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ひとり親世帯以外の方(低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金)

最終更新日:2022年8月22日

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本給付金は令和4年度の事業です。
物価高騰対応の緊急対策の一環として、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します

※本給付金は低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯の方)と重複して支給を受けることはできません。
※給付金のことで不明点がある場合はよくある質問をご覧ください。それでも解決しない場合は、神戸市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンターまでお問い合わせください。

支給対象者

令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合は20歳未満)の養育者であって、以下のいずれかに該当する方
※令和4年4月1日から令和5年2月28日までに生まれた新生児等も対象になります。

(1)令和4年度住民税(均等割)が非課税の方 
  ※住民税(市県民税)未申告の場合、申告が必要です。

(2)令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税(均等割)非課税相当となった方(家計急変世帯の方)

 
対象者 申請
1.令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度住民税(均等割)が非課税の方 令和4年1月1日時点で神戸市に住民登録があり、公務員以外の方 不要
(※1)
(※2a)
令和4年1月2日以降に神戸市に転入した方
公務員の方
2.令和4年4月から令和5年2月末までに生まれた新生児の児童手当受給者、又は新規の児童手当もしくは特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度住民税(均等割)が非課税の方 令和4年1月1日時点で神戸市に住民登録があり、公務員以外の方 不要
(※1)
(※2b)
令和4年1月2日以降に神戸市に転入した方
公務員の方
3.令和4年度住民税(均等割)非課税であり、高校生のみ養育している方 令和4年1月1日時点で神戸市に住民登録があり、公務員以外の方
令和4年1月2日以降に神戸市に転入した方
公務員の方
4.コロナの影響を受けて住民税(均等割)非課税相当となった方(家計急変世帯の方) 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合は20歳未満)の養育者の方


(※1) 所得更正等により住民税(均等割)が課税から非課税へ変更され対象となった方は申請が必要です

(※2a)
令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当を神戸市以外で受給された方は、受給した市町村から支払われます。神戸市から重複して支給を受けることはできません。

(※2b) 神戸市へ転入前に、児童手当又は特別児童扶養手当を神戸市以外で受給された方は、受給した市町村から支払われます。神戸市から重複して支給を受けることはできません。

 

配偶者からの暴力を理由に避難している方について

上記の支給対象者のうち、配偶者からの暴力を理由に対象児童とともに避難している方は、一定の要件を満たした場合、給付金を受給できます。
ただし、他の市町村を含め、配偶者が給付金を受け取っている場合は支給できないため、配偶者への支給を差止めるための申し出が必要です。
詳しくはこちらをご覧ください。

問い合わせ先

神戸市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター

  • 受付時間:8時45分~17時45分(土日祝日、12月29日~1月3日は受付時間外)
  • 電話番号:078-277-3322
  • FAX番号:078-647-9031
※耳や言葉の不自由な方のご相談はFAXをご利用ください(該当しない方の利用はご遠慮ください。)
※かけ間違いがないようご注意ください。


 

お問い合わせ先

こども家庭局家庭支援課