「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第9弾

2020年9月18日

新型コロナウイルス感染症について、東京都をはじめとする首都圏だけでなく、大阪府を中心とした関西圏においても新規感染者数は増加してきており、さらに愛知県、福岡県などの大都市圏においても増加が進み、全国的にも新規感染者の拡大が進んできている。
兵庫県下においても新規感染者の増加により、兵庫県の定める「感染拡大期1」に入った。
これを受けて本市においては、withコロナの中で市民生活・経済活動との両立を図りながら、再度の感染拡大に適切に対応していくため、「神戸市新型コロナウイルス感染症警戒本部」を改組し、「神戸市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置した。
「感染警戒期における備え」の段階から「感染拡大期において適切に対応するための方針」を確実に実施するため、庁内における保健所等への新型コロナウイルス感染症対策の応援体制を最優先で構築するなど、拡大期に対応した医療・検査・相談体制を確保していくことが必要である。
このため、国及び県の動向も踏まえ、本市として当面、以下の措置を講ずることとする。

医療提供体制の確保

新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大期に十分対応することができるよう、患者の最大推計値に対応する新たなフェーズにおいて、ＩＣＵなどの重症者用51床を含む約160床を、感染症指定医療機関である中央市民病院及び適切な感染予防策がとれる市内医療機関の連携のもと確保する。また、軽症あるいは無症状の患者に対応するための宿泊療養施設について、必要室数が速やかに確保できるようにするなど万全の準備を進める。また、帰国者・接触者外来と神戸市電話相談窓口等については、引き続き継続して行う。
高齢者を中心に気温上昇に伴う熱中症の増加が懸念される中、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制を確保するためにも、公共施設における給水機の設置、学校におけるスポットクーラーの増設などの対策により、十分な水分補給や冷房使用の徹底した呼びかけを引き続き継続して行う。また、医療従事者や感染者、その家族に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進めるとともに、相談体制を継続する。

検査体制・情報収集体制の確保

市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用等により、一日最大462検体のPCR検査体制を確保しており、今後体制を強化し、9月には、562検体の検査体制とする。
症状がある者や濃厚接触者に加え、医療機関、福祉施設並びに学校園においては、感染拡大防止の観点から、積極的にPCR検査を行える体制を構築している。あわせて、抗原検査による迅速診断を積極的に活用する。
また、中央市民病院との連携のもと、すでに実施した抗体検査の結果の比較など、市内の感染状況を定期的に検証するため、抗体検査を活用する。
医療機関や高齢者・障害者施設など感染クラスターが発生するリスクの高い施設については、感染防止策の徹底とともに、施設内での感染発生等の早期の覚知・対応体制をさらに強固のものとする。

感染拡大防止の取り組みの周知

市民・事業者に対して以下について呼びかける。

1. 日頃から３つの「密」（密閉、密集、密接）が発生する場所を徹底して避けること
2. 手洗い・手指の消毒、咳エチケット、こまめな換気を徹底すること
3. 発熱がなくとも、せき等の風邪症状がある場合は、外出を控えること
4. 大人数での会食や飲み会を避けること
5. 大声を出す行動（飲食店等で大声で話す、カラオケやイベント、スポーツ観戦で大声を出すなど）を行わないこと
6. 業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策（換気、人数制限など）がなされていない施設等への出入りを控えること
7. 在宅勤務を引き続き推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みの推進すること
8. 業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること
9. 施設・イベント等での「兵庫県新型コロナ追跡システム」の積極的な登録および市民へのQRコード読み込みの呼びかけを実施するほか、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録を呼びかけること

市立学校園

児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察など、感染防止対策の取り組みを徹底しながら教育活動を行っていく。
感染者が発生した学校園においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、更なる感染拡大を防止する。

保育所・学童保育施設等

体調不良者について出勤・登園等させないなど、各施設における感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。

社会福祉施設等

各施設に対して、感染防止対策の徹底を図るとともに、感染者が発生した場合を想定した対応方針をあらかじめ確認しておくよう周知する。
また、万が一、施設内で感染者が発生した場合、更なる感染拡大を招かないよう、保健所の指導に基づく感染封じ込めを確実に実施する。

市有施設等の対応

神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場、その他市有施設について、 感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するな ど、感染防止のために必要な措置を講じた上で、9月19日から当面11月末まで以下の対応を行う。

（1）人数上限の目安

• 収容人数10,000人超の場合、収容人数の50％
• 収容人数10,000人以下の場合、5,000人

（2）収容率の目安

• 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100％以内
• 大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50％以内

（1）及び（2）の条件を満たすほか、国のを踏まえた対応を行う。
なお、主催者に対して、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントについては、兵庫県に事前に相談するように促す。

• 事務連絡（内閣官房）（外部リンク）

イベント等

市主催イベントや会議等については、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上、9月19日から当面11月末まで以下の対応を行う。

（1）人数上限の目安

• 収容人数10,000人超の場合、収容人数の50％
• 収容人数10,000人以下の場合、5,000人

（2）収容率の目安

• 大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100％以内
• 大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50％以内

（1）及び（2）の条件を満たすほか、国の事務連絡を踏まえた対応を行う。
なお、主催者に対して、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が 1,000 人を超えるようなイベントについては、兵庫県に事前に相談するように促す。

• 事務連絡（内閣官房）（外部リンク）

庁内勤務体制

在宅勤務制度やフレックスタイム制等の活用を推進するほか、発熱等症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
また、感染拡大期に適切に対応するため、庁内における必要な部門への応援を随時強化する。

備蓄物資の確保等

感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、３密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。