「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第7弾（2020年5月15日改定）

2020年5月15日

「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「法」という。）に基づく政府の「緊急事態宣言」について、昨日、緊急事態措置を実施すべき区域が変更されたが、兵庫県については、引き続き、「特定警戒都道府県」として5月31 日までの間、対象区域とされている。
本市における感染状況を見ると、5月以降、新規感染者数（確定日別）が数名にとどまっているほか、その感染経路についても判明している。これまでの市民・事業者等の外出自粛の成果によるものと評価される一方、感染の再拡大を防ぐためにも、これまでの感染拡大防止のための取組みを継続していくとともに、市民の健康的な生活を維持するための対応も必要である。
このため、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針及び兵庫県の「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」が変更されたことを踏まえ、4月28日に決定した対応方針第7弾の一部を以下のとおり修正する。

医療提供体制の確保

現在、病院や宿泊療養施設に入院・入居している患者数は132人である。今後のさらなる感染拡大の可能性を十分考慮し、さらなる病床の確保に努め、今月中に市内の医療機関に約120床を確保するとともに、入院後、軽症あるいは無症状であることが確認された患者の宿泊療養施設についても現在のニチイ学館（100室）に加え、新たにホテルパールシティ神戸（200室）の運用を4月30日から開始する。
短期間に感染症患者が急増する場合には、入院調整に時間を要する場合も想定されることから、ホテルパールシティ神戸については、軽症・無症状者についての「入院前の滞在施設」としても活用し、できる限り患者の自宅待機が発生しないような運用体制を構築する。
特に重要となる重症者（現在、10人）の病床については、中央市民病院を中心に最大50床確保することとする。
感染リスクと隣り合わせで働く医療従事者に対する感謝の気持ちを表すための「こうべ医療者応援ファンド」や「＃LightItBlue」などの活動を促進するとともに、医療従事者や感染者、その家族に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進める。

外出自粛のさらなる徹底

感染拡大防止のためには、人と人との接触機会を8割削減する必要がある。これまでの取組みにより、休日を中心に中心市街地の外出抑制は概ね8割程度達成できている一方、商店街やスーパー、公園においては、平常時よりも人出が多くなっている場所もあることから、さらなる外出自粛の徹底とともに、人と人との距離の確保が必要である。
特にゴールデンウィーク期間中、帰省や旅行、観光地などへの移動や外出を行わないよう、県や県内の市町と連携し、市民に強く呼び掛ける。
また、平日については、外出自粛が十分ではないことから、さらなる在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務などへの取り組みを強く要請する。
区役所への来庁は控え、やむを得ない場合も来庁前に電話をするよう求める。

市立学校園の臨時休業

市立学校園について、5月31日まで臨時休業期間を延長する。
児童生徒が登校できない期間が長期化することから、休業期間中の家庭学習を支援する取り組みや児童生徒の生活状況等の把握、相談体制の確保に一層努める。登校可能日を5月20日から29日の間に2回設定し、希望する児童生徒に対し、感染防止対策を徹底したうえで、学習状況等の確認や学習指導を行う。
休業期間中、長期に渡って給食が中止されている状況をふまえ、経済的に配慮を要する就学援助世帯（生活保護世帯を除く）への食品送付を緊急援助として実施する。
幼稚園、小学校、義務教育学校前期課程について、医療従事者や警察、消防、介護等社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方など真に止むを得ない場合に限り受入れを行う「特別受け入れ」の実施期間を5月31日まで延長する。

保育所・学童保育施設等の特別保育の延長

保育所・認定こども園・地域型保育事業・学童保育施設について、医療従事者や警察、消防、介護等社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方など真にやむを得ない場合に限り受入れを行う「特別保育」の実施期間を5月31日まで延長する。

高齢者施設、障害者施設等における感染防止の徹底

重症化するリスクの高い高齢者、障害者に関する施設について、感染防止対策の厳重な徹底を改めて確認するとともに、通所・短期入所サービス利用者については、複数の事業所を利用しないなど可能な限り利用の自粛を要請する。

経済対策の実施

4月20日に閣議決定された「特別定額給付金（仮称）」事業について、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援につなげるため、5月中の申請書送付及び給付開始を目指す。
経済活動の急速な縮小により疲弊している市内事業者を全力で支援するため、特に緊急を要するものを補正予算（第1弾）として編成する。

主なもの

• 休業要請等を行った中小法人及び個人事業主を対象にした「経営継続支援金」を県と協調して実施する
• ビルオーナーによる中小企業の店舗の家賃軽減を促すため最大200万円を補助する
• 中小企業が事業継続や売上向上のために行う新たな取り組みに対して最大100万円を補助する

市有施設・都市公園の扱い

現在、閉鎖・閉館している市有施設のうち、市立図書館については、閉鎖を継続するが、5月16日から予約図書の貸出しのみを行う。
博物館、美術館については、感染防止に十分な措置を講じたうえで、5月19日から、その利用を一部再開する。
また、有料都市公園等について、5月18日より順次、開園する。屋外運動施設についても、更衣室等は閉鎖のうえ、5月18日から順次再開していく。
各区の文化センター、地域福祉センター等の貸会議室については、利用方法を限定するなど感染防止に十分な措置を講じたうえで、5月19日から順次その利用を一部再開する。
その他の市有施設については、現行の閉鎖等の措置を5月31 日まで延長する。

イベント等

5月31日までの間、市主催イベントや会議等については、開催を延期・中止するとともに、その他のイベントについても、開催の自粛を強く呼びかける。

市営地下鉄・市バスの減便

休日における利用減少の状況を踏まえ、さらなる往来自粛を促すため、5月2日から当分の間、土日祝日における運行本数について、市営地下鉄は概ね2割、市バスは主要6路線で概ね4割の減便を行うとともに、観光客のご利用が多い路線（25系統）については約5割の減便を行う。
平日については、減便を行わない。