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2020年5月27日
「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「法」という。）」に基づく政府の緊急事態宣言が5月25日に解除された。
今回の新型コロナウイルス感染症は未だ不明な点も多く、治療法やワクチンも確立していないことから、今後も感染拡大のリスクが存在する。このため、感染状況等を継続的に監視するとともに、再度の感染拡大期に備え、医療提供体制の確保など万全の準備を進めることが必要である。
一方で、これからの感染警戒期においては、「新しい生活様式」を定着させながら、市民生活や経済活動をできる限り回復させなければならない。
このため、緊急事態宣言の解除後においても、本市においては、新たに「神戸市withコロナ対応戦略」を策定し、神戸市の施策のあり方を「withコロナ」の時代に対応したものへと転換させていくとともに、「神戸市新型コロナウイルス感染症警戒本部」を設置し、必要な警戒体制を維持・継続することとし、当面、以下の措置を講ずることとする。
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大期に十分対応することができるよう、最大でICUなどの重症者病床を含む病床（120床）を確保できる体制を構築するほか、軽症あるいは無症状の患者に対応するための宿泊療養施設についても必要室数が速やかに確保できるようにするなど万全の準備を進める。また、市民からの電話相談に対応するための「新型コロナウイルス専用健康相談窓口」を継続して設置することとするほか、帰国者・接触者外来における感染症が疑われる患者への外来医療をはじめ、市中の医療機関との緊密な連携による適切な医療提供体制を維持する。あわせて、感染症以外の疾患等に対する医療機能の確保にも努める。
今後、高齢者を中心に気温上昇に伴う熱中症の増加が懸念されるが、新型コロナウイルス感染症の医療救急体制を確保するためにも、これまでよりもさらに徹底した熱中症予防対策が必要となる。このため、市長を本部長とする神戸市熱中症対策本部を設置するとともに、「神戸市熱中症警戒宣言」を発出し、十分な水分補給や冷房使用の徹底した呼びかけ、公共施設における給水機の設置、学校におけるスポットクーラーの増設などの対策を講ずる。
また、医療従事者や感染者、その家族に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進めるとともに、相談体制を整備する。
市中の新たな感染拡大の兆しを早期に把握するため、市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関の設置や市医師会による検査センターの設置等により、一日最大450検体を超えるPCR検査体制を確保し、これまでの検査対象に加え、重症化、院内感染予防のための積極的PCR検査を行える体制を構築する。あわせて、国の動向等を踏まえ、抗原検査による迅速診断の活用の検討を行う。
これまでの市内の感染状況を把握するため、抗体検査についても関係機関と連携しながら検討を進める。
医療機関や高齢者・障害者施設など感染クラスターが発生するリスクの高い施設については、感染防止策の徹底とともに、施設内での感染発生等の早期の覚知・対応体制を構築する。
「3つの密」を避ける、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」といった基本的な感染対策など、感染拡大を予防するための「新しい生活様式」の定着が図られるよう市民・事業者に呼びかける。
在宅勤務を引き続き推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取り組みの推進や業種毎のガイドラインに沿った、職場における感染防止のための取り組みを呼びかける。
市立学校園については、6月1日から感染防止対策を徹底した上で再開する。再開当初2週間（特別支援学校は4週間）は、慣らし期間を設定し、分散登校を実施する。
臨時休業中に実施できなかった授業時数の確保のため、夏季休業期間等を短縮し授業日を設定するとともに、時間割編成の工夫や行事の見直しを行う。なお、夏季休業期間は下記のとおりとする。
保育所・学童保育施設等については、6月1日から可能な限り家庭保育を要請しつつ、6月中旬をめどに通常運営へ移行する。
補正予算（第1弾）で編成した事業を順次実施し、経済活動の急速な縮小により疲弊している市内事業者への早期支援を全力で進める。
また、持続化給付金については、市内事業者に周知徹底し、確実に受給できるよう全力で支援する。
今後も、国の補正予算に対応し、市としても新型コロナウイルス感染症対策補正予算（第2弾）を速やかに編成し、感染症拡大予防のための新しい生活様式の徹底等、社会の変化に対応した効果的な事業者支援に取り組む。
市立図書館については、5月29日から、感染防止のため必要な措置を講じた上、閲覧室・座席の利用の禁止、30分以内の館内滞在、年代区分による入館時間帯の設定など当分の間サービスの一部を制限して開館する。さらに6月16日から、利用人数を制限した閲覧室の利用や新聞・最新号雑誌の閲覧再開など全館でサービス制限を緩和する。
博物館・美術館については、当面の間、現在の対応を継続するが、順次サービス制限の緩和を進める。
屋内運動施設等については、感染防止のため必要な措置を講じた上、サービスの一部を制限して6月1日から順次再開する。
神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場については、感染防止のため必要な措置を講じた上、6月1日から、100人以下、かつ収容人員の半分以下の利用に限って利用を再開するとともに、6月19日からは、この制限を1,000人以下、かつ収容人員の半分以下に緩和する。その後、感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、イベント開催制限の段階的緩和の目安（別紙1参照）を踏まえ、制限のさらなる緩和を検討する。
その他の市有施設については、感染防止のため必要な措置を講じた上、サービスの一部を制限して5月23日以降、順次再開する。
市主催イベントや会議等については、6月1日から以下の基準に合致するものに限り実施する。
また、6月19日からは、この制限を以下の基準に緩和する。
その後、感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、イベント開催制限の段階的緩和の目安を踏まえ、制限のさらなる緩和を検討する。
その他のイベントや会議等についても、同様にイベント開催制限の段階的緩和の目安を踏まえた開催を呼びかけるとともに、各段階の一定規模以上の催し物等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を求める。
市営地下鉄・市バスについて、業種毎に定められた新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを踏まえ、感染防止対策を講じる。
WEB会議や在宅勤務、フレックスタイム制のさらなる活用など、人との接触を低減する取り組みを継続するとともに、各職場における感染予防対策の徹底を図る。
また、今後の感染再拡大や複合災害に備え、必要な備蓄物資の確保を図るほか、市民への備蓄品の準備を呼びかける。
災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図るほか、配慮を要する避難者の不安解消を図るため、妊産婦や重症心身障害者等が避難所に代えてホテル等宿泊施設へ避難する場合の宿泊費助成制度を新設する。