市バス営業所の職場環境に関する弁護士調査結果及び交通局における今後の取り組みについて

1.調査の概要

(1)調査弁護士
森川　拓　弁護士（ひょうご法律事務所）
鈴木　亮　弁護士（Ｈ＆Ｓ法律事務所）

(2)調査期間
令和4年4月1日～11月2日（10月6日中間報告、11月2日最終報告）

(3)調査結果
別紙「市バス営業所第三者調査結果の概要」のとおり

2.調査結果に対する問題認識

(1)組合主導の営業所管理運営

• 従来から営業所の管理運営を営業所の管理職や本庁部門が適切に主導できず、在籍年数の長い組合役員に依存する構造となっていた。

(2)上記に至った背景

• 営業所長のポストは、バス事業運営経験のない行政職員が配置されることが多く、数年周期で局外に異動するため、経験や専門知識の不足により営業所運営を主導することが困難であった。
• 運転士の人事異動が基本的に実施されてこなかったため、各営業所において多くの長期在籍職員が存在することとなり、各営業所それぞれの都合による運営や慣行が常態化した結果、職制側による統一的かつ適切な管理運営の妨げとなっていた。

3.調査結果を踏まえた対応

(1)これまで実施した取り組み

• 職員目安箱を各事業場に設置（令和4年5月1日設置済）
• 職員が安心して仕事ができる職場環境を確保するため、市バス営業所の「人事・組織運営方針」を定めて周知（令和4年10月18日実施済）するとともに、速やかに人事異動を実施（令和4年11月1日付実施済）
• 統一的かつ適切な管理運営の確立を進めるため、本庁自動車部に3営業所を統括する部門を設置（令和4年11月1日付組織改正実施済）

(2)職場環境の適正化のため、これから実施していく取り組み
①認定された事実等への対応

• 認定されたハラスメント行為・不適切行為及び当局の対応上の問題について事実関係を調査し、関係職員の処分等を実施。

②営業所管理体制の体制強化

• 現場経験のある営業所長の配置。
• 運行管理者の資質向上、人材育成に重点を置いた取り組みを推進。
• 本庁機能の一部を営業所へ移転することにより営業所の指揮監督を強化。（令和5年4月実施予定）

③風通しのよい組織風土の実現に向けて取り組み

• 長期在籍者を中心に計画的な人事異動を進める。

(3)第三者委員会の設置

• 一連の調査結果の重要性及び社会的影響の大きさに鑑み、条例に基づく附属機関である第三者調査委員会を立ち上げ、更なる調査や、風通しの良い職場環境や組織風土の実現に向けて取り組むべき方向性について提案を求める。なお、委員会の運営にかかる事務は行財政局が行う。

 

• 第三者調査委員会の名称

「神戸市交通局市バス営業所における職場環境及び組織風土改善のための調査委員会」

（別紙）市バス営業所第三者調査結果の概要（PDF：421KB）