「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第8弾

2020年5月22日

「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「法」という。）」に基づく政府の緊急事態宣言に関し、昨日、本市を含む兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外された。
市内の感染者の新規発生は、5月14日以降再陽性等4件を除くとゼロが継続しており、直近1週間における人口10万人当たりの感染者数も0.26人と、政府が示す基準を大きく下回っているほか、入院患者数も最大時（4月25日）の140人から32人へと大きく減少するなど本市における感染拡大は収まりつつある。これは懸命の医療活動はもとより、外出自粛や経済活動の制約などにご協力ご尽力いただいた全ての皆さまの努力の成果であり、心より感謝申し上げたい。
一方、新型コロナウイルス感染症については、今後、再度の感染拡大に備えた息の長い、持続的な対策が必要であることに十分留意するとともに、基本的な感染対策の継続など新しい生活様式の定着を図りながら、市民生活・経済活動をできる限り回復させていくことが必要である。
このため、本市として当面、以下の措置を講ずることとする。

医療提供体制・検査体制の確保

新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に十分対応することができるよう、ICUなどの重症者病床（34床）を含む病床（120床）を確保するほか、軽症あるいは無症状の患者に対応するための宿泊療養施設についても引き続き確保するなど万全の準備を進める。
医療機関や高齢者・障害者施設など感染クラスターが発生するリスクの高い施設については、感染防止策の徹底とともに、施設内での感染発生等の早期の覚知・対応体制を構築する。
市中の新たな感染拡大の兆しを早期に把握するため、市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関の設置や市医師会による検査センターの設置等により、一日最大450検体を超えるPCR検査体制を確保し、必要なPCR検査を継続的に実施するとともに、国の動向等を踏まえ、抗原検査による迅速診断の活用、抗体検査による市内の感染状況の把握についても関係機関と連携しながら検討を行う。
今後、高齢者を中心に気温上昇に伴う熱中症の増加が懸念されるが、十分な水分補給や冷房使用を呼びかけるなど熱中症予防対策に万全を期す。また、それにより医療救急体制の安定にもつなげていく。
医療従事者や感染者、その家族に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進める。

感染拡大予防の取り組みの周知

「3つの密」を避ける、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」といった基本的な感染対策など、感染拡大を予防するための「新しい生活様式」の定着が図られるよう市民・事業者に呼びかける。
在宅勤務を引き続き推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤等人との接触を低減する取り組みの推進や業種毎のガイドラインに沿った、職場における感染防止のための取り組みを呼びかける。

市立学校園の再開

市立学校園の臨時休業は5月31日までとし、6月1日から感染防止対策を徹底した上で再開する。再開当初2週間（特別支援学校は4週間）は、慣らし期間を設定し、分散登校を実施する。
臨時休業中に実施できなかった授業時数の確保のため、夏季休業期間等を短縮し授業日を設定するとともに、時間割編成の工夫や行事の見直しを行う。なお、夏季休業期間は下記のとおりとする。

• 幼稚園；7月22日から8月23日まで
• 小学校・義務教育学校前期課程・特別支援学校；7月23日から8月17日まで
• 中学校・義務教育学校後期課程・高等学校；8月1日から8月17日まで
• 高等専門学校；8月11日から8月30日まで

保育所・学童保育施設等の通常保育の再開

保育所・学童保育施設等については、5月31日まで特別保育を継続するが、保護者の勤務再開などにより保育が必要となる児童については、特別保育の対象とする。
6月1日からは可能な限り家庭保育を要請しつつ、段階的に通常運営へ移行する。

社会福祉施設等の利用

高齢者・障害者施設等については、複数の通所系サービスを利用されている高齢者・障害者に対し、家族の介護の状況も考慮しつつ、利用先を1か所に限るよう呼びかけを行うなど、引き続き、感染防止のための取り組みの徹底を依頼する。

経済対策の実施

補正予算（第1弾）で編成した事業を順次実施し、経済活動の急速な縮小により疲弊している市内事業者への早期支援を全力で進める。

主なもの

1. オーナーによる中小企業の店舗の家賃軽減を促すための「店舗家賃負担軽減補助金（最大200万円）」について、5月19日から申請受付を開始（オンライン申請は5月29日から）。
2. 中小企業が事業継続や売上向上のために行う新たな取り組みに対する「チャレンジ支援補助金（最大100万円）」について、5月19日から相談受付を開始。申請受付は6月8日に開始。

また、持続化給付金については、市内事業者に周知徹底し、確実に受給できるよう全力で支援する。
今後も、必要な予算措置を迅速に講じ、感染症拡大予防のための新しい生活様式の徹底等、社会の変化に対応した効果的な事業者支援に取り組む。

市有施設等の再開

市立図書館については、感染防止のため必要な措置を講じた上、閲覧室・座席の利用の禁止、30分以内の館内滞在、年代区分による入館時間帯の設定など当分の間サービスの一部を制限して5月29日から開館するとともに、その後、段階的にサービス制限の緩和を進める。
なお、博物館・美術館については、当面の間、現在の対応を継続する。
屋外運動施設における更衣室等及び屋内運動施設については、5月31日までは、閉鎖を継続するとともに、感染防止のため必要な措置を講じた上、サービスの一部を制限して6月1日以降、順次再開するための検討を進める。
神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場については、感染防止のため必要な措置を講じた上、6月1日から、100人以下かつ収容人員の半分以下の利用に限って利用を再開する。
その他の市有施設については、感染防止のため必要な措置を講じた上、サービスの一部を制限して5月23日以降、順次再開する。

イベント等

市主催イベントや会議等については、5月31日までの間、開催を延期・中止するとともに、6月1日以降当分の間、以下の基準に合致するものに限り実施する。

• 屋内のイベント・会議等のうち、感染防止のため必要な措置を講じた上で、100人以下かつ収容人員の半分以下の参加人数であるもの
• 屋外のイベント・会議等のうち、感染防止のため必要な措置を講じた上で、200人以下かつ人と人との距離（できるだけ2m）を十分に確保できるもの

その他のイベントや会議等についても、当分の間、同様の基準での開催を呼びかけるとともに、全国的かつ大規模な催物等の開催については、中止又は延期を要請する。

市営地下鉄・市バスの運行

土日祝日における運行について、市営地下鉄・市バスについて、減便を終了し、5月23日から市営地下鉄・市バスともにすべての路線で通常のダイヤに戻して運行する。

庁内勤務体制等

引き続き、在宅勤務やフレックスタイム制等、人との接触を低減する取り組みを推進するとともに、各職場における感染予防対策の徹底を図る。
また、今後の感染再拡大や複合災害に備え、必要な備蓄物資の確保を図る。