国全体の経済発展、さらにはグローバル社会におけるポストコロナの時代を見据えた人材育成など、様々な面で貢献をできれば、大変これは名誉なことだと考えております。
私からは以上です。
司会：
続きまして、藤澤学長、お願いいたします。
藤澤学長：
ただいま御紹介にあずかりました、神戸大学長の藤澤でございます。
本日は地元の神戸市様、それから三井住友銀行様と我々神戸大学が、このようなスタートアップ・エコシステム形成促進に関する連携協定を結ばせていただくという、非常に我々にとっても光栄に存じております。
神戸大学は、大学としては来年で創立120周年を迎えますけども、今後、さらにやはり大学の使命として「知と人を創る」と、そういうことを目指して、異分野共創研究教育グローバル拠点を形成していくつもりであります。大学は、人文、人間、そして自然科学と、そして社会科学、生命科学、様々な分野でいろんな強みを生かして研究をして、真理を探求するような基礎科学研究とともに、やはり新しい社会課題を解決するようなシーズを創出すると。そして、それを社会に生かすために、これまでいろんな形で取り組んできております。
大学の中に、これまでもいわゆる新しいベンチャーを創出するために、産官学連携本部というようなものを創設したり、あるいは100％大学の子会社でございます、株式会社神戸イノベーションというものをつくって、できる限り大学の教員、あるいは様々な方々が企業との共同研究、あるいは自治体との共同研究を推進して、社会に貢献できるように強化しておるところでございます。また、それ以上にやはり大学の中で、先ほども話もございましたけど、自分のシーズを生かしてスタートアップ、これを創出するということを大学としても、この大学のミッションとして強く進めてまいりたいと思っております。
そういう意味では、大学の中にこういう起業家の精神を育成する、そういう教育体制を整えないといけないということで、このたびアントレプレナーシップセンターというものを設置いたしました。ここでは学部の学生さん、そして大学院生、そして研究者、教員含めて、起業をしようという、そういう場合、どのようにするかということを教えたり、起業家の精神を学ばせたりということをしたいというふうに思っています。そしてまた、その教育体制とともに、やはりそれを支援する体制として、起業家というのになればどうしても資金等も必要ですから、ベンチャーを育成するファンド等も設けて、大学の研究シーズを育成して、そして新たなスタートアップの創出を進めてまいりたいと思います。このたび、このように地元の神戸市様、そして三井住友銀行様とここまでの連携を組ませていただくということによって、さらに我々も大学として今後、ベンチャーあるいはスタートアップの創出にあたって非常に力強い枠組みだというふうに感謝いたしております。
今後も、大学としてもできる限り地元神戸市の医療産業都市をはじめとした地域の活性化のために、このスタートアップの創出に努力してまいりたいと思いますので、今後とも皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
司会：
ありがとうございました。
続きまして、角元副頭取、お願いいたします。
角元副頭取：
三井住友銀行の角元でございます。一言、今回の連携協定締結に当たりまして御挨拶を申し上げます。
まずは国内有数の大学であり、様々な研究シーズをお持ちの神戸大学様、さらに、従来から非常に熱心にスタートアップ支援に取り組んでこられました神戸市様、私ども三井住友銀行は、従来から2者間ではいろいろな連携はさせていただいていたんですけども、今回こういう形で、3者でひょうご・神戸地域のスタートアップ・エコシステム形成についての連携協定が結べるということは大変うれしく思いますし、ぜひ有意義な取組にしていかねばならないと、改めまして責任を重く感じておるところであります。
私ども三井住友銀行は、「成長企業といえばSMBC」というスローガンを掲げまして、従来からスタートアップの支援に取り組んでまいりました。とりわけ関西地域では、関西の強みであります大学の集積ということに着目しまして、各大学との連携についてはこれまでも行ってまいりました。
そうした中、今年4月、神戸をはじめとします京阪神のスタートアップ・エコシステムの構築を大きな目標の1つとしまして、関西成長戦略室を立ち上げております。大学シーズの事業化あるいはスタートアップと産業界との連携を積極的にサポートしまして、イノベーションによる新たなビジネスの創出により関西経済成長の後押しを進めようと考えております。実は、神戸大学は私の母校でもあります。医療やライフサイエンスの分野を中心に様々な技術ニーズを持たれるとともに、これまでも経営人材も多数輩出されておられます。
また、神戸市様は、先ほど市長からも紹介がありましたが、シリコンバレーの有力ファンドであります「500 Startups」を招聘しましたアクセラレーションプログラムの取組、あるいはスタートアップとの協業によります行政課題解決を目指されます「Urban Innovation Kobe」といった事業を行うなど、大変先進的なスタートアップ支援をこれまでも行ってこられました。私どもも、昨年の9月に神戸本部ビルに「hoops link kobe」という拠点を開設しまして、その中には先ほど市長から紹介がありました国連のUNOPSさんも同居いただいておりまして、スタートアップ支援とイノベーションの創出に向けて取組をさせていただいております。
今回の神戸大学、神戸市との連携協定を大学が持つ新たな研究成果や技術、あるいはアイデアを社会実装するための連携の基盤としまして、イノベーションによる新たなビジネス創出をしっかりサポートしていきたいと考えております。私ども銀行としましては、資金の供給あるいはビジネスのマッチング、その辺りでSMBCグループの機能、ネットワークを生かした役割をしっかり果たしたいと考えております。
最後になりますけども、ひょうご・神戸地域は、私ども三井住友銀行の大切なマザーマーケットであります。今回の提携が地元経済の活性化、あるいは中長期的な今後の成長にぜひつながるようにしっかり連携を深めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
司会：
ありがとうございました。
それでは、協定の概要につきまして、神戸市企画調整局新産業課長の武田より説明させていただきます。前のモニターも併せて御覧ください。お願いいたします。
職員：
神戸市新産業課の武田です。よろしくお願いします。私のほうから協定の締結の背景でありますとか、内容について御説明させていただけたらと思います。
先ほど角元副頭取のお話にもありましたが、この3者ですが、2者間ということでは幅広い分野での連携をしてきた経緯がございますが、今回スタートアップ施策に関して3者での連携をすることになっております。スタートアップの集積・育成ということにつきましては、昨年の7月になりますが、大阪、京都とともに、内閣府のグローバル拠点都市に選定されております。この3社は、この拠点都市を推進するひょうご・神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアムというのがございまして、そちらの構成員となってございます。内閣府の選定からちょうど1年が経過しようとしているんですが、このスタートアップの創出でありますとか育成に関して、コンソーシアムの活動の活性化でありますとか神戸発のスタートアップの創出を加速していく、そのために今回、連携協定を締結することとなっております。
それでは、それぞれの神戸大学とSMBCさんの取組について、まず御説明させていただけたらと思います。
藤澤学長からもございましたが、神戸大学が創立の120周年を来年度迎えることになっております。大学は、新たな価値でありますとか技術を生み出す、まさに源泉でありまして、神戸大学では2022年から27年までの6年間で30社のスタートアップ企業を立ち上げることを目標にしております。これらを実現するに当たり、先ほど学長からも御説明がありましたスライドの中段左手にあります産学連携本部、こちらにおいて、優良な研究の種というのを専門で目利きする人材の発掘支援を行う神戸大学イノベーション、こちらを2020年の3月に設立されておりまして、新たなスタートアップ創出を総合的に支援するアントレプレナーシップセンターというのをまさに先日、設立されたところです。また、国内有数の研究者をそろえます専門の経営学の研究科でありますとか大学院と、先端技術の事業化に取り組む科学技術イノベーション研究科、こちらが参画することによって、分野を越えた新たな事業の創出というのに取り組まれているところです。
続きまして、三井住友銀行の取組になりますが、ルーツとして、太陽神戸銀行でありますとか住友銀行というのを有されているというのがございますので、神戸そして関西というのが重要な拠点ということで位置付けられて、大学でありますとかスタートアップ、自治体、企業と連携したイノベーション創出に取り組まれております。スタートアップ支援におきましては、少し専門的な言葉が並んでいますが、2015年から開始された起業家の育成プログラム「未来」というものがございまして、こちらによる起業家育成事業化の支援、スタートアップの成長に不可欠な特に資金面での融資、株式、こちらの両面での資金調達の支援でありますとか、スタートアップの出口であります上場でありますとか事業売却、こちらを支援するとともに、大企業、中小企業とのビジネスの共創、こういった支援にも取り組まれているところでございます。
次が神戸市の取組になりますが、こちらも先ほど久元市長からのお話がありましたが、2015年からスタートアップの支援、施策というのを本格化しておりまして、「500 Startups」と協議した企業化の育成プログラム、行政とスタートアップの協業であります「Urban Innovation Kobe」、また昨年にはUNOPSのスタートアップ拠点の開設にも至っております。神戸市だけではなく、東京圏を含む副業人材の活用でありますとか先日も発表させていただいた渋谷との連携、こういったところも含めて、幅広いスタートアップ、新たな事業の創出の場というのに取り組んでおるところでございます。
次のページが今回の連携協定の項目になってございます。4項目掲げさせていただいておりまして、起業家の育成・成長支援、資金提供を通じた支援、人材の交流を通じた支援、また、ひょうご・神戸のグローバル拠点として選ばれたコンソーシアムを生かして、京阪神の連携も進めていくといった内容になってございます。
具体的な項目が次のページからになりますが、1点目が起業家育成・成長支援の取組になります。神戸発のスタートアップというのは、まだまだ数的に伸びる余地というのがあるというふうに考えておりまして、特に大学は、先ほども申し上げた、新たなビジネスの源泉であると思っておりますので、そこに行政と三井住友銀行さん、民間が入り込んで起業の支援を推し進めていくというのが今回の1項目になります。神戸大学では、この8月にアントレプレナーシップセンターというのを新たに設置して、起業家を志していく、これから起業家を目指していくという個人に対する専門教育でありますとかスタートアップ企業の設立支援というのを展開していきます。
今回の連携を契機としまして、神戸大学、三井住友銀行、神戸市で新たにプロジェクトチームを組成しまして、新たなビジネスの種を審査・選定して、優良なアイデアであるとか事案というのをより成長につなげていくという形でさせていただきたいというふうに思っております。具体的には、神戸大学からは経験豊富な講師がこのメンターとして参画、SMBCさん、三井住友銀行さんからは、起業家に対する講座の開設支援であるとか、SMBCコンサルティングさんからの助言、こちらのほうを無償で提供するような形での参画を想定してございます。
次のページに参りまして、次が資金提供を通じた支援になります。神戸大学発のスタートアップに対して連続的に資金提供を行う体制を構築していくのが目的になっておりますが、この資金提供という面では、まだまだ東京圏に集中しておりまして、域内のファンドということが連携することによって、有望なビジネスの種を集中的に投資していく環境を整備したいというふうに考えてございます。
まず、神戸大学から生まれるビジネスの種につきましては、研究段階で資金提供を行う学内のGAPファンドがございます。創業直後から初期の投資を行う神戸大学のファンド、こちらは仮称になりますけど、神戸大学ファンドというのが、今後、組成が予定されております。このファンドと、今年の3月に組成しておりますひょうご・神戸のスタートアップファンド、さらには、市の補助制度でありますとか、三井住友銀行をはじめとするSMBCグループからのファイナンスの支援、こちらで連携できるように、定例的に連絡会を開催して、切れ目のない資金的な支援というのをしていきたいというふうに考えてございます。
最後のスライドになりますが、こちらが人材交流を通じた支援というふうになっております。新たなビジネスを行っていく際に、非常に人材というのが重要な要素になってきておりまして、あとは、いい技術があっても、会社を率いていくCEOでありますとか財務面に詳しい人材がいない、こういった課題というのも多く聞いております。この神戸の域内の人材の流動化を図って、スタートアップでありますとか中小企業の新規事業の推進、こちらを支援していく環境というのを整えていきたいというふうに思っております。この図の中段にあります知的財産でありますとか、新規事業を進める中小企業でありますとか、スタートアップ、こちらと大学内の研究者でありますとかポスドク、また、スペシャル人材、経営の専門家などをマッチングしていくという事業になります。
事業の推進に当たっては、先ほども御紹介のありました、神戸大学からの100％出資の子会社である神戸大学イノベーションと監査法人のトーマツが近畿経済産業局の事業として中小企業の知財の活性化というのに取り組んでおられますので、そこの神戸のスタートアップに特化した人材マッチングという形で取り組んでいただく予定になってございます。
長くなって恐縮ですが、私からの説明は以上です。
記者：
先ほど2者間での連携は既に盛んというふうに御説明もありましたが、皆さんスタートアップ・エコシステムコンソーシアムのメンバーでもいらっしゃいますし、既にいろんなところで連携は進んでいるというふうに思うわけですが、改めて今回連携協定を結ぶ意味というのは、これは要するに神戸大学発のシーズに特化していると、こういう理解でよろしいでしょうか。
職員：
私から回答させていただきますが、まず、今回、3者連携の中心に神戸大学さんも入っておるんですが、この3者にとどまることなく、域内の大学であるとか企業家の方も支援して、この地域からのスタートアップの創出を加速していくというのが今回の3者連携の目的になっております。
1つ目に言われた2者間の連携ということでは、様々な連携をしてきたので、スタートアップの連携ということでは、この3者の連携協定というのは新たなものにはなっております。
記者：
協定自体はこれまで2者間でもスタートアップに関しては存在していなかったということなんですか。
職員：
そのとおりです。
記者：
項目1の起業家育成・成長支援のところで質問なんですけれども、この支援対象になっているひょうご・神戸地域の学生起業家というのは、兵庫県内の大学生あるいは在学中に起業する人ということなんでしょうか。
職員：
大学は、先ほど申し上げましたとおり新たなビジネスの源泉というところがあるんですけど、その学生が中心というところはありますが、今社会人で、新たにビジネスを始められる方、こういった方も対象と考えております。
記者：
その社会人の方は神戸の、兵庫県内の大学を卒業した人とか、そういうふうになるんでしょうか。
職員：
特に卒業ということで言っているわけではないんですが、神戸、この兵庫県の域内で活動されている方という想定をしております。
記者：
あともう1点、このスタートアップ支援推進のプロジェクトチームとあるんですが、これは3者から何人か専任の方が来られてチームをつくるみたいな感じなんでしょうか。
職員：
何名かずつ、この3者からというのは御質問いただいたとおりなんですけど、専任かどうかというところでは、恐らく兼任という形で我々がさせていただくのかなと思っております。
記者：
分かりました。こちらも8月から始動するということなんですか。
職員：
このプロジェクトチームに関しましては年内の組成という形でさせていただきたいと思っております。
記者：
分かりました。では8月から募集をして、実際にそういう支援が始まるのは来年とかということになるんでしょうか。
職員：
そうですね、具体的な、並行して神戸大学さんの中で、例えば起業部の立ち上げでありますとか、アントレプレナーシップセンターというのは立ち上がりますので、並行して進めたいというふうに思っております。
藤澤学長：
追加でいいですか。
今言われたアントレプレナーシップセンターというのは、これは学内にある、いろんなところで起業をする部局がたくさんあるんですけど、それを1つにまとめて、いわゆるワンストップで支援をしようということで今回立ち上げたんですけど、これはあくまでも大学だけの問題ではなくて、いわゆるリカレント教育に、いろんなことを取り組んだり、学外の方、あるいは企業の方、社会人の方、あるいは学部の学生等、最終的に、本当に起業したいという人たちを支援するということで、今回センターを設置したと。
記者：
すいません、その関連でなんですけれども、産学連携本部の中にアントレプレナーシップセンターも入っているし、神戸大学イノベーションも入っているということなんでしょうか。
藤澤学長：
アントレプレナーシップセンターは産学連携本部にあるんですけど、株式会社神戸イノベーションセンターというのは、100％神戸大学が出資した別会社です。だから産学連携本部というのは統括組織なんですけど、神戸大学イノベーションというところは、いわゆる知財とか、あるいは特許の申請とか、あるいは共同研究、受託事業等を推進していくための株式会社です。
記者：
分かりました。では、今までは産学連携本部の中に窓口がいろいろ分野ごとにあったけれども、1つにまとめたということなんでしょうか。
藤澤学長：
いえ、いろんな窓口はまだ産業連携本部の中にあります、もちろん。アントレプレナーシップセンターとか、あるいはその、これはあくまでアントレプレナーシップセンターしか書いていませんけども、それ以外の部門もございます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
記者：
今回の連携協定の結果、どういうのを目指すのかというところなんですが、1つ、例えば何社ぐらい上場させたい、IPOまで至りたいとか、そういうKPI、数値の目標というのがあれば教えてください。
職員：
このひょうご・神戸のスタートアップ・コンソーシアムということで、内閣府から拠点としては選定を受けておるんですが、こちらのほうで、この5年間で約80社のスタートアップというのを創出していくという目標がございますので、それをこの3者連携というのをエンジンにして達成していくというのが1つの目標になってございます。
記者：
80社立ち上がったらOKということですか。
職員：
80社できたからもういいわということではありませんので、あくまで1つの目標としてそこを掲げておりまして、当然それよりも多い企業というのは生んでいきたいと考えております。
職員：
もう1点、これは市長が冒頭でおっしゃられた件に関してお伺いをしたいんですが、一番最初、御挨拶のところで、神戸という町が、スタートアップが生まれる町、あるいはそこから羽ばたいていく都市というふうに認識が広がっていると思うとおっしゃられていて、ただ実際、他都市と比べると必ずしもスタートアップの数が多いのかというのはいろいろ議論があると思うんですが、これ、これまでの取組で、例えば東京は別としても、大阪とか京都と比較して神戸の優位性というのはどこに見いだされているのかというのを教えてください。
久元市長：
まさにそこなんですよね。いろいろな施策を展開して、例えば「500 Startups」も、もう海外からが、ここのところ6割を超える応募者が海外からなんです。ですから神戸がスタートアップを、施策を展開している。そしてスタートアップが集まってくる、そこをばねにしてチャンスをつかむ、そういう都市であるということは国際的には認知されているんですね。しかし、実際に神戸でスタートアップのビジネスが、実際にそこでスタートしたかどうかという数からいうと、東京、この前、渋谷区と連携しましたけど、全然違いますよね、数が。あるいは、大阪や京都よりも劣っているという面があると。そこは、大阪は、やはりスタートアップというものが、集積が集積を呼ぶという面がありますから、人が集まっているところ、何かチャンスがありそうなところ、面白そうな人材が集まっているところにスタートアップを志す人たちが集まってくるという面がどうしてもありますから、大阪は、そういう意味で、都市の規模としても、ある意味で優位にあるというふうに思うんですね。
ここの、今、神戸が置かれている状況というのをどういうふうにして、もう一段ランクアップするのかということを考えたときには、やはり同じ志を持って、そして、それぞれ違うリソースを持っておられる神戸大学さん、三井住友銀行さんと一緒に手を携えてやるということが、これはやっぱり非常に有力な方策ではないだろうかというふうに考えまして、今回こういう連携協定に立ち至ったということです。
記者：
すいません、追加でもう1点。
神戸で仮に企業が出来上がったとしても、結局、その後、東京に行ってしまうとか、大阪に行ってしまうということもあると思うんです。それこそ規模の、経済で向こうに行ってしまうということがあると思うんですが、何とか神戸、兵庫にとどめる策みたいなことはあるんでしょうか。
久元市長：
それはもちろん、例えばスタートアップの、最初にビジネスを展開する、言わば呼び水となるような補助制度も我々は持っていますけれども、ずっとそういう形で補助し続けるということは、これはある意味で適当ではないと思うんですよね。結局そこは、神戸がビジネスを展開する上での魅力のあるまちだということ、結局、神戸の経済力を高めるということ、これはありとあらゆることをやっていかなければ当たらないと思いますし、同時に、神戸から東京や大阪に移転した企業はないわけではありませんが、逆に東京や大阪から神戸に移転している企業というものもあるわけですね。そういうような企業の皆さんから、やはりどういうところに着目して神戸に移ってきたのかということはもちろん我々も知っております。そこはやっぱり人と人とのつながりであるとか、あるいは、もう1つは医療産業都市の存在というのがやっぱり大きいですね。こういうような神戸らしい特色ある施策を展開し、そして、それが全国にも世界にも発信をされている都市だということが、それがスタートアップの皆さんを呼び込んでいく大きな素地になるというふうに思います。
記者：
連携項目の4番目のところに「スタートアップ・エコシステム『グローバル拠点都市』と京阪神連携の推進」というのがあるんですが、具体的に、例えば京都あるいは大阪とのいろんなスタートアップのエコシステムがあると思うんですけども、何か協議会だとか、情報交換だとか、あるいは取組を協働でやっていくとか、そういうような計画はあるんでしょうか。
職員：
今回、京阪神のグローバル拠点都市に選ばれているわけですけども、本当に京都、大阪のコンソーシアム間の連携というのは、事務レベルではかなり、それこそ毎週という形で進めさせていただいておりまして、先ほど、ひょうご・神戸で例えば80社という目標があるということで申し上げたんですが、これは京阪神全体でもそういう目標数値というのがございますので、いかに京阪神の特徴を生かしつつ連携していくのかというのは、具体的なところで定まっているわけではないんですけども、今まさに協議をさせていただいているところです。
このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。