最終更新日：2022年3月10日
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市長会見の模様をお届けします。
・新型コロナウイルス感染症対策
・これからの神戸のまちづくり
～ポストコロナを見据えた用途地域の見直し～
会見資料はこちら（PDF：2,164KB）
[参考]用途地域について（PDF：308KB）
司会：
では、ただいまから3月1回目の定例会見を始めます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いをいたします。
明日、3月11日で東日本大震災から11年目を迎えます。私もあの日のことはまざまざと覚えております。神戸は阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、そして内外から支援をいただきながら、あの危機に立ち向かい、そして、まちの復旧、復興を図ってきたということもあり、東日本大震災の発災直後から、市民、NPO、企業の皆さんが、たくさんの皆さんが現地に赴き、支援活動に従事をいたしました。
神戸市の行政も、発災間もない時期からたくさんの職員を派遣し、また、その後も東日本大震災の被災地域の復旧、復興の支援活動を行ってきました。その支援活動を通じて様々な教訓も頂戴をしながら、神戸市の災害対策を行ってきたところです。
改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、この間、被災地への支援を含めて、復旧、復興に当たってこられた皆様方に心から敬意を表したいと思います。
引き続き、神戸市は被災地同士としての交流をしっかりと続けていきたいと考えております。
今日お話を申し上げたい案件は2件です。1件目はコロナ対策です。
今日の数字が出ましたね。995件。昨日が1,154件ということで、若干は減っておりますが、火曜日は少し増えているということで、感染は高止まりしているというふうに申し上げてよいかと思います。特に第6波の特徴は、重症者の数が少ないということです。病床の使用率、全体としては75％でかなり高い割合になっていますが、重症者用のベッド数53床のうち、重症者が入っているのは12床ということで、病床は厳しい状況にありますが、全体として逼迫している状況とは言えないかと思いますし、重症者の数も少ない水準にとどまっています。
やはりこういう状況の中では、決してこれからどういうような推移をするのかも分かりませんから、病床を確保していくということは当然のことですし、民間療養施設についても、しっかりとその体制を整えていくということは大変重要であるというふうに考えております。
病床につきましては、民間2病院から新たに15床の増床の申出がありまして、現在の受入れ可能数は、病床数は398床ということで拡大をしているわけですけれども、今後の状況に応じて、必要な対応を取っていきたいというふうに思っております。
こういう状況の中で病床の確保、それから、自宅療養者の方がかなり多数に上っておりますから、これまでも申し上げておりますように、自宅療養者に対してしっかりとしたケアを行っていくということが大変重要です。同時に、やはり感染をすると、多くの方、ほとんどの方は軽症であるわけですけれども、しかし、軽症になってもかなり、実際に感染された方、私の周囲にもたくさんいらっしゃるわけですけれど、かなり感染すると苦痛を味わうことになりますし、また、いろいろな影響が仕事や家庭の面でも出てきます。感染しないようにするということ、これは非常に大事なことです。決してあなどってはいけないということだと思います。
そのためには、やはりワクチン接種、3回目の接種を進めるということです。3月8日現在の接種率、これは神戸市民全体の152万人を分母とした接種率ですけれども、接種した方の割合ですが、27.4％となっております。神戸市は、100万人以上の大都市の中では比較的早いペースで3回目の接種を進めることができているというふうに考えておりますが、しかし、さらに接種のスピードを上げていく、そして、できるだけ市民の皆さんに負担をかけない形で接種をしていただく、そういう手順や手間暇、手続もより改善、工夫をしていくということが求められるというふうに思います。
そういう観点から、間もなく迎えるのが引っ越しの時期です。入学や、あるいは転職、仕事する場所が変わるということで、転入、転出が相当増える時期になります。年度替わりの時期ですね。神戸市内に転入される方、大体毎年5万ぐらいの方が転入してこられます。そして、転入される方にスムーズに接種をしていただくということが重要です。
神戸に限らず転入先の自治体で3回目の接種を受けていただくためには、改めてそこで接種券の申請をしなければいけないという自治体と、それから、国が用意をしているVRSのシステムから前の住所、2回目の接種を受けた前の自治体の接種記録を引っ張り出して、そのデータと転入届に基づいて、転入された方に対して、申請なしで接種券を発送すると、この2つのパターンがあります。自治体によって違うわけです。
神戸市は、接種から6か月たった方に対しては、申請をしていただくことなく接種券を発送するようにいたします。
ただ、これはそういうふうにやっている自治体はたくさんあります。たくさんあるわけですけれども、このVRSが、いろんな問題があるわけですけれども、この場合も、神戸市が2回目の接種を受けた自治体のその方の情報を、VRSにアクセスして、この転入届、つまり神戸市の住民基本台帳の情報と突合して引っ張っていくためには、ほとんど全ての自治体は一件一件これを突合して、その情報にアクセスし、そして、その方を特定して接種券を発送する。つまり手作業が要るわけです。
神戸市もそういうふうに対応するつもりでおりましたが、神戸市の中には非常に優秀な職員がおりまして、手作業で2回目の接種情報をVRSから引っ張ってくる情報を自動化するということに成功いたしました。転入前の自治体に接種記録を照会するVRS上の操作を自動化するということに神戸市では成功したわけです。
このことによりまして、申請が不要の自治体は、手作業でやっていれば大体4週間から5週間かかる。これを3週間に短縮するということができます。期間はそんなに大したことはないということかもしれませんが、それでも短縮になりますし、それ以上に一件一件、手作業でやるということは、これは職員がそれだけ作業をしなければいけないということになります。民間に委託をしている場合にも、民間の事業者の方にそういうことをお願いしなければいけない、膨大な労力がかかるわけです。この膨大な労力を、神戸市の場合にはこの自動化によって、ほぼなくすことができると、大幅に職員の負担が減ることになります。
今、繰り返し申し上げておりますが、コロナの中で職員がやらなければいけない仕事というのは、保健所を中心に膨大なものがあります。この職員の仕事の負担というものを、どうやって減らしていくのかということが非常に重要なことでありまして、今回のこの自動化作業に成功したということは、転入してこられる新しい市民の皆さんにもメリットがあるし、職員の負担を減らし、大事な仕事に職員のエネルギーを集中させるということについても、意味があるのではないかというふうに考えております。
それから、この3回目の接種をさらに加速化させていくという上で考える必要があるのが、2回目の接種のときにかなり幅広く行われました職域接種があまり進んでいないということです。全国的に見ても、この職域接種はあまり進んでいません。
やはり、このワクチン接種は地方自治体の法定受託事務ですから、自治体に基本的に責任があるわけですが、ワクチン接種を早く進めるためには、この職域接種も、これも進めていく必要があるわけですけれども、それがなかなか進んでいないということについて、何とか神戸市としてできることがないのかということで、これは今、今日は資料をお配りしていないんですけれども、現在検討しているのが、職域接種に代わる団体接種、これができないかということです。
ノエビアスタジアム、これは神戸市の大規模接種会場で、ここに企業、それから各種団体、それから大学向けに特別予約枠を設けると。こういうことができないか、現在検討中でありまして、来週、3月14日の週には、詳細を発表することができるのではないかというふうに考えております。
対象は神戸市内の企業、団体、大学で、その企業、団体、大学でまとめて、この神戸市が設定した時間帯に申し込んでいただく専用サイトを設けます。そのそれぞれの企業などの希望する従業員の皆さんの氏名と、それから接種番号、これを入力していただきまして、予約枠を設定いたします。
職域接種がなかなか進まないのは、これは500名以上の方がまとまらないと職域接種ができないということなんです。そこで、団体枠を設置する場合にも、これも一定の人数以上が要るんですけれども、これを大幅に引き下げまして、大体50名以上の方が集まれば、個々の企業ごとに集まれば、この団体予約ができるようにしたいというふうに考えております。
来週中に発表いたしまして、3月の下旬にノエビアスタジアムで団体予約、職域接種に代わる団体予約をスタートさせたいというふうに考えております。
コロナの関係は、大体以上です。
2番目が、全く別のテーマですけれども、用途地域の見直しを行います。
この用途地域は、都市計画法に基づきまして、5年に1回行うものです。計画的なまちづくりを進める上で、都市計画が定められておりまして、神戸市の場合、これは大都市の場合は全てそうなんですけれども、市内の区域を市街化区域、市街化を促進する区域、要するに建物を基本的には建てる区域と、それから市街化調整区域、開発を抑制する区域と、こういうふうに分けて、この両方の区域の境を設けることを線引きというふうに呼んでおります。そして、市街化区域の中では、この用途地域が設けられます。
用途地域については、資料としてお配りをしていると思いますけれども、12区分です。12区分ありまして、この12区分ごとに、大まかに言うと、住宅を建てることを主として考える区域。それから商業を念頭に考える区域。それから、工場を立てることを念頭に考える区域というような考え方で分けておりまして、さらに、この幹線道路に沿ったところは、また土地の用途も違いますから、そういう観点からも分けているということで、この12の用途地域が定められております。そして、この第1種低層住居専用地域など、12か所あるわけですが、この12の用途地域ごとに建物が建てられる種類、住宅、店舗、事務所、工場、どういうものが建てられるのか、そして容積率と建ぺい率が定められると。この用途地域は、どういうようなまちにするのかということを、それぞれの地域ごとに、どういうような土地利用が行われ、どういうようなまちのたたずまいにするのかということを考える上で極めて重要な、まちづくり上のルールというふうに申し上げていいかと思います。これを5年に1回、用途地域の変更を行ってきました。
今回この用途地域、8回目になるわけですが、これまでにない考え方を導入したいというふうに考えております。それはこの神戸だけではなくて、ここ5年、あるいはそれ以上、もう10年以上前かもしれませんが、起きてきた経済社会、あるいは地域における変化というものがあります。やはり日本全体が人口減少の時代に入ってきた。そして、高齢化が進むということになった。そして、人口が全体的に減っていて、この市街化区域、人が住んでいるエリアが変わらなければ、地域によっては人がそこからいなくなる、つまり空き家が増える。それから、周りに人がだんだんだんだん少なくなると。こういう形で、スポンジ化と呼ばれるような状況が進行いたします。
また、人が住んでいるところも、今まではファミリーで住んでいたのが、シニア世代の2人暮らし、夫婦で住んでいる、それから1人で住んでいるシニアの世帯が増えると。こういう形で、まちの姿が変わっていくわけです。
そういうような中で、神戸市が進めてきたのは、やはり戦前から神戸は電車の公共交通が非常に発達したところですから、長年手を入れることができなかった、この駅前をリニューアルしていこうと。駅前を魅力のある公共空間にして、この駅前に近いところにできるだけ住んでいただくようにする。そして、駅前に民間投資を誘導していくと。
そしてもう1つは、既存のストック、既に建てられている住宅、これができるだけ空き家に、そして老朽危険家屋にならないように、空き家の有効活用を図っていくということ。
それから、できるだけ古い住宅の建て替えが行われるようにと。そういうような考え方で、まちづくりをここ数年行ってきたわけです。そのための誘導支援手段というものも、いろいろなものを用意してきました。
もう1つは、やはり神戸の玄関口である三宮などの都心になかなか手を入れることができなかったわけですが、ここを神戸のにぎわいをつくっていく非常に重要な場所だと考えて、神戸を大阪のベッドタウンにはしないという、そういうような決意の下に、高層タワーマンションをできるだけ規制する、そして商業業務機能を強化し、神戸でショッピングをし、神戸でグルメを楽しみ、神戸でアートを楽しむような、そんな神戸の都市にしていこうというまちづくりを進めてきたわけです。
もう1つは、コロナ後の社会を見据えたときには、やはり高密度優先の価値観というものが見直されて、豊かな自然環境の中でゆったりと暮らしていくような、そういうライフスタイルがやはり価値を持つ時代が来るのではないだろうか。豊かな自然環境に近いところでゆったりと暮らし、ゆったりと働くことができる場所、神戸はそういうような場所を提供する環境、条件というものを整えているので、これを大切にしていこうと、そういうような考え方で神戸のまちづくりを進めていこうとしているわけです。
そういうことを考えたときに、先ほど申し上げました用途地域のルールについても、従来のように市街化をするところ、それから抑制するところというのをせつ然と分けて、そしてここは住宅ですよ、ここは商業地域の店舗なんですよ、ここは工業地域ですよというような考え方、誤解を恐れずに言えば単色というか、1色のまちのたたずまいではなくて、もっと多様なまち、地域というものをつくっていくということが求められるのではないだろうか。そういうような考え方で、7つの視点で用途地域の見直しをしたいというふうに考えているわけです。
一つ一つ申し上げますと、1つは戸建て住宅。神戸市も、特に郊外には、市街化区域にもありますが、戸建て住宅がたくさんあるわけですけれども、この戸建て住宅を建て替えしやすくするということです。建て替えをしやすくするために、容積率と建ぺい率を緩和いたします。今の容積率80％・建ぺい率40％、これを100％・50％、そして1メートルの外壁後退ということをすればどういうことができるようになるかというと、建ぺい率が広がるわけですから、子どもが小さかったときは2階建てのファミリー住宅を造ったけども、もう老夫婦2人になったので、もう2階、階段があるのもしんどいと、平屋にしたいと。しかし、この建ぺい率のままではちょっと狭いので、50％を最大限に使って、老後をゆったりと送るような平屋を建てやすくするというのも1つですね。
もう1つは、2番目ですけれども、大きな道路沿いの沿道利用ということを考えれば、第1種低層住居専用地域のままでは独立した店舗が建てられないわけです。しかし、やっぱり身近なところでお店があったほうがいいというニーズはかなりあります。そういうところについては第2種低層住居専用地域にすると、小さなお店やカフェなどが150㎡までは建てられるようにする、こういうふうに用途地域を変更いたします。
3番目は、これは同じような考え方で、次がカフェなどの立地をさらに可能にする、独立した店舗は駄目だったけれども、カフェやコンビニなども建てられるようにすると。これは、公園を対象にこういうふうにするということですね。公園にもこの用途地域の規制が適用になるわけです。これが、現在は1低専では独立した店舗は建てられない。しかし、大きな公園はカフェとかコンビニがあったほうがいいと。そのほうが、これ、小さな公園では駄目ですけれども、大きな公園ではこういうようなものが建てられるようにすれば、もっとたくさんの子育て世代などに気軽に来ていただき、もっとにぎわいのある公園になるのではないか。こういう形で、公園などで規制を緩和して、1低専などを2中高に見直しすると、こういうような見直しですね。
その次が、これが幹線道路沿いで建てられる生活利便施設や業務施設の幅を広げるということで、先ほどと同じような考え方ですけれども、1中高ではオフィスが建てられなかった。これを2中高にすれば、オフィスや中規模の店舗、これは1,500㎡、先ほどの150㎡よりもかなり規模の大きな中規模の店舗が建てられる。さらに、2中高を1住居あるいは2住居にすれば、この面積がさらに拡大をされる。これ、準住居にすれば、立地可能な建物の種類が増加するということで、こういう幹線道路沿いにはお店やオフィスやにぎわいをつくっていくと、こういうような見直しです。
それから、働く場所をつくろうと。今、駅前のリノベーションを進めていますが、駅の近くに働く場所があったほうがいいというニーズはかなり強いものがあります。ところが、駅周辺が1中高では、オフィス、500㎡を超える店舗を建てられないわけです。これを2中高に見直すと、オフィスや中規模の店舗の立地が、それぞれ1,500㎡までのものが可能になるということで、職住近接のまちづくりをしていくということにつながります。
容積率が比較的低い駅周辺などの用途地域も、200％を300％に見直して、より建て替えがしやすいようにしていく、新たな商業施設を導入可能にしていこうと、こういう見直しですね。
全体的に、現在、容積率200％・建ぺい率60％というところをそれぞれ300％・80％に拡大いたしまして、産業エリアでの物流施設などの大型化にも対応をするというふうにしたいと考えております。
こういうような形で用途地域を見直すということとともに、様々な、令和4年度予算でも子育てを応援するための住宅取得、親子の近居・同居、これの住み替え助成など、いろんな移住促進施策、それから、空き家の活用施策も予算として用意をしております。
それから、産業立地・企業立地のためには、用地の値段を割り引くとか、オフィスの賃料補助をやるとか、コワーキングスペースの開設を支援するとか、こういうような支援施策を用意しているわけです。
つまり、都市計画のルールを今、神戸市が求められているまちづくりの課題に即して見直すということと、関連性のある支援施策というものも充実をさせて、都市計画と支援施策の両面から、今、神戸が抱えている人口減少、あるいは高齢化、それから若い世代にもっともっと神戸に来ていただいて、神戸で働き、神戸で学び、神戸で暮らす、そういうようなまちづくりの方向性に沿った政策を展開するその大きな柱として、用途地域の見直しを今回行いたいと考えているわけです。
この考え方につきましては、やはり様々な御意見があろうかというふうに思います。3月17日にこの見直しの詳細案をホームページで公表し、広報紙KOBEでも掲載記事を全戸に配布をいたしまして、意見を募集したいと。
先ほど申し上げたのは、これは市全体を対象としたものもありますが、場所を指定して、用途地域の見直しは当然、ここをこう見直すというわけですから、これはちゃんと地図をお配りして、自分のところの地域はこういうふうに変わるということですから、これは大変身近な問題です。ですから、こういうことについての意見も募集をいたします。個別の説明会も開催をいたします。
そして、必要な御意見の見直しを行って、これは都市計画法に基づく手続として都市計画の縦覧を行い、さらに年が明けて2月頃に都市計画審議会を開いて、大体令和4年度中に作業を終えて、来年6月ぐらいには都市計画決定をして、新たな方向でのまちづくりのスタートを切りたいと考えております。
私からの説明は以上です。
記者：
先週から、5歳から11歳のワクチンの接種券の配付を始めて、今週ぐらいから打ち始めたと思うんですけど、現状、市の5歳から11歳の子どもたちの接種の状況と、また接種を検討している家庭も多いと思うので、例えばワクチンを打たない家庭ではどういった声が上がっているとか、それに対する今後の、こういうことを検討しているみたいなことがあればお願いします。
久元市長：
5歳から11歳までの子どもさんに対して接種券を2回に分けて発送いたしました。そして、これまでの予約状況では、VRSの入力状況しか分からないわけですが、入力状況から見ると、3月8日時点で274人が1回目の接種を終えていると思っております。大人の場合には大規模接種会場、集団接種会場があって、ここは神戸市のほうでVRSに入力すれば分かるわけですが、5歳以上11歳以下については全部クリニックのほうでお願いしていますから、VRSの入力状況がどうなっているのかは、結果としてしか私どもは分かりません。ですから、これ以上の数の方が受けられるということだと思うんですけれども、分かっている数字からいうと、以上のような274人ということです。
それから、子どものワクチン接種については心配される方もいらっしゃいますから、相談窓口を設けました。この相談窓口を3月1日に設けて、これも3月8日までの数字ですが129件の相談がありまして、129件の相談の内訳は、予約の方法とかの問合せが40件、安全性についてのお問合せ23件、その他となっています。
記者：
ありがとうございます。あと、さっき来週以降に発表予定のところで職域接種の話があったと思うんですけれども、この職域接種は主に神戸市内の企業とか学校が対象という認識でいいんですよね。
久元市長：
そうです。神戸市内の企業、それから団体、学校です。ただ、それぞれの企業の従業員や学生さんが神戸市内で住んでおられることを要件とはしていない。市外におられる方も、そこに勤めている、そこに通学していれば一緒に申し込んでいただければいいと思っています。
記者：
2点伺いたいんですけれども、まずコロナの職域接種のほうで、1、2回目接種では企業側に非常に負担が、医師の確保であるとか会場の確保、それから飛び込みへの対応とかが大変だったということで、3回目はなかなかしんどいなという企業の声が多かったと思うんですけれども、今回、これに申し込むと、企業側の負担としては会場への輸送コストとかそういったところに限られて、ほぼ企業の負担としてはなくなるというような考え方でよろしいんでしょうか。
久元市長：
おっしゃるように、職域接種はちゃんと場所を用意しないといけない。普通は大学の中とか企業の中の会議室とか、そういう場所だと思うんですけど、もう1つはやっぱり打っていただく方をきちんと用意しないといけない、探さないといけない。これは非常に大きな負担だったわけです。今回その両面は神戸市が対応いたします。したがって、企業や団体、大学にお願いしたいのは、勤めておられる方、従業員や学生さんに募集して、そしてそれを集約して、多分、人事当局とか労働安全衛生とか福利厚生の担当ということになるんだろうと思いますが、集約して神戸市の専用サイトに打ち込んでいただく、入力していただくということと、さっきおっしゃいました輸送手段です。ただ、輸送手段は、ノエビアスタジアムですから、新長田駅と兵庫駅からバスが出ていますが、ちょっと混むかもしれませんが、それに乗っていただくこともできるし、海岸線で来ていただくこともできますから、そこは自前で考えていただく必要が出てきます。
記者：
分かりました。ありがとうございます。
あともう1点、用途地域の見直しに関してなんですけれども、ちょっとコロナ禍で、市街化調整区域のところでワーケーションの需要であったりとか、そういう新たな需要が出てきたかと思うんですけれども、今回そこに関して見直しというのはお考えでしょうか。
久元市長：
用途地域は市街化区域なんです。市街化区域を分けているわけです、用途地域は。市街化調整区域には用途地域はないわけです。市街化調整区域の話ではないんです。これは市街化区域で区分されている用途地域の見直しの話なんです。市街化調整区域については、開発を抑制するという考え方を維持しながら、やはり神戸の非常に豊かな里山に住みたいという方がかなりいらっしゃる。現実に農村集落の人口が減っているということで、2年以上前から市街化調整区域は、市街化区域と違って開発を抑制するところですから、開発許可が要るわけです。開発許可は神戸市が基準をつくっておりまして、こういう場合には開発許可をするというルールがあるわけです。これを6回にわたって見直しました。乱開発につながらないような形で住宅を建てやすくする。最初は、農家の子どもさんが母屋とは別に分家住宅という別棟の住宅を建てるときにも、次男はいいけど長男は駄目ですみたいな、憲法違反かと思われるような本当にひどい規制を神戸市の当局はやっていたんですよ。
そういう変な規制、とんでもない規制から順番に見直していきまして、今、例えば住宅をレストランにするとか、民宿にするとか、そういうようなこともできるようにいたしましたし、建て替えする場合にも、保有している期間もやたら長かったのが、たしか30年ぐらいが最初だった。これを10年にしたり、かなり見直しをいたしまして、建てやすくするという見直しをずっと行ってきております。
記者：
ありがとうございます。もう既にそちらは対応されているということですね。分かりました。ありがとうございます。
記者：
用途地域の見直しについて質問させていただければと思うんですが、今、市長のお話では用途地域の見直しで、メリットとして明るいまちづくりにつながってくるというようなお話をされましたけれども、実際に用途地域を見直したときに、現実問題として住んでいる方々の日照権だとか騒音だとか、いろいろなデメリットも出てくるんじゃないかなと勝手に想像したんですけれども、何かそういう住民同士のトラブルとかにつながりかねないような気も若干したんですが、そういうことって予想できる、あり得るんでしょうか。
久元市長：
仮にあるとしたら、今、基本的には店舗兼住宅しか建てられなかったところに店舗ができるということになると、これは、うるさいとかね。つまり、全体としては総論賛成でも、自分の隣では困りますよとか、そんな話は出てくるかもしれませんね。そこはよくいろいろと意見を出していただいて、そのために個別説明会もしますから、そこはよく議論していただきたいと思いますけれども、そういうことも勘案して、例えばそんなに極端に緩和するということをしていないし、それからその面積も、それぞれの用途地域に応じた面積の上限も立てていますから、そういうこともよく考えて意見を出していただければというふうに思います。
全体として、意見が分かれるところですけれども、例えば、神戸市内でも非常に静かな住宅の中におしゃれなカフェがあったり、おしゃれなバーがあったりね。私も時々行きますけれども、別にそんなうるさいこともないんですよ。がんがんカラオケを歌ってうるさいというような、そんなたたずまいでないところも結構あるわけです。個別にはいろんな問題というか課題が出てくるかもしれませんが、そこはよく話合いをしていただいて、意見を出していただいて、いや、もうとにかく不便でもいいから、お店なんかなくてもいいから、老後をひっそりと過ごしたいという方が大多数であれば、そこは今のままでもいいわけです。そんな形で、よくお考えいただければと思います。
記者：
分かりました。いずれにしても、やっぱり一度ホームページで公表した後、そこの意見集約とか地元説明会を通じて、ある程度地域の合意形成を図っていくという形なんですね。
久元市長：
そういうことです。
記者：
分かりました。あともう1点なんですけども、同じ用途地域の関係なんですが、先ほどからありましたけど、古い住宅とかが密集している地域とかで火災の延焼の危険性とかあるような地域もあるんですが、今回の見直しで、そうした防災の面から改善されることってあるんでしょうか。
職員：
今回の見直しの中では、まず、先ほどありました住宅団地の中での見直しとか、あるいは幹線道路の見直しというものを、特に今、既存ストックという話もありましたけれども、空き地、空き家など、そういった施策等も連携して見直すというのを1つ考えております。
また、今、御指摘のありました密集市街地なんかにおきましては、用途地域というのはベースを支えるような制度でございますから、それだけでは何か難しい面がありますので、既に今まで事業ということで、市街地の住環境を整備するということで、細街路を少し広げていこうとか皆さんで共同建て替えをしようとかいうことで、住宅市街地を総合的に整備する事業というのは密集のエリアなんかを決めて取り組んでいるところでございまして、直接的にそういった手入れをするような事業を同じ都市局でも進めているところでございますので、そういう役割分担もしながら、用途地域の指定とか事業とかいう形で総合的に今取り組んでいるところでございます。
記者：
分かりました。端的に、今回の用途地域の見直しによって少しでも改善される部分というか、先ほど一番最初の説明のところで、住宅地のところで容積率だったか建ぺい率、塀を1メートル後退とか、これは密集を解消するためなのかなと思ったんですが、そういう意図ではないということですか。
職員：
最初の質問のときにもいただきました、メリットもあるだろうけれども、何かそういう苦情とかそういったものがあるんじゃないかという部分にこれは関連するところでございまして、まさにおっしゃられたように、建て詰まりというものが発生してしまうと、皆さんが例えば相隣関係で困ることがないように、緩和をしながら、一方でこういう皆さんの住環境も両立するということでいいますと、少し建ぺい率や容積率を広げながらも、間を取って、通風でありますとか火災時の延焼の話でありますとか、そういった環境面にも配慮した指定を両立できるような形で今回検討しているという、そんな内容でございます。
記者：
転入者への接種券送付の件なんですが、これは、例えば家族で転入された方は、1回目の5歳から11歳の子どもに対しては、同じように申請手続は不要で送られてくるようになるんでしょうか。
職員：
御質問は、5歳から11歳。
記者：
1回目の方、受けてない方への接種券とかってどうなるのかなと。
職員：
今回この転入手続をしていただいた方の接種券の発送でございますけれども、これは対象が2回目接種を終えられた方が神戸市に転入される、その方が転入届を出していただければ、6か月を経過する時点でお送りするシステムでございます。
記者：
では、家族連れで来られた方は申請が必要という理解でいいですか。
職員：
はい。2回目接種を終えられてない方、例えば1回目がまだであるとか初回接種がまだの方は、大変恐縮なんですけれども、申し込んでいただく、申請手続をしていただくということになります。
記者：
あと1点、市長にお伺いしたいんですけれども、今回のオミクロン、第6波、重症者が少ないというようなお話もありましたが、毎日少なくない方がお亡くなりになられていて、兵庫県内の人数を見ても、神戸市内で、所管のところで亡くなっている方の割合がまあまあ高いかなという気がするんですけど、その中で3回目のワクチン接種を進める意義について、どう捉えていらっしゃるか、御意見をお伺いできますか。
久元市長：
全体として重症化の割合は神戸でも少ないわけですけれども、亡くなられる方もかなりいらっしゃる。その亡くなられる方のかなりの部分は高齢者の方です。ですから、そこは高齢者の方に対するケアをしっかりやるということで、高齢者の方にはやはりできるだけ入院をしていただくということで、施設に入っておられる方で中等症1以上の方、それから自宅療養をされている方で中等症1以上の方、これは高齢者の方も含めて入院をしていただくということで、一時はなかなか難しい状況にありましたけれども、現時点では、そういう方々については、我々が把握している限りでは入院して治療をしていただいているということで、今の御質問に対する答えとしては、やはり中等症以上の症状の方は入院して治療していただくようにするということが非常に大事であるということです。
それからもう1つはワクチン接種を進めるということで、高齢者施設に入っている方に対してワクチン接種をとにかく進めるということで、改めて、ついこの前もアンケートを取りましたところ、高齢者施設の95％でワクチン接種が終わっているということでしたので、そういう内容を進めるということをやってきました。
記者：
用途地域のほうでお伺いしたいところが何点かありまして、今、ホームページ見ますと、昨年の7月に用途地域等の見直し方針の公表だったりをされているようですけど、これは、今回のこの見直しとのつながりというか関連性というのは何かあるんでしょうか。
職員：
昨年7月に見直しの方針ということで公表させていただきました。まさにその方針に従いまして、実際に市街化区域の中で、どのように既存ストック、住宅団地におけるそういった建て替えの更新でありますとか駅前の建て替えの更新でありますとか、あと産業エリアにおけるそういった産業の事業者の要請に応えるとか、それをどう落とし込んでいくかということを事業者へのヒアリングなんかを含めて検討してまいりまして、それをこの7つの見直しのポイントという形で、素案という形で具現化をしていったのがこのポイントの内容でございまして、まさにおっしゃられた、方針に即して具体に落とし込んできた内容がこれでございます。
記者：
なので、このホームページだと素案の公表が1月ぐらいの予定というふうにされてましたけど、それがちょっとずれ込んだということなんですかね。
職員：
はい、先ほど最後のところで紹介させていただきましたように、3月の後半にホームページ、それから広報紙のほうで公表させていただく予定でございます。
記者：
今回、まだ、どこで具体的に実施するかという詳細なところはまだ示されてない部分がありますけれども、例えば駅前とかの見直しを示されてる分は、現在、駅前の再整備を進められている、例えば垂水とか名谷とか、そういったところを想定して今回考えてらっしゃるんでしょうか。
久元市長：
これはエリアを、もう想定して用途地域の見直しをしたいというふうに考えているところはありまして、例えば、第1種中高層専用地域を第2種中高層専用地域にすると、これは非常に、駅前のリノベーションをやっている部分に対応して、1中高を2中高にするというふうに考えているところは、例えば魚崎とか東垂水とか、霞ヶ丘とか鈴蘭台西口とか、唐櫃台とか有野台とか、こういうようなところを想定して、これは実際に地図に落として、それで広報紙にもこれを示して議論をしていただくというふうに考えております。
いずれにいたしましても、神戸市全体のルールを見直すところと、用途地域を変えるのは、この場所が特定されている話ですから、そこはきちんと場所を地図でお示しをして、分かるようにして市民の皆さんにお示しをしたいというふうに考えております。
記者：
ありがとうございます。公園のほうも具体的に、この公園でというのは何か決まっているんでしょうか。
久元市長：
公園はですね、大半の大規模公園は対象にしたいと考えておりますが、具体的な名前があれば。
職員：
そうですね、先ほど名谷の話もありましたように西神中央公園でありますとか、公園といいましてもいろいろな大きさとか、皆さんがどの程度利用されるかとかありますので、あまり、先ほども申し上げましたように、小さな子どもたちが遊ぶ程度の広さしかないところで、スペースがないところいうのは除きまして、全市的には約68公園で、今見直しというのを検討しているところでございます。具体的な内容については近々公表をさせていただければと考えております。
記者：
ちなみに王子公園でも、今再整備の計画進められていますけど、王子公園でもこの見直しというのは予定されているんでしょうか。
職員：
王子公園につきましては、今後の整備の在り方、それから具体的な中身に応じて土地利用の考え方を整理していく必要があると考えてございますので、このたびの用途見直しの中での対象としては、今現在考えてはおりません。
記者：
すみません、私が聞き逃していたら大変失礼なことなんですけど、団体接種についてなんですが、これ、50人以上ということで、上限とかは、何人以下というのはあるんでしょうかということと、あと開始の時期については、詳細はまた来週ということでしょうか。
久元市長：
来週、詳細を発表したい、来週、できるだけ早い時期に発表したいと思います。3月の下旬ですね、今月中にはスタートしたい、スタートできるのではないかと今は考えております。それから50人というのは、30分を単位に考えるんですね、ちょっと説明してください。
職員：
今現在、ちょっと細部を詰めてございますので、1つのイメージとして受け止めていただければと思いますけれども、ノエビアスタジアムが、今現在、接種時間でございますけども、10時から19時でございます。途中、14時から15時、昼休み休憩をいただいておりますけれども、大体、接種の予約は、これまで30分刻みで予約のほうを受け付けておるということでございます。個人個人での従来の予約とは違いまして、今回、団体単位でということでございますので、一定の一固まりということで1つイメージしておりますのが、50人ぐらいの規模でまとまっていただければ、その単位で申し込んでいただければいいのではないかということで、今のイメージとしましては、30分1コマで、最小申込み単位50人、そういうイメージで、今詰めの作業をしておるということでございます。
記者：
ということは、例えば1つの企業で、例えば300人とか受けられる場合は、50人を一単位にして6回分けて予約するということで。
職員：
50人が最低、最少の申込み単位というイメージでございますので、全体の枠をどの程度設定するかということにつきましては、1日3,500人でございますので、その中で今制度設計をしてございます。
例えば100人であったとしても、200人であったとしても、予約の空きがあれば可能になるように、何とかその辺は調整をしていきたいなと考えてございます。あと、企業様によりましては、従業員の方、社員の方が一度にというのはなかなか難しいかなと思います。例えば2回、3回、4回ぐらいに分ける、そういった分割での申込みも何とか可能になるように、その辺は柔軟に検討していきたいと考えております。
記者：
ワクチンの3回目接種の、申請なし、なおかつ自動化で送付というお話ですが、こちらはもう既にこの仕組みで対応を始められているということでよろしいですか。
職員：
はい、既にスタートしてございます。
記者：
職員の方が独自でこういう仕組みを開発されたということで、労力がかなり負担減になるんじゃないかということですが、これは、ちょっと実際、どれぐらいの方がというのはあれですけど、やはり、どういうきっかけといいますか、常々、神戸市の方がDXのほうで、かなり専門人材もいらっしゃると思うので、そういう方が独自に取り組まれたということでよろしいんですかね。
久元市長：
これは、岡田局長の部下の、優秀な係長が開発したんですね。岡田局長が適切に指導していただいたということかなと思いますが、それでいいですね。
職員：
ちょっと補足させていただいていいですか。恐縮でございます。実はDXというふうに表現させていただいておりますけれども、やっぱりこのシステム分野、かなり専門的な分野でございます。私どもワクチン室の担当の係長と、あと、庁内で申し上げますと、企画調整局にもそういったデジタル戦略している方がいらっしゃいますので、組織横断的にチームを組んで、早め早めに、年度末にこういった事態が想定するだろうということを想定しまして、実は昨年から取り組んでおりまして、今回このような形で公表させていただいたということでございます。
記者：
調べられているわけではないと思うんですけど、全国でも多分例がないのではないでしょうか。
職員：
実はVRSも、実は国のほうで改良はされてございます。ただ、私どもが、ちょっと市長のほうから御説明申し上げましたパワーポイント資料で、住基情報より転入者情報を自動抽出する、それと転入前の自治体への情報ですね、接種履歴の情報、これを照会することの自動化というふうに書かせていただいておるんですけれども、私どもの取り組んだ1つの成果としましては、住基台帳の情報とVRSの情報をリンケージさせまして、実はVRSでも、この機能のほうは改良されておられるんですけれども、転入前自治体の情報を実はリスト化すると、そのあたりの手作業が実は残っておる、神戸の場合はもう連結させますので、そのあたりが完全自動化になっております。
という意味で、人の手を介しませんので、迅速化が図られ、なおかつヒューマンエラーがないということで、正確かつ迅速にできるといったところで御案内をさせていただいているということでございます。
記者：
あと、別に用途地域のほうの質問なんですが、5年に一度の見直しで、今回で8回目ということなんですが、かなり、1つ1つはものすごく大幅な見直しということではないと思うんですけども、全体でこれだけ広く、多岐にわたって見直されるということで、これはこれまでにない、新しいというか、初めてここまで大幅な見直しに取り組まれるということでよろしいんでしょうかね。
久元市長：
冒頭申し上げましたような視点で見直しをするのは今回が初めてです。ただ、これまでも、もし、かなり大幅な用途地域の見直しをしたことがあったのであれば、ちょっとそこは補足してくれますか。
職員：
8回目と今申し上げましたが、これまでの7回の見直しの中では、今回、具体的に言いますと、市域で今1,600ヘクタールぐらいは見直しの対象になってくるのかなと思っておりますけれども、実際、例えば前回の第7回目のときで言いますと、大体60ヘクタールぐらいということで、二、三十倍ぐらいの見直しということで、かなり大幅に今の我々が行っていきたいまちづくりを支援すると。民間の投資なんかもできるだけ支援するような形でベースを整えていこうということで、かなり大幅な見直しを初めてやっているというような取組でございます。
記者：
考え方が単純に線引きをしていくというところから、やはり様々な市の支援もそうですし、民間の動きを促進したり、後押ししたりという考え方が今までなかった考えかと思い、今回、取り組まれるという趣旨でよろしいですかね。
久元市長：
この用途地域の在り方というのは、当然、民間事業者がどういう建物を造るのか、どういう施設をどこに立地させるのかということにはいつも影響を与えるわけですから、民間投資を誘発するという意味で、今回がそういう視点から初めて入れたということではありませんが、しかし、冒頭申し上げましたように、人口が減少している、スポンジ化という要素も見られる、高齢社会が広がっていて地域の中で様々な不便というのが家族の在り方の変化に応じて出てきているという、かなり根本的な地域社会、あるいは経済社会の変動ということを視点に置いて、よりトータルな視点を立てて、用途地域の横串を立てた見直しを行うということについては、今回は初めての試みではないかなと思っています。
記者：
1つはウクライナ支援の関係で、神戸市としては早々にユニセフを通して支援金を送るということをされていたと思うんですが、昨日ですかね、兵庫県が県営住宅を無償で提供するというような発表をされていましたけども、例えば、神戸市で日本へ避難されてきた方への支援というところで言うと、何かお考えのことがありましたら教えていただけますでしょうか。
久元市長：
現在、神戸市内でのウクライナ国籍の方は60名余りがいらっしゃいます。当面、想定されているのはそういう方々が知り合いを呼ぶとか、御家族を呼ぶとかということが考えられるわけで、そのためには国の1つの方針と、それから、通常短期滞在は90日までですから、さらにそれを超えて日本に滞在するということであれば、国としての対応が必要になってくる。
いずれにしても現在考えられるのは、神戸におられるウクライナ人の皆さんが知り合いや御家族を呼ぶということが考えられるわけですが、しかし、それを超えて、これは国の方針によるということになるわけですけれども、避難される方、ウクライナから脱出をした大半はウクライナ人の方でしょうけど、それ以外の国籍の方も想定されますね。そういうような方を受け入れるというような方針が出されたときには、神戸市もそれに対応する、そういう方針に沿った受入れができるような対応を考えたいと思います。
1つは、やはり全然知らない日本、神戸に来られるわけですから、まず生活面でのサポートですね、御家族や知り合いの方も含めてですね。それからさらに、かなり多数の方が来られたりしたときには生活のサポートをどうするのか、そういう基礎自治体として身近な生活面でのサポートを用意できるようにするということ、これがまず大事です。
これにつきましては、1つは国際コミュニティセンター、新長田に本部が移転しましたけれども、ここはやっぱりコーディネーター的な役割が求められると思います。
もう1つは、神戸は震災のときから外国人の皆さんに対する支援のNPOだとか、地域団体だとか、そういうような組織がかなり存在をしていますから、そういうノウハウも活用して神戸市は国際コミュニティセンターを中心にコーディネーター役を果たしていくということが考えられると思います。
もう1つは住宅ですけれども、住宅については、やはり考えられるのは市営住宅ですね。市営住宅はエリアによってものすごい人気もありますから、どれぐらい用意できるのかということについては、今、精査中です。しかし、市営住宅は何らかの形で用意をしていきたいと思います。
もう1つ、この前たまたま、一月ぐらい前だったでしょうか、ちょっと実際にお邪魔をしたことがあるわけですけれども、国際交流シェアハウス「やどかり」という兵庫区内の施設があって、ここは外国人の方がお住まいになっておられる施設ですね。それからもう1つは、JICAの関西研修員宿泊施設、ここは最大50部屋があります。こういうようなところをそれぞれの団体と相談をしながら、状況に応じて入っていただけるような準備をしていくということを今考えています。
記者：
もう1つ、王子公園のことでお伺いしたいんですけども、現在の市会でも度々質問にも出ているので改めての質問ということになるんですけども、全体の整備というよりは特に大学の誘致について、改めて今のこのタイミングで神戸に大学を誘致するということについての市長の狙いといいますか、お考えを改めてお聞きできますでしょうか。
久元市長：
大学の誘致をこのタイミングでということよりも、もともと王子公園については再整備の必要があるのではないかと。そして、ここは大学がふさわしいのではないかというのをかなり以前から考えておりましたし、庁内でも十分検討した上で昨年1月にそういう考え方を出しました。
私の公約の中でも、何番目かのカテゴリーの1番最初に王子公園の再整備、ここは大学の誘致も書いております。やはり、今、日本全体が人口減少している中で、次の世代を担う若い世代の皆さんが、いかにそれぞれの地域に移り住んでいただくのかというのはどこの自治体も取り組んでいる大事な課題ですね。やはりそういうことから考えれば、神戸で働き、神戸で学び、神戸に住んでいただくという、そういう施策というのは大変重要です。
その際、やはり大学というのは相当な規模の学生の皆さん、そして、教員の皆さんや事務職員の皆さんがそこに常駐されることになるわけですね。そして、大学では非常に活発な教育研究活動が行われます。そして、当然、大学の周囲で買物をしたり、なかなか時間がないかもしれませんが昼食を取ったり、コロナが終わったら周囲で楽しむ人たちも増えるだろうと思いますね。経済波及効果というのもかなりある。
大学はどこの自治体も非常に誘致することを望んでいます。しかし、ほとんどの自治体ではそれはなかなか難しい課題なんですね。ところが神戸はそれができる条件、環境を持っている。そして、王子公園のエリアはもともと古くからの文教エリアで、北側には神戸大学がありますし、松蔭や海星などのそれぞれ伝統ある大学・短大、また、葺合高校などの高校も周りにある文教エリアであるわけですね。大学を誘致する条件というのをこの王子公園は備えていると。これは全国の中でも非常に希少かつ貴重な条件を整えているまとまったエリアだというふうに私は考えています。ですから、これは神戸市全体の発展にとっても、あのエリアの特性を考えても、非常に適しているし、ふさわしいということだと思います。
同時に、大学は今あそこにないわけですから、これを誘致すれば、今ある利用形態というものは変化をすることになりますし、使える施設が使えなくなる。これについて様々な御意見も寄せられていますから、そこをしっかりと、改めて御意見を精査して、今、私たちが、これは十分考えてお示ししたつもりですが、基本方針の素案というもの、これも見直すべきところは見直した上で、改めて公表させていただくことにしたいというふうに思っています。
記者：
議会の答弁の中では、できれば競争力の高い大学を誘致したいというお話があったと思うんですけど、そうなると、ある程度有名な大学というようなことになってくるとは思うんですけど、そこは、本校が丸々あの場所に移動してくるというのは恐らく難しいと思うので、分校なり何かしらの学部が来るというようなイメージになるのかなと思うんですけど、本校ではなくても、そういった分校とかが来ることによっての、一定、ある程度のそういう大学が来るということの将来的な効果は大きいというふうにお考えなんでしょうか。
久元市長：
どういう大学なのかとか、あるいはその大学の中の一部の機能なのか、全体なのかというのは、これはまだそもそも基本方針の素案の段階ですから、今まだそこを何か具体的に想定しているということではありません。まず、この基本方針というものに理解をいただいて、そして、これを基に、この基本方針が大体こういうことでいいでしょうということになれば、公募をする手続に入ることになりますから、その公募に応じて、今おっしゃった、どういうような大学が、それぞれの大学の御意向として、全体なのか、一部なのか、あるいは新しい学部なり学科というものをつくった上で応募するのか、いろんなパターンが考えられるのではないかというふうに思います。
記者：
少し前の発表にはなるんですけど、須磨区の選挙公報の未配布の問題で監査の結果が出まして、かなりいろんな角度から問題点が指摘されていたと思うんですけれども、市長としての受け止めを教えてください。
久元市長：
やはり、これは監査委員の皆さんには本当にお手数をおかけして、そして実際に詳細な調査、聞き取りをしていただいて、今後の改善方策も提示をしていただいたこと、大変ありがたく思っています。私ももちろんこれを読ませていただきましたし、監査事務局長をはじめ、説明も直接聞きました。
やはり反省点としては、これはいろんな反省点があるわけですけれども、やはり選挙公報というものの重要性についての認識がどうも関係者の間で薄かったのではないかということですね。それからもう1つは、本庁と言っていいかどうか分かりませんが、神戸市の選挙管理委員会事務局と須磨区の選挙管理委員会事務局、つまり、本庁と区役所の間の意思疎通も十分ではなかったということ。それから、もちろん問題のポイントは、こういう事件を起こした民間事業者に対するモニタリングとか、監視などが十分ではなかったということなんですが、私は、やはり、一番これは問題だと思いましたのは、やはり組織の中の情報共有です。
実際に、この選挙公報の配布漏れという大量のものが突然明らかになったのではなくて、既に二十数件、たしか25件だったと思いますが、21件が分かって、その後4件が分かった。たしか25件だったと思いますけれども、これが情報として寄せられているわけですよね。二十数件もの配布漏れがあるのなら、これはおかしいと、何か問題が起きているということを気づかないといけないですね。それから、気づいた、「これはおかしいですよね、係長」「これはおかしいですよね、課長」というようなことが、組織の中でそういう議論が行われて、情報が共有されたということではどうもないわけですね。これは非常に大きな問題だというふうに思います。
やはり組織の中のコミュニケーション不足というのは、これは、やはり、そういうようなコミュニケーション不足ということが原因なのであるとすれば、これをそのまま放置しておけば、これはいろんな問題で、いろんな局面で起きてくる可能性があるわけですね。ですから、やはりこれは須磨区役所の中の問題と考えるだけではなくて、神戸市のそれぞれの組織でやはり情報を共有して、そして、その前提としてしっかりとコミュニケーションをするということが非常に大事であって、どうもそこが不足しているとするならば、これは特に幹部職員の皆さんが相当大きな問題意識を持って変えていかなければいけない。私はぜひそういう方向で職員の皆さんに、これを契機として、今申し上げたような点の改善、改革というものを早急に図りたいというふうに思います。
記者：
報告書の中では人手不足というところも指摘されていて、行財政局の協力も必要じゃないかというような内容もあったと思うんですけれど、参院選が今年もありますし、そのあたりの対策というのはどんなふうにお考えでしょうか。
久元市長：
そこは選挙管理委員会から、事務局からよく話を聞いて、行財政局がそれを受け止めて対応したいというふうに思います。
選挙事務は、選挙の管理執行は年がら年中同じ業務があるわけではなくて、選挙が、例えば衆議院の解散総選挙であれば、これは突然準備しないといけないですね。突然準備して一気にやらないといけない。そういう状況に応じた人員体制を柔軟に、かつ集中的に配置をしていくということ、これをやらなければいけないんですよね。そういう意味での人員不足、そして、それへの対応であるというふうに思います。そこは、こういう事件が起きたわけですから、よく、この参議院選挙を目の前に、目の前にというか、夏に予定されていますから、それへの対応、それから来年は統一地方選挙がありますから、こういうことが二度と起きないように、人員体制も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思います。
記者：
来週の3月18日で昭和50年に神戸市会で非核神戸方式が議決されてからちょうど46年になりますが、最近、非核三原則等の議論等が不足するような声も出ているんですけども、港湾管理者、神戸市としては、現状の非核神戸方式の事務手続であったり、その方法を堅持していかれるおつもりでしょうかということをお伺いしたいんですけど。
久元市長：
非核神戸方式は港湾管理におけるルールで、これは市会の決議が行われているわけですから、これを尊重して運用するという考え方で従来からもおりましたし、今もそうです。この考え方を変更する予定はありません。このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。