住民税(均等割)非課税相当

◆「令和5年1月1日以降の収入が急変し、住民税（均等割）非課税相当となった方（家計急変世帯の方）」の考え方

・申請者、申請者と一緒に児童を養育している配偶者等のうち、収入の高い方の収入（所得）で判定します。
・対象となる収入は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税年金は除く）になります。
・令和5年1月以降の任意の月の収入から算出する年間収入（所得）見込額（令和5年1月以降の任意の月の収入×12か月分）が、下記の非課税相当収入（所得）限度額以下の場合に支給対象となります。

※世帯人数は申請時点の人数になります。
※原則、収入見込額で審査を行いますが、希望される場合は所得見込額で審査を行うことが可能です。

【非課税相当収入限度額表】

世帯の人数	非課税相当収入限度額
2人	156.0万円
3人	205.7万円
4人	255.7万円
5人	305.7万円
6人	355.7万円
7人	400.0万円
8人	443.8万円
9人	487.5万円

※世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者（収入金額103万円以下の者）、扶養親族（16歳未満を含む）の合計人数になります。
※申請者が申請時点で障害者、未成年、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額は204.3万円です。


【非課税相当所得限度額表】（所得見込額での審査を希望する方のみ）

世帯の人数	非課税相当所得限度額
2人	101万円
3人	136万円
4人	171万円
5人	206万円
6人	241万円
7人	276万円
8人	311万円
9人	346万円

※世帯の人数は、本人、同一生計配偶者（所得金額48万円以下の者）、扶養親族（16歳未満を含む）の合計人数となります。
※本人が障害者、未成年、寡婦、ひとり親の場合は、非課税所得限度額は135万円です。