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最終更新日:2023年4月27日
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神戸市では、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全で安心なすまい・まちづくりを促進するための総合的な計画である「神戸市建築物安全安心実施計画」(計画期間:5年間)を策定し、その後、第2次から第4次計画を策定し、各種の施策を推進してきました。
数値的に見ると、第1次計画策定時に比べ、完了検査率は約44%から99%超、定期調査報告提出率は約70%から約85%と着実に改善しましたが、一方で、不特定多数が利用する特殊建築物については、指導中又は一部是正が約700件にまで累積し、一旦違反化してしまうと適法化が困難となる課題が浮き彫りになっています。
そこで、次期計画では、昨今の建築行政を取り巻く環境の変化やこれまでの計画で取り組んできた施策の検証・評価を踏まえ、これまでのような総合的な計画ではなく、安全安心を推進するために必要な事業の実施計画として、「建築物の安全性を確保する」「既存建築ストックの安全性を高め、活用を促進する」「安全で安心なすまい・まちづくりを進める」を今後取り組むべき重要課題と捉え、行政だけでなく、市民や関係機関など多様な主体と連携して、各種の施策に取り組むこととしました。
本計画は、施策の種別を【1】建築物の安全性を確保する、【2】既存建築ストックの安全性を高め、活用を促進する、【3】安全で安心なすまい・まちづくりを進めるの3つに大別し、各施策の位置づけ・目的を明確にすることで、施策間の整合・連携を図りやすい構成としています。
本計画では、より実効的に施策を推進するために、以下の方針に基づいて計画を策定します。
(方針1)
第4次計画までは建築行政部門の総合計画として策定・実施してきましたが、これまでの検証・評価を踏まえ、概ね達成できた施策の記載を廃止するとともに、本計画は安全安心を推進するために必要な事業の実施計画として策定します。なお、これまでに実施してきた施策で必要なものは引き続き取り組んでいきます。
(方針2)
本計画は、「神戸市耐震改修促進計画〔2016-2020〕」「神戸市空家等対策計画」「条例等に基づく施策」と一体となる事業実施計画として策定します。
なお、これらの計画・施策の部分については詳細な記載は行わず、表現を簡素化します。