定例会見 2025年11月13日

• “自転車利活用推進本部”の設置
• クマ被害防止に向けて日頃から備えを　～クマを見かけたら鳥獣相談ダイヤルへ～

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冒頭

司会：

　それでは、11月1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。

　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いいたします。今日お話を申し上げたい案件は、自転車利活用推進本部の設置、それからクマ被害防止に向けて日頃から備えをしていただきたいという、そういう呼びかけです。

　この2点の前に、東京一極集中の現状、特に財源の集中の状況と、これへの対応についての考え方を簡単に申し上げたいと思います。

　昨日は東京に出張いたしまして、神戸市の令和8年度予算に向けた要望の説明を神戸市、そして兵庫県選出の各政党の国会議員各位、また、政党の本部や関係府省にも要望をいたしました。ちょうど国におきましては経済対策、補正予算、そして年末に向けて来年度の当初予算、税制改正、こういう時期にもう既に入っているわけです。

　特に、そういう時期に当たって感じますことは、東京一極集中がますますの進行をしている。東京都、特に23区に財源が集中して、これを来年度の当初予算、税制改正においてはぜひ本格的に取り上げて、東京から地方への財政移転につなげていきたい、そういう思いを強く持つところです。

　簡単に1つの指標で御説明したいと思うんですけれども、これは20の政令指定都市、それから23の東京都の特別区の財政比較です。指標として用いるのは、1人当たりの基金の残高、そして1人当たりの地方債の残高です。縦軸が1人当たりの基金の残高を示しています。横軸は1人当たりの地方債の残高を示しております。

　2006年度と2023年度、この比較ですけれども、2006年度は指定都市はこの水準になります。これが2023年度はこの水準になっている。一方、2006年度は特別区はこの水準にあったところが、2023年度はこの水準にあるということですよね。2006年度は、縦軸の基金の残高は、指定都市は特別区の約4分の1だったわけです、2006年度は。約4分の1しかなかったんですね。4分の1しかなかったものが、2023年度はこれがもう5分の1になった、つまり特別区は相対的に基金の貯金の残高は多くなっているということ、格差が開いているということですね。

　一方で、横軸の地方債の残高は、2006年度におきましては、特別区に比べて1人当たり約6倍の地方債の残高があります。2023年度にはこれが13倍に開いているというところですね。

　これを端的にまとめますと、特別区と指定都市の1人当たりの残高、繰り返しになりますが、2006年度は1人当たり4分の1だったのに対して、これが5分の1になっている、特別区の増え方の幅が指定都市よりかなり大きい、これだけ格差が広がっているというところです。1人当たりの地方債の残高は、2006年度が約6倍だったんですが、これが13倍になっていると。つまり、2023年度におきましては、1人当たりの指定都市の貯金、基金ですから貯金と言っていいと思うんですけれども、貯金は5分の1しかないのにかかわらず、特別区の13倍の借金を抱えている、こういう非常に大きな格差が存在をしていて、かつ、これが拡大をし続けてきているということですね。

　先般、全国知事会におきましても、東京都と東京都以外の道府県の知事との間で、東京一極集中について極めて激論が交わされたというふうに承知をしております。つまり、東京都とそれ以外の道府県、東京都の周辺の県を含む道府県との間に非常に大きな格差があるということです。同時に、これは、都道府県だけの問題ではなくて、同じ大都市とされる東京23区、そして指定都市との間で、同じ大都市というふうに考えられるわけですけれども、これだけ大きな格差があるということ、こういうことをやはり各方面に指定都市市長会としてやはり繰り返し繰り返し説明をしていく必要があるというふうに考えております。

　今問題になっているのは、東京都と、特に東京23区と周辺の県、そして周辺の市との間の格差というものが非常に大きな問題としてクローズアップされている。全国知事会でも都道府県間の格差ということが問題とされているわけですが、同じ大都市でもこういう格差がある。こういうことをぜひ多くの方々に知っていただきたいというふうに考えております。もちろんこういう説明はこれまでも各政党や政府に対して行ってきておりますが、改めてこういう実態を全国知事会、全国市長会などと連携をして、指定都市市長会としても訴えていく。指定都市市長会の会長を引き続き、来年の4月以降、来年度以降、仰せつかることになりました。

　そのためにはやはり東京に集中している財源をどういう方法で地方に移転をするのかということが問題になります。その具体的方策は、国の関係府省、総務省を中心に議論し、また、それが内閣の中で、政府内でも議論をされ、各政党でもこの問題意識が共有されて具体的な方策が検討をされていくことになるということをぜひ期待したいというふうに考えております。

　それでは、それはそういうことで、ストップ・ザ・東京一極集中という表現が適切であるかどうか分かりませんが、東京以外の自治体、道府県、そして各市町村というのは、こういう危機感というものをかなり共有しております。ぜひこの危機感を、東京一極集中がもうこれだけ行き着くところまで来ているということについて、ぜひ国民の間で広くこの問題意識が共有をされていくということ、これをぜひ期待を申し上げたいと思います。そういう問題意識で今日は冒頭の説明をさせていただきました。

 

“自転車利活用推進本部”の設置

　本題に入りますが、自転車利活用推進本部を設置したいと考えております。

　この本部を設置することとした理由は、これは私自身の実感です。それは、選挙運動期間中、14日間選挙運動をさせていただいたわけですけれども、この14日間というのは、何回かこの市役所で公務に携わったこともありましたけれども、大部分は街頭で、特に駅前で活動する。私自身は、報道されておりますように、マイクはできるだけ控え目にした選挙運動を行いましたが、その主たる場所が駅前であったわけです。また、選挙カーで市内をかなり移動したわけですけれども、そういう14日間の活動を通じて感じたことは、自転車の利用がかなり広がっているのではないかということです。特に、朝の通勤・通学時間帯、夕方の通勤・通学時間帯で、子供さんを自転車に乗せて、そして仕事に向かう、チャイルドシートをつけた自転車で移動している親子連れの姿、これを大変多く見かけました。これはずっと増えてきているのではないかという、そういう感想を持ったということが1つ。

　それから、駅前を中心とした駐輪場があるわけですけれども、場所によっては駐輪場がもうあふれてしまっているということ、駐輪場が足りない状態にあるのではないかということ、それから、市内の駐輪場は指定管理者に管理をお願いしているわけですが、この指定管理者を担っていただいている民間事業者の管理員の皆さんから、5名の皆さんから直接お話をお伺いしたわけですけど、やはり相当苦労されているなという感じがいたしました。

　そういうことから、改めて自転車の利用というのがどうなっているのかということ、建設局から今の状況を、綿密なデータではありませんけれども、お聞きをしたところ、自転車を取り巻く環境というものがやはり変わってきている、自転車がかなり利用されるようになってきている、そういう状況を理解することができました。私自身が限られた経験で見聞きをした事実、あるいは実感と似通っているところがあるなということを感じたわけです。

　1つは自転車分担率です。これは主として自宅、そこから駅、あるいは主要なバス停までに移動する場合に自転車を使っている割合ということです。これは2000年と2020年との比較のデータとしてあるわけですが、これ、国勢調査に基づくものです。大ざっぱに言いますと、青色系で示している市町村ですよね。青色系で示している地域というのは、この20年間に自転車分担率が減っている地域です。これに対しまして、暖色系のところは、自転車分担率が増えている地域になります。多くのところで自転車の分担率は下がっているわけですが、増えているのが、神戸市内でいうと灘区、中央区、兵庫区、長田区、垂水区、こういうところで自転車分担率が増えている。自転車がかなり利用されるようになっているという傾向ですね。大阪の場合には、大阪の中心部でもそういう傾向がかなり顕著に見られます。こういうような状況に、つまり自転車の利用が非常に盛んになってきているということで、これに対応する必要があるのではないかという問題意識。

　もう1つは、これは国勢調査ですから国の調査ですけれども、神戸市の市立自転車駐輪場に関する利用者アンケートを見ますと、チャイルドシート、それから電動アシスト付きの自転車、それからどちらもついているもの、これがかなり増えてきているということです。これらが48.8％、約半分近くがチャイルドシート、電動アシストが付いた自転車が利用されている、半分近くがこういう自転車が利用されている、こういうことが分かってきました。こういう状況に、神戸市の自転車行政、自転車の駐輪場などが対応できているのかという、そういう問題意識です。

　神戸市もかなり先進的な自転車行政を行ってきました。その1つが地下タワー式駐輪場ですね。これは、導入されている自治体というのは極めて僅かですけれども、これを神戸市は積極的に導入しようということで、イメージとしてはこういうものですね。地下に大きな地下空間をつくりまして、ここに自転車を格納すると。地上の自転車はかなり激減することになります。これをさらに神戸駅に設置する、順次これも広げていくということにしております。神戸駅の駐輪場につきましては、兵庫駅側が来年の6月に3基オープンし、元町駅側が2027年度中に2基オープンをする。これを順次、六甲道、兵庫駅、王子公園駅に広げていく、こういう計画にしています。

　もう1つは、チャイルドシート、あるいは電動アシスト付き自転車に対する対応としては、おもいやりゾーンという幅が広いゾーンを設置したり、それから子育て世帯に対する減免ということも行って、これはかなり幅広く使われております。

　それから、自転車の走行空間につきましては、約18キロの自転車の走行空間を整備しています。その対応はまちまちですけれども、全体として整備を進めていきます。

　それから、都心エリアのシェアサイクルとしてコベリンの活用も進めてきておりまして、これはどんどん広めてきた結果、現在、会員数は約10万人、現在のポート数は39ポート、250台のシェアサイクルが利用されています。

　神戸駅前については、もう計画はできておりまして、先ほど申し上げた地下タワー式駐輪場、兵庫駅側に3基、それから元町駅側に2基つくると。神戸駅の駅前はたくさんの自転車が置かれているわけですけれども、これによりまして、大部分のものは地下に格納をされる。現在の台数も飛躍的に増やすことにしております。

　こういう対応をしてきたわけですけれど、先ほど申し上げましたように、自転車の利用、特に分担率が高くなっている。特に子育て世帯の皆さんには自転車が身近なものになっている。それから、駐輪場が駅前あるいは駐輪場によっては不足しているというところがある。また、この自転車、駐輪場の管理についても現場にはかなりの苦労があると。また、駐輪場も、必ずしも掲示とか標識などを見ても、一定の方針の下にそういうものがつくられているのだろうとは思いますけれども、やはりばらばら感があったり、分かりにくいという面もあります。

　そういうことから考えれば、こういう課題に、従来のような、担当課にだけ苦労をかけるという対応ではやっぱり不十分なのではないだろうか、全庁的な取組が必要ではないだろうかということで、小松恵一副市長を本部長とする自転車利活用推進本部を設置することといたします。自転車施策を推進する。基本理念としては、「子育て世帯などのだれもが、安心・安全・快適に自転車を利用できる環境をつくり、豊かなライフスタイルを実現する」、そういう理念の下に具体的な施策を展開していく、そういう本部を設置いたします。副本部長は建設局長、危機管理局長、経済観光局長、都市局長、都心再整備本部局長が本部員となり、関係部署の各局から成る幹事会をつくって、利用者の市民、企業、地域団体、NPO、あるいは指定管理者、警察などと連携をしながら自転車の利活用を進めていくというふうに考えております。

　どういうことに取り組むのかというと、やはり自転車道をネットワーク化させるということですよね。つくられているところはありますけれども、実際に私も選挙期間中に改めて走ってみましたら、きれいな自転車道があるなと思っても、すぐにそこで終わってしまうとか、途中で途切れている、あるいはラインなどがかなり剥げていて、美観上もあまりよろしくないというふうな、これをネットワーク化して、スムーズに自転車で移動できるような環境をつくっていくということ。それから、足りない駐輪場に対しては、この駐輪場の拡張をする、あるいはできるだけ駅前に近いところに新たな駐輪場のエリアをつくると。それから全体として、町並みに調和をした駐輪場、分かりやすい掲示、標示をするということも大事だというふうに思いますし、現場の負担を減らしていくということも大事です。

　そこで、この検討に当たっての考え方を改めてまとめますと、「はしる」「とめる」「いかす」ということで、「はしる」という観点からは、幹線道路における自転車道を整備していくことと、生活道路における面的な整備も併せて行っていくということなどですね。「とめる」ということから見たときには、多様なニーズに応じた駐輪場をこれから整理していく。改めて子育て世帯に優しい駐輪環境というものをつくっていくし、この駐輪場、あるいは自転車道というものを都市景観の向上にも資するような形でつくり上げていく。そして、この駐輪場という部分は、やはり持続可能な形で運用されるような仕組み、放置自転車をできるだけなくしていくという、そういう方向性ですね。「いかす」という観点からは、自転車で神戸を楽しんでいただくような取組、神出山田自転車道をより使っていただき、これを最終的には谷上にまで延伸できるようにしていきたいと思っておりますが、そういう取組。そしてシェアサイクリングを楽しむイベントなどの開催や、シェアサイクルをさらに普及促進をさせる。

　全体として、公共交通と自転車をどううまく組み合わせて、公共交通の利用客も、自転車と接続させる形で公共交通を利用していただく方も増やしていくと。イメージとしては、これ、一例ですけれども、家から自転車で行ったら、雨の日も覆いがある。天井があるんですね。駐輪場に自転車を止めて、そこで雨露をしのいで、バスが来たらバスに乗って、駅に行って、帰りはその止めてあった自転車を使って家に帰る。こんなイメージ。これは1つの例ですけれども、そんなイメージを考えております。この本部は設置して、11月26日に早速本部会議を開いて、5回程度ですね。来年度も含めて5回程度開きますが、ここで、今年度開いた結果は来年度予算に反映をさせる。令和8年度の予算ですぐにできるものは具体化をさせまして、順次これを実施に移していく。こういう方向性を考えています。

 

クマ被害防止に向けて日頃から備えを　～クマを見かけたら鳥獣相談ダイヤルへ～

　それから、ツキノワグマの被害防止への取組です。

　改めて申し上げるまでもありませんが、全国でのクマの出没というのは非常に大きな問題になっていて、特に人身被害ですよね。広く報道されているところですが、当年度に入ってから13名の方がクマに襲われて亡くなっていると。今までにない事態が発生しております。北海道のヒグマ、ツキノワグマの被害が多いのは秋田県、岩手県、新潟県などですが、兵庫県の状況は、そんなには多く出没しているというわけではありません。実際の数字で見ると、クマの目撃件数などは、2025年8月までの数字ですけれども、前年度を6月、7月、8月は下回っている。6月～8月の累計は過去5年間を下回っているということです。その原因としては、クマの餌となる山の実りが全体としては比較的豊作であるということもあるというふうに思いますし、兵庫県の取組というのが少々報道されておりますが、全国的に見てもかなり進んでいる。個体数の管理というものもかなりできている。これは全国的に見ても珍しい県であるということも指摘をされております。

　しかし、野性動物、特にツキノワグマの行動というのは未知の部分が大部分でして、分かっていません。ですから、いつツキノワグマが出るか分からない。神戸もやはりそういう心構えをしないといけないのではないだろうかという問題意識を従来から持ってきました。報道などでも、テレビでは、よく目にするコメントは、まさかこんなところに出没するとは思わなかった。まさかこんなところにクマが入ってくると思わなかった。「まさか」というコメントが大変多いです。このコメントが続く限り、クマの被害というのを防ぐということについて、有効な手だてにはならないんですね。クマというのはどこで現れるか分からないというふうに我々はやっぱり問題意識を強く持つべきだというふうに思います。

　そういう問題意識は大分前から持ってきまして、昨年の7月、「神戸にツキノワグマ現われる日」というフォーラムを行いました。その中には、今、全国的にクマの生態に関する第一人者とされている横山真弓先生、神戸市はイノシシやニホンジカへの対応について、いろいろと御助言、御指導を賜ってきました。私も何回もお会いしてお話をお聞きしたことがありますが、横山真弓先生など、実際に野生鳥獣に向き合っている方々、そして神戸市の担当の課長といった、こういうフォーラムを行いまして、まず、野生生物の行動形態というものがこういうふうに変わってきているということの理解を求める、理解をしていただくような、問題意識を共有するフォーラムというのを行いました。

　その中で印象的だったのは、京都市内でニホンジカがものすごく増えてきているということですね。相当変わってきている。ある京都の方の表現を借りますと、宝が池が奈良公園化しているというぐらいシカが出没している。神戸市役所、神戸市内にも京都関係者が多いんですけれども、もう自分が京都にいたときとはさま変わりしているというような感想も持っている方が多いですね。野生生物の行動形態というものが相当変わっているということです。

　神戸はどういうふうになっているのかということですけれども、神戸は、何回かお話ししましたように、この神戸市内の有害鳥獣被害というのをとにかく減らしていくということ、相当これは重要な政策だと考えてきました。特に、イノシシの被害は昔からありますが、シカが増えてきている。シカは大体北のほうからずっと下りてきているわけです。そういうことから考えれば、とにかく北方方面からじわじわと生息域が広がっているシカを食い止める。特に六甲山系には入れない。六甲山系は非常に地形が急峻ですから、入れないということでセンサーカメラをずっと拡大してきました。かなり高度なセンサーカメラを拡大してきておりまして、通信機能がつき、AIとシステムとセットになったカメラが216台、もう既に設置をしております。残りの33台はそれは今ついていないんですけれども、これを順次高度なものに替えていきます。約250台がこういう形でセットされているわけです。これはシカ対策のためのカメラですけれども、このAIではシカかクマかというのが自動的に判別できるようになっておりまして、クマだということが分かった場合には、必要な対応をするという、現地を見回る、また、クマのための箱わなも2基用意しておりますので、箱わなの設置などを行う、こういう対応をすることにしております。

　現実に、この赤で記したところが、昨年度、クマが目撃されて、残された画像、写真などから、これは間違いなくクマだということが確認されたところです。もうすぐにお分かりになりますように、これが神戸市市境ですが、市境からもごく近いところに、それからかなり近いところに確実にクマが出現してきているということです。

　そういうことから、神戸市としてはどういう対応を取るのか。現時点での対応ですが、これは全国的にも言われていることですが、ツキノワグマなど野生生物に対する専門的人材が自治体では不足しているということが言われています。そこで、鳥獣対策専門員、係長級の職員を新たに任用いたしまして、今月に経済観光局農政計画課に配属いたしました。私もお会いしてお話を聞きました。吉田洋さん、岐阜大学で農学の博士号を取得された方で、これまで（野生鳥獣に関する）専門的な論文も発表され、有害鳥獣の捕獲あるいは住民に対する様々な助言などを行って、実際に捕獲や電気柵の設置にも当たってこられた、理論と実務両方を兼ね備えた人材を獲得することができました。今後は、この担い手不足に対する取組、狩猟に関心がある市民の皆さんを対象にした模擬銃を使った説明とか射撃の実演を見学していただく、実際に有害鳥獣の対応に当たっていただく方を増やすという、そういう取組を行っていきたいと考えております。さらに、兵庫県立大学自然・環境科学研究所との連携、こういうことも（引き続き）行っていきたいと考えております。

　市民の皆さんへの情報提供ということも行っていきたいと考えておりまして、やはり日頃からの備えというのが大切ですね。繰り返しになりますが、まさかこんなところにクマが出るということにならない。神戸市内の特に北部、西部、三田、宝塚、三木などと隣接しているところでは、いつツキノワグマが現れるか分からない。もしも現れたときにはしっかり連絡をしていただくということですけれども、ばったり出会わないための注意事項ということをここに、読み上げませんけれども、書いておりまして、こういうことを市民の皆さんに知っていただくということが非常に大事ではないかなというふうに感じております。こういうような問題意識で、ごく簡単な動画を作成しておりまして、これを神戸の市内、特に北区、北神地域でこれを放映するという取組をしておりますので、ごく短いものですが、御覧をいただき、私の説明とさせていただきます。

（動画上映）

 

質疑応答（発表項目）

記者：

　冒頭に市長が説明された東京一極集中の件なんですけれども、今回出たデータとの比較で言うと、2006年というと小泉内閣の大分最後のほうだと思います。それと現状ということなんですが、その間に一極集中が進んだなとは思うんですけども、実際、一体何が起こってこういうふうになったというふうに、特別区のほうは基金がどんどん積み上がって債務はどんどん減っていると、指定都市のほうはそうでないというようなことがあると思うんですけども、それは何か起こっているというふうにお考えでしょうか。

久元市長：

　それは東京都、特に東京23区に税源が集中をしていったというところですね。特に資本金が大きい、10億円以上の資本金がある大企業の増加割合というのは、東京は突出して高いということ。それから、金融資産の集中です。特にネット銀行、ネット取引の増加によりまして、それが地方の支店には帰属しない、本店の収益になるという、ネット社会の進行ということもあると思いますし、いろんな要因がありますが、いずれにしても、収益が上がる経済活動、企業が東京23区に集中をしているということが一番大きな要因で、そのことが東京都と23区の税収、特に東京の場合には固定資産税も東京都に入りますから、それを東京都と23区が山分けをする仕組みが取られているんです。両方が潤う、税収としても潤うという、そういうことがずっと進んできたということが大きいのではないかと思います。

記者：

　もう1点、その関連なんですけれども、それが今後、指定都市の昇格等で、じゃ、どうやって地方に所得移転していくかということを話し合うということなんですが、方法、手法としてどうやればいいのかというのを、例えばふるさと納税なんかも、やり方として　是非があるというのも1つの手だったとは思うんですけれども、今後で言うと、じゃ、どういうやり方があるのか、もし市長に試案があればお聞きします。

久元市長：

　これは幾つかの方策があると思うんですけれども、やはりこれは、これを考えるのが本来の国の役割ですから、総務省を中心に、様々な有識者会議なども作って検討していただいておりますから、そういう方向性を見ながら、全国知事会や市長会と連携をした対応をしていくということだと思います。いずれにしても、今、東京都と23区に入っている税収、あるいは税収に代わるような国の措置を、これを地方に振り向けていくということに尽きると思います。

記者：

　自転車のことですけれども、この分担率のこの色分けを見ても、都市部がやっぱり増えているのかなというところもあるんですが、一方で、須磨区とか北区、西区あたりとかはそこまでという感じがするんですが、今回の対策の範囲としてはどの辺りまでをお考えでしょうか。

久元市長：

　全部が対象になると思います。特に分担率が増えているのはこのエリアですけれども、しかし、これは区単位ですから、須磨区の中で駐輪場が足りていないところ、余っているところもありますし、足りていないところもありますね。北区などを見ても。いずれにしても、このチャイルドシートつきとか電動アシスト付き自転車というのはかなり使われていて、特に坂道が多いエリアですよね。須磨区もそういうところが多いですし、北区も多いですよね。そういうところは電動アシスト付き自転車がかなり使われていると思いますから、そういうような状況を踏まえた駐輪場の拡充や整備ということが必要になると。これは、ですから、あくまでも1つの自転車利活用に対する施策を推進する必要性に関する1つの指標です。ですから、具体的に駐輪場を整備していく、もうちょっときめ細かく、駅ごとか、地域ごととか、そういうことをもうちょっときめ細かく見ながら対応していく必要があるというふうに思います。

記者：

　あと、地下タワー式駐輪場なんですけども、先ほどもちょっと言及されましたけど、現行、計画として出されているのは神戸駅と六甲道駅だったかと思うんですが、先ほどの言及されました、ほか、どこで導入されようとしていらっしゃるのか。

久元市長：

　まず、神戸駅ですよね。神戸駅は今工事中なんです。これを来年度から再来年度、これで完成をさせて、オープンをいたします。その次が六甲道駅が2029年度、兵庫駅も2029年度、その次は、王子公園。王子公園については、王子公園の再整備と関連づけながら整備をこれはまだ検討中です。

記者：

　あと、自転車走行空間の整備というのは、道路脇に自転車の走行専用区間みたいなのを設けるというイメージだと思うんですが、整備されるところも、路駐している車とかがよく見られたりもしますけれども、例えばその空間を設けるにしても、今出されたような路側帯みたいなのとか、そういうので分けたりとか、そういったことも考えられると思うんですが、そういう色分けだけにするのか、そういった厳格というか、きちんと仕切りを設けるのか、そのあたりのお考えというのはいかがでしょうか。

久元市長：

　これは幾つかのタイプのものがありまして、東灘区の深江で整備をしているもの、それから、兵庫区の大開通で整備しているものなど、幾つかのタイプがあるので、ちょっとこれは職員から説明していいですか。

職員：

　自転車を走行するに当たりましては何パターンかございまして、1つ目が、今、画面で出ておりますように、自転車道ということで、完全に車道と歩道とを分けて、自転車が専用に走られるような、大体幅員2メーターほどの自転車走行空間ですけども、こういったものが1つのタイプとしてございます。

　2つ目といたしましては、車道の横に自転車レーンという形で、神戸市で言えば、鳴尾御影線とかで路側に青い線で大体1.5メーターぐらいの幅で引いているようなものがあろうかと思いますけれども、車道で横を自転車が走られるような形でしております。

　そのほか、3つ目としては、歩道の中に自転車が走られる専用の空間を設けておりまして、これは名谷環状線とかでつくっております。これは歩道で走行区分を明示しておる、区分指定をしておるんですけども、そういった、歩道の中で自転車は車道側のほうに通りなさいという形で色分けして明示しているようなパターンがございます。

　そのほか、4つ目といたしましては、歩道がないような空間に関しましては、これはまだ神戸市では事例はないんですけれども、これから矢羽根型の路面標示をしまして、自転車は車道の路肩、路側側のほうを通ってくださいというような形で、走行空間を明示するような、そんな仕組みでやっていこうというところも考えております。それぞれの地域ごと、路線ごとに性格、自転車の台数とかも違っておりますので、そこで、データに基づきまして最適な自転車走行空間をつくってまいりたいと考えてございます。

記者：

　今の自転車の関連なんですけれども、今、先行して、市立駐輪場のあり方検討会のほうも進んでいると思うんですが、この推進本部と検討会はどういった関係性でやるのか。

職員：

　今年度、市立自転車のあり方検討委員会というのを、これは建設局が有識者とともに今検討を進めているところです。これに関してはあくまでも将来の駐輪場のあり方を考えておりまして、使いやすい駐輪場としてはどのようなものがいいのか、駐輪場をつくる際においてはどういった場所に、当然ニーズがあるかと思いますので、そのニーズに応じてどのような形にしていったらいいのか、まず有識者の方にいろいろと御検討をいただいております。そのあり方検討委員会の答申が今年度末に出てくる予定でございますので、それも参考にしながら、この自転車利活用推進本部の中で、駐輪場の部分はその意見を踏まえて、具体的に施策につなげていきたいと考えている次第でございます。

記者：

　あと、クマのお話でもう1点お伺いしたくて、もう本当に近々に、神戸市にまで出没する可能性があるというお話を、さっき市長がされたんですが、もし、今すぐというか、明日にでも出たというふうになると、この対応、オペレーションみたいなものはどういうふうになっていくのかというのをお伺いしてもいいですか。

久元市長：

　オペレーションは、まず監視カメラで、かなりの確率でAIで判別できますから、捉えられると。そうすると、市の職員、猟友会の協力も得ながら現地を見て、クマの足跡なのかどうかということを確認する。現実に、神戸市内でクマを見たという通報は結構あるんです。ところが、そういう足跡（等の痕跡）が見つからなかった。あるいはクマの糞らしきものは見つかったけれども、ハクビシンだったということがあって、神戸市内で明らかにクマが出没したという情報は今のところはないです。しかし、それがもう分からなくなってきていますから、本当に来る可能性もかなり高くなっていますから、そういうときには現地を見て、本当にクマかどうかということを確認する。そういう情報が相次ぐようであれば、監視体制を強化して、そして箱わなの設置も検討するということになろうかと思います。

記者：

　地元の猟友会の方たちとも連携を取っているという、すぐに連絡が取れるようになっているということですか。

職員：

　今、現時点でも、緊急銃猟とかでよく言われるツキノワグマ、ヒグマ、そしてイノシシですね、その中でも神戸市内、市街地でイノシシがよく出るという形ですので、緊急出動の体制というのは既に整っておりまして、連絡体制も全ての区で構築してございます。というところで、ツキノワグマについては、有害鳥獣体制の範疇にこれまでは入ってなかったんですけども、今後、それについても御協力をお願いしたいということで、既に連携を取って、今調整を進めているところでございます。

記者：

　引き続き自転車利活用推進本部のことでお伺いしたいんですけど、この本部は既に設置したということですか。それとも26日の推進本部会議1回目をもって設置するということなんですか。

久元市長：

　今日設置をする？

職員：

　はい。

記者：

　本日付で設置したと。

久元市長：

　はい。

記者：

　で、26日の会議ですけど、これは推進体制部、いわゆる庁内メンバーだけの会議なのか、それとも連携、協働をしようとしている市民とか、例えば警察とかのメンバーも入る会議になるんでしょうか。

久元市長：

　まずは庁内ですよね。

職員：

　庁内です。

記者：

　分かりました。あと、26年度に、取りあえず短期的に実施できる重点項目ということでやられるということなんですが、具体的にどういうことが想定できるんでしょうか。短期的にやる施策というのは。

久元市長：

　それをまさにこの本部で議論するわけですね。今やっているものは、先ほど私が申し上げ、また、職員からも説明したものがあるわけですけど、今行っているものだけでは十分ではないという問題意識です。やはりもっとこれを強力に進める、それからスピード感を持って進める。それから、より効率的に進めるための新たなテクノロジーの方策が、DXを使った方策がないかとか、新しい施策というものがないかということを、もっと幅広く、スピード感を持って強力に進めるということのために本部をつくると。これまでも神戸市は地下タワー式駐輪場の工事も含めて、かなり先進的なことをやってきたわけですけど、やはり子育てしやすいまち、また、公共交通をより使いやすくして、市民の利便性、快適性を高めるまちづくりという観点からも、自転車ということをもっと重視をして、全体として強力に進めようという問題意識で本部をつくるということです。

記者：

　あと1点、すいません。市長、冒頭でお話ししてたんですけど、今回、推進本部をつくるに当たって、いわゆる自転車の管理人さんにいろいろお話を聞いたら、結構苦労されているという話をよく聞いたというんですが、具体的にどういう苦労をしているという話が管理人さんからあったんでしょうか。

久元市長：

　非常に印象的に思ったのは、まさか私が話しかけてこられると思ってなかったと思うんです。私、選挙運動してたものですから、話しかけてこられると思わなかったと思うんですが、話しかけましたら、市長には1時間ぐらいお話ししたいことがいっぱいあるんですよとおっしゃって、私は選挙運動やってましたので、1時間お話を聞くのは無理だったんですけれども、やはり駐輪場が、かなりの台数があって手が回らないということをおっしゃっていました。それから私が話をしているときにも、実際に利用客の方が来られて、使い方が分からないのか、最初なのか、ちょっと教えてくださいみたいな、そういう市民対応ということもしょっちゅうおきているということ。それから、どう見てもきちんと駐輪されていない、それを管理人の方が回数券などを使ってないのに止めている自転車をチェックして、いろいろなマークを貼ったりするという、非常にたくさんの作業をされて、現場の苦労が非常に大きいということを感じました。

記者：

　改めて地下タワー式駐輪場についてなんですけども、市長は御自身の目で、放置自転車とかの現状を見てというところのお話もあったと思うんですけど、改めて、先行オープンの日付も変わりまして、一方で、こういう新しい駐輪場となると利用の仕方が分からないという声も出てくる可能性もあるんですけど、この先進的なタワー式駐輪場に期待することというか、そこについて、改めて一言いただけますか。

久元市長：

　地下タワー式駐輪場は、神戸駅の駅前計画をつくりまして、これはこれから設計する実施段階にあるわけですけど、そういうこともあって私は、神戸駅はしょっちゅう、何回も行きまして、とにかく自転車が多い、そして駐輪場自体も非常によくない。恐らく放置自転車も周囲にあるだろうと。湊川神社周辺も含めて。そういうことから考えたときに、地下タワー式駐輪場をつくるということを計画したことはよかったと、非常に、周囲の環境を考えた上でやったわけですけど、先ほどの分担率から見ても、中央区、兵庫区は分担率が高くなっています。そういうことから考えたときに、これは適切な政策であったと思います。

　使い方が分からないというのは多分ないと思いますよ、ものすごく簡単です。カード、あるいはスマホに格納するということもあるかもしれません。これをぱっとつければ、するすると入っていくわけです。装置は、これをつけたらするすると上がっていくだけですから、それだけのことなので、使い方が分からないということは多分ないと思う、非常に便利なものです。これによって自転車利用者の利便性が高まるということと、駅前がかなりすっきりして、計画に沿った駅前利用というもの、スムーズな通行、それからにぎわいが生まれるようなイベントなどの利用とかですね。それから全体として、1つの街並みと調和した駅前、そして、今の3枚目の、非常に由緒ある、雰囲気のあるJR神戸駅の駅舎と調和した駅前空間が生まれる、ちょっと時間はかかりますが、そういうようなJR神戸駅の駅前空間の創出につながっていくと思います。

記者：

　ちょっとテーマが前後して恐縮なんですが、クマのほうで、先ほど、仮に見つかった場合の対応を御説明いただいたと思うんですけど、それなりに確定まで時間と手続が必要そうな雰囲気がしたんですけども、仮に確認された場合は、市民とか、あるいは私たち報道機関に対しての広報体制というのはどういうことが想定されますでしょうか。

久元市長：

　広報体制まで構築はしておりませんが、発見された場合には速やかに、そういう情報を提供するということになろうかと思います。

記者：

　市民向けの安心メールみたいなものとか。

久元市長：

　安心メールは、それは今後の検討課題にさせていただければと思います。

記者：

　あと、姫路市のほうで、自治体の判断で猟銃を使用可能とするような、緊急銃猟というんですかね、そういう体制を整えたみたいな報道もあったんですけども、まだそこまでは検討というのはなかなか。

職員：

　先ほどお話しいただいた話の延長で協力依頼というのが緊急体制、緊急銃猟も含めて（猟友会に）お願いをしているというような状況でございます。

　一方で具体的に市街地で撃たないといけないというところもありますので、法で決められた要件でありますとか、それから技術、経験というところを踏まえて誰が撃ち手になれるんだというところなんかは、今一緒に御相談させていただいているような状況でございます。

記者：

　じゃ、仙台市であったような事例もそうですけど、それを整えつつあるということですね。ありがとうございます。

記者：

　冒頭、御説明があった指定都市と特別区の財政格差の部分、先ほど様々な要因があるとおっしゃったと思うんですけど、指定都市としての要因といいますか、神戸市も含めて指定都市はやっぱり2006年以降、人口動態も変化があって財政の需要というところが大きく変化があったと思うんですけど、そこについて大きな要因で一極集中が加速しているという一方で、指定都市はどのような社会的といいますか、財政的な変化があってここまで格差が広がってしまったのかというところをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

久元市長：

　指定都市の側というよりも、先ほども申し上げましたけれども、東京23区に大企業が集積し、本社移転のための地方拠点強化税制というのも国のほうではつくりましたけれども、それはあまり効果を上げていない。この税制によって本社が地方に移転をしたということはエピソード的な話でしかない。むしろ東京に本社も移転をしている。金融資産も集中をする。金融資産も集中するので、金融都市としての東京のステータスも高まる。あるいは様々な人材が東京にすることによって、スタートアップは集積が集積を呼ぶということもありますから、スタートアップの人材もかなり残念ながら、各指定都市はそれぞれ努力をしていますけれども、東京に人材も集中する。つまり、お金・情報・人が東京23区に集中するということが起きていて、それが様々な要因で東京都、それから23区の税収の増につながっていくということだと思います。

記者：

　指定都市としては、貧富の格差というのが昨今広がってきているという中で、生活保護、扶助費というのも大都市では拡大していると思うので、そういったところもこの要因として含まれるということでしょうか。

久元市長：

　それは1つは、指定都市と23区というのは事務の範囲が違うということがあります。ですから、これも本当はそういう権限・事務の違いということも反映しないといけないんですけど、そこは反映しておりません。ただ、少なくとも格差が拡大しているということは、これから見て取れると思いますけれども、指定都市の側で言うと通常の市よりも指定都市のほうが事務範囲、権限が広いですね。今おっしゃったように生活保護を含めて社会保障の範囲が広いので、扶助費の増加というものも大きくなっているということはありますね。

記者：

　まず、自転車で1点なんですが、自転車の利活用推進本部ではレジャーとしての自転車については議論の対象になるんでしょうか。

久元市長：

　なります。

記者：

　そうなんですか。

久元市長：

　自転車を使って神戸を周遊していく。コベリンの利用の形態の中には、神戸のまちを自転車で楽しむ人たちも一定おりまして、自転車で神戸をサイクリングして楽しんでもらうということも行います。先ほども申し上げましたけれども、神出山田自転車道、神戸市民も多いですけど、神戸を訪れた方が神出山田自転車を使ってサイクリングを楽しむという風景が見られますから、それは自転車で神戸を楽しみ、観光客の増加にもつなげていくということは、「いかす」というところにまさになると思います。

記者：

　神出山田自転車道を谷上まで延長する話もこの本部で議論していくというようなことですか。

久元市長：

　いや、谷上までの延ばすというのは大きな方向性として。

記者：

　そうなんですね、もう決めましたという。

久元市長：

　変えない、そういう方向ですので、改めてここで議論する必要はないと思います。要するにこの本部は今までいろんなことをやっているんですね。いろんなことをやっているんですけど、これをもっと強力にやっていこう、スピード感を持ってやっていこうと。それと、新しい施策、あるいはアイデア、庁内でいろんなアイデアをどんどん出してもらって、ここで決めて、そしてこれを予算に反映していく。もちろん議会にも相談しないといけませんが、とにかく強力にやっていこうということです。

記者：

　あと1点、冒頭の財政のお話でもう1つお伺いしたいのは、格差が広がらないようにするために緊急的に何かやってほしいみたいなことというのは、何かお考えになっていることはあるんでしょうか。

久元市長：

　とにかく令和8年度予算で東京に集中している財源を地方に移転する方策というのをぜひ考えてほしいということですね。そしたら具体的に何を要望するのかということになるかと思いますが、そのために各政党、それから国の各府省、特に総務省が中心になると思いますが、今様々に検討しているところですので、そこで大きな方向性が出てくれば国のそういう方向性を踏まえながら、地方6団体、指定都市は地方6団体の中に入っておりませんが、特に知事会、市長会と一緒にできれば足並みをそろえて様々な活動をしていく。不十分であれば、不十分なのでもっとこういうことを考えてほしい、あるいはこれが非常に方向性としていいものであればプッシュしていく、そういう活動をしていくということになろうかと思います。

記者：

　特に交付税を手厚くしてほしいみたいな、そういう具体的な要望みたいなのは現時点では上げないと。

久元市長：

　いや、交付税を増やしてほしいというのもずっと毎年言っています。昨日も言ってきましたので、それは当然のことです。総額を確保してほしい、それは当然のことです。

記者：

　あとすいません、細かい話で恐縮なんですけど、06年を比較の基点にしたのは何か意味があることなんでしょうか。

久元市長：

　これはたまたま2006年から何年度ということの資料を作ってきて、それをアップデートしているということだけで、そんなに意味はないと思います。

記者：

　2006年度は夕張ショックの年なので、何かちょっと特異点のような感じなので、イメージは非常によく分かるんですが、10年前とか20年前とかにされたほうがという気がします、余計なことですけど。

久元市長：

　分かりました。恣意的に2006年を選んだわけではなくて、恐らく2006年を基点に何年後というのを作っていて、それを時点修正しただけだと思いますが、確かに何となくそういう疑いを持たれるのも心外なので、例えば10年とか、そんなのはすぐできますか、1時間後にはできると思いますから、すぐできるでしょう。別にすぐつくる必要もないかもしれませんが、疑いを持たれないように。

記者：

　鳥獣対策の中でクマではないんですけれども、宝が池が奈良公園化しているという話がとても衝撃的だったんですが、六甲山系にもしシカが入ってきたら生態系がおかしくなってえらいことになるのではないかと思うんですけど、今入れないようにしているというのは、具体的にはどういうふうにして入れないようにしているんでしょうか。

久元市長：

　それは、神戸市はそういう問題意識を強く持っているから、もうずっと前から持っているんです。ですから、これだけ250台の監視カメラを置いているわけです。こんなことをやっている自治体は多分ないですよね。先ほど鳥獣対策専門員の吉田さんが私のところに来られてびっくりされていましたね。こんな台数を設けているんですかということで。必死にやってきているわけです。ニホンジカが六甲山系に入ってきて繁殖をする、と、多分永久に駆除できないというそういう問題意識でこれだけの監視カメラを設置しているということです。

記者：

　監視カメラを多く設置してもらえるということですか。

久元市長：

　とにかくいるかいないか、いるとしたらどれぐらいいるのか、どういうところに頻繁に出ているのかというのを、とにかく確認するところから全て始まるわけです。ですから、こういう対応をしているところです。

記者：

　それで今のところはいないということでしょうか。

久元市長：

　いや、ツキノワグマはいませんが、シカは頻繁に目撃されています。

記者：

　それは六甲山系ですか。

久元市長：

　いや、裏側です。

記者：

　裏側で。

久元市長：

　これをつけているところで目撃をされていて、それで必要な対応をしております。そんなに程度は多くはありませんが、繁殖していると考えられるあいな里山公園の中には、長年これを駆除しておりまして、個体数が大きく増加しているということはありません。

記者：

　個体数を管理できているという。

久元市長：

　管理できているというふうに断言することはできませんが、少なくともこういう対応で必要な駆除を行っている結果、神戸市内におけるニホンジカの生息域の大幅な拡大とか、あるいは個体数の大幅な増加は抑えられているというふうに思っています。

質疑応答（発表項目以外）

記者：

　今、日本維新の会を中心に副首都構想というのが出てまして、それで、維新の会が政権入りしたから、それがちょっと具体化するんじゃないかということで動いていると思います。それで、市長に伺いたいんですけれども、まず、副首都をなぜ設置したいか、つくりたいかというと、災害時のバックアップだったりとか、大阪に関して言うと、それによって大阪を経済的に盛り上げたいみたいな、そういう意図があるとは思うんですが、久元市長自身、日本に副首都を設けること、これは必要であるか、必要でないのか、これはどういうお考えでしょうか。

久元市長：

　まず、指定都市市長会としても、神戸市としても、副首都について何か考え方が今あるわけではありません。もちろん関心は持っています。副首都については、今おっしゃったように災害のバックアップ機能ということですから、これは石破内閣から進められてきた防災庁とも関連しますし、そういう面での関心がありますし、副首都について想定をされているのが、大阪がメインだと思います。すぐ近くですから、その動向については関心がありますが、現時点では、今、政党間での協議が始まったばかりですので、その政党間の協議というのを今の段階では見守りたいと思います。

記者：

　すみません、繰り返すようですけれども、久元市長御自身としては、副首都自体は必要なものだと、指定市長会で議論するかは別にして、御自身としてはどういうふうに見解を持っていらっしゃいますか。

久元市長：

　今日は神戸市としての公式の記者会見ですから、神戸市としての見解は、今はまだ申し上げるべき段階ではないというふうに思います。政党間の協議を、今は、もちろん関心は持っておりますので、関心を持って見守りたいと思います。

記者：

　2つ目の質問なんですけれども、もし副首都が実現しそうな形になった場合に、神戸市が副首都として手を挙げるとかいうことについては、何かやりたいというようなことはお考えでしょうか。それとも、大阪が言い出しっぺなので、それは大阪に任せるというようなことをお考えでしょうか。

久元市長：

　まだその御質問について何らかの見解を申し上げるような段階では全くないと思います。いずれにしても、しっかりと状況の推移を見守って、その状況の推移に応じて、具体化を今後していくという段階に応じて、神戸市としてもどういう考え方を持てばいいのかということを考えていきたいと思います。

記者：

　もう1点なんですけれども、維新の副首都の法案の骨子が前に出ていますけれども、それの法案の立てつけとしては、副首都になるためには特別区を設置して、だから、都構想を絡めたような形の法案になっているんですが、これについてどんな評価でしょうか。副首都を設けるにしても、特別区を設けないとできないというような形というのは、これはどんなふうに評価されますか。

久元市長：

　今それが提示をされて、もちろんその骨子というのは私も読んでおります。ただ、これについては、維新の中でもまた違った意見が、違ったというふうにも断言できないかもしれませんが、それを修正するような発言もあったり、まだ動いていると思うんですよね、状況が。ですから、その動いている状況というのを関心を持って見守っていきたいというのが今の基本的な神戸市のスタンスです。

記者：

　非常に市長が慎重な御発言をされているんですけれども、これは、もう少し構想、話がもう少し煮詰まって、具体化した段階でないと、ちょっと今、軽々に発言できないというようなお考えですか。

久元市長：

　軽々に発言すべきではないということが先にあるのではなくて、今は、まだ神戸市として申し上げるようなところまで状況が動いていないということですね。政党間の協議がまず始まったばかりで、ほかの政党も見解を申しておられるところもありますから、その状況をよく関心を持って見守っていきたいというふうに思います。

記者：

　カスタマーハラスメント、カスハラについてお伺いしたいんですけれども、先日、神戸市としてカスハラの対策基本方針というのを策定されたというふうなリリースもありましたが、公務員というのは公に奉仕するということで非常にカスハラを受けやすいお立場だと思うんですけれども、そういった公務員へのカスハラというものについて、市長御自身、どういうふうにお考えかというのをお伺いできればと思います。

久元市長：

　私個人ということを御質問なのでお答えいたしますが、私は1期目の12年前の公約にも、市役所改革ということと、公正で折り目正しい行政ということを掲げていまして、そこの中には、職員の行政暴力を防ぐということをはっきり申し上げてきております。これは全くぶれることなく、そういうつもりで、とにかく職員に対する行政暴力を許さないということをきちっと基本に据えて行政に携わってきたつもりです。

　改めて、このカスハラに対する基本方針を作成いたしましたのは、やはり、そういうつもりで進めてきましたけれども、頻繁に市民の皆さんに接することがある中で、市民対応の中でやっぱり苦労する場面というのが職員の中にはあるという報告も受けているということ。特に、アンケートを今年度実施いたしましたが、回答者の約3割の職員が1年間でカスハラを受けたことがあるというふうに回答しているわけですね。こういう事態というのはやっぱり解消していかなければいけない、そういう思いで改めてこの基本方針をつくったということです。

記者：

　その上で、市として、こういう基本方針が策定されましたけれども、こういうふうに対応していかれたいというような方針であるとか、あとは市民に対して、市民はそんな、ごく少数の方だとは思いますが、そういう市民に対しての呼びかけなど、もしあればお願いします。

久元市長：

　まず、このカスハラ対策については、行財政局が原案をつくったんですけれども、非常に抽象的で、何か方針を示して、あとは勝手にやってくださいというようなものだったので、改めてこれを抜本的に考え直してもらうことにしました。きちんと具体的に、こういうときにはこういうふうにするという考え方。特に、一人一人の職員が自分で考えて対応するのではなくて、きっちりとした明確なマニュアルをつくって、そのとおりに対応していただくということで、安心して職員には対応していただくと。このマニュアルに沿って対応したら、それで上司から何か注意されることはないということを明確にするということを行財政局のほうで考えてもらい、私もそういう方向でよいのではないかというふうに考えております。

　市民の皆さんに対する対応としては、やっぱり分かりやすいポスターなりを作る、ウェブサイトにもそういうことを明確にして、理解を求めるということをしっかりやっていきたいと思います。

記者：

　すみません、ちょっと冒頭の説明と重なるかもしれないんですけども、先週、指定都市市長会の会長、久元市長の3選が決まりました。改めて3期目、どういったところに注力していきたいかという、3期目の抱負がもしありましたら教えてください。

久元市長：

　まずは、この指定都市としての役割というものをそれぞれの20の指定都市がしっかり果たすことができるようにする。これは個々の指定都市の責任ですけれども、指定都市は大都市として共通の課題があり、共通の問題意識、共通の思いがある。それを達成していく上でネックになっている制度というのがある。これは大きなものから、それから非常に具体的なものまで、かなり多岐にわたっています。こういうような個々の自治体の、個々の指定都市の力だけでは解決できないようなテーマについて、指定都市市長会でしっかり議論をして、そして、これをスピーディーに、効率的に、国の関係府省、あるいは必要に応じて政党にもしっかり主張をして、そして指定都市が共通する課題、指定都市に与えられた任務が全うできるように全力を尽くしてやっていきたいというふうに思っています。

――　了　――

 

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