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最終更新日:2021年8月3日
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記者資料提供(令和3年8月3日)
人口減少社会を迎えるなかで、全国的に官民連携や住民・事業主・地権者等による主体的なまちづくりの動きとして、地域の価値を高める様々な活動が行われています。神戸市においても「つくる時代」から「使う時代」への変化に対応するため、様々なまちの資源を活用した、人を中心とした居心地のよい空間を生み出す取り組みが進められています。
このたび、このような活動をさらに進めていくため、以下の通り都市再生推進法人を指定しましたので、お知らせします。
神戸の都心・ウォーターフロントエリアでは、新港第一突堤基部において民間事業者による複合再開発、さらに第二突堤では新たなシンボルとなる大規模多目的アリーナが計画されている等、新たな施設の建設・開業が予定されています。令和3年5月にはウォーターフロントエリアのまちづくりに関わる多様な主体が一体となって、順次形成されるエリアのマネジメントや地域活性化等の先導的役割を担い、魅力的で持続性のある都心・ウォーターフロントの形成を目指すことを目的とした、株式会社神戸ウォーターフロント開発機構が設立されました。
当該法人は、ウォーターフロントエリアのまちづくりビジョンや、エリア全体の回遊性向上に向けた検討を行う等、ウォーターフロントエリアにおいて、官民連携によるまちづくり活動が行われていくことが期待されます。
(1)名称
株式会社 神戸ウォーターフロント開発機構
(2)住所
神戸市中央区新港町11番1号
(3)指定日
令和3年8月2日(月曜)
都市再生推進法人制度とは、まちづくりに関する豊富な情報・ノウハウを有し、運営体制・人材等が整っている優良なまちづくり団体に対して公的な位置づけを与え、あわせて支援措置を講ずることにより、その積極的な活用を図るものです。
都市再生推進法人には、市や民間デベロッパー等では十分に果たすことができない、まちづくりのコーディネーター及びまちづくり活動の推進主体としての役割を果たすことが期待されます。なお、神戸市では、神戸ハーバーランド株式会社、NPO法人 わくわく西灘、一般社団法人リバブルシティイニシアティブを既に指定しており、本件は第4号となります。
◆ 関連資料
・神戸市都市再生推進法人の指定等に関する事務取扱要綱(PDF:131KB)
・制度紹介パンフレット「都市再生推進法人制度」(国土交通省)(外部リンク)
◆ 関連リンク
・官民連携のまちづくり(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000047.html
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