ホーム > 健康・医療 > 新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 2021年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第1弾（2021年4月5日改定）
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2021年4月5日
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「法」という。）」に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域に、兵庫県を含む3府県が指定され、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の阪神間4市が対象地域とされた。
新型コロナウイルス感染症について、本市の直近状況は、新規感染者が増加し、感染再拡大（リバウンド）の状況となっている。
市内のコロナ受入れ病床の使用率は90％を超えるなどひっ迫し、入院調整が困難な状況となり、医療提供体制は危機的な状況である。
このような状況の中、市民の生命・健康を守るため、また、医療崩壊を防ぐため、新型コロナ感染症対策を最優先として全庁を挙げて取り組み、感染拡大防止及び医療提供体制の確保に取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、4月1日に決定した対応方針を、以下のとおり改定する。
新規感染者数は、3月以降増加傾向にあり、現在1日あたり約50人から90人程度となっている。さらに変異株の確認数が増加し、新規感染者に占める割合は高くなってきている。変異株の患者の退院には2回のPCR検査による陰性確認が必要なため、在院日数が増加につながっている。このことが大きな要因となって、病床使用率は92.1%（3月31日現在）とひっ迫し、入院調整が困難な状況となり、医療提供体制は危機的な状況となっている。
このような状況に対応するため、西神戸医療センター・西市民病院において、通常医療（入院・手術等）を大幅に制限することにより、臨時的に新型コロナ患者の受入病床（22床）を拡大し、211床（現在189床）を確保することとした。
さらに、コロナ治癒後の転院受入可能病院リスト（56病院）をコロナ受入病院に配布するとともに、治癒後の患者が速やかに転院調整出来るよう支援を行い、稼働病床の確保を行う。
感染拡大を防止するためには、まず、市民一人ひとりの自覚のある行動が必要である。これ以上感染が拡大し、「助かる命も助からない」状況とならないよう、市民への働きかけを改めて徹底する。
また引き続き、新型コロナウイルスが疑われる場合の相談・診療体制のために、神戸市医師会と連携の上、診療を行う医療機関（診療所・病院）を確保（3月31日現在、247医療機関）し、市民が適切に相談・診療を受けることができる体制を確保する。
さらに、感染者、その家族や、医療従事者に対する不当な偏見や差別を防止するための啓発を進めるとともに、心のケアの相談体制を継続する。また、偏見や差別を生む主な理由として、間違った認識によるものが多いことから、ホームページなどで引き続き発信を行うとともに動画等を活用し、新型コロナウイルス感染症やワクチンについての正しい情報を市民に伝えていく。
市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
また、症状がある者や濃厚接触者に加え、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築しており、今後、さらに強化を行う。
感染力の増加や免疫効果の低下に影響する懸念があるといわれている変異株について、保健所による積極的な検体収集、健康科学研究所における高度なゲノム解析を実施し、早期発見・早期対応による感染拡大・クラスター防止を強化する。また、変異株の状況について、市民に定期的に正確な情報発信を行う。
新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための、コロナ対策の切り札である。
接種体制については、医師会・民間病院協会・薬剤師会と合同で「神戸市新型コロナワクチン接種連携本部」を発足しており、迅速かつ円滑に行える体制の構築を進め、集団接種会場12ヵ所、個別接種会場約580か所（3月15日時点）を確保しており、身近な接種場所である個別接種会場についてはさらなる確保に向けて調整を行う。
「神戸市新型コロナワクチン接種コールセンター」を開設（2021年3月1日）するとともに、ホームページでの情報発信の充実を行い、市民の疑問や不安に幅広く対応していく。
また、「ワクチン集中調整センター」の指示のもと、各区役所に設置する「ワクチン供給拠点」から接種先に迅速かつ円滑にワクチンの配送を行う。
高齢者接種については、現在、ワクチンの供給量が限られていることから、まず高齢者施設から段階的にワクチン接種を開始する（4月12日から）。
迅速なワクチン接種に向け、必要な人員体制等を状況に応じて柔軟に確保するなど、全庁を挙げて全力で取り組みを進める。
これ以上の感染拡大を防ぐため、感染症神戸モデル（保健所による平時からの施設への感染対策指導などの取組み）を強化して、各保健センター保健師を1名増員して指導体制を強化し、施設訪問・研修などによる感染対策指導を徹底し、感染拡大・クラスター化防止を強化する。
また、市民・事業者に対して、若年層にも有効なSNSなどの広報媒体も最大限活用し、具体的でわかりやすい事例や対策を紹介し、感染防止対策の徹底を改めて求める。
神戸市として、特に市民にお願いすることは、「マスク」と「距離」
これまで対応方針に定めていた「基本的感染防止対策」のうち、上記2点を「最重点感染防止対策」として、市民への周知を徹底する。
また、3月31日に公開した、屋外のバーベキューやカラオケ喫茶など、身近な感染リスクを紹介したウェブページを活用し、改めて感染リスクとその対策について、周知を進めていく。
上記と合わせ、国の分科会が提示する、感染リスクが高まる「5つの場面」について、注意喚起を行う。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底するとともに、感染リスクの高い教育活動について、感染症への警戒度を高めた対策を引き続き実施する。
学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続するとともに、感染不安等により登校が困難な児童生徒や、感染者の発生による自宅待機のために登校できない児童生徒等に対して、オンラインによる個別面談・指導や授業ライブ配信等を実施することにより、児童生徒の学びを保障していく。
感染者が発生した学校園においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、濃厚接触者や健康観察対象者に対して自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
また、クラスターの防止と医療提供体制の安定的な確保のために、高齢者・障害児・者施設で行っている職員の定期的なPCR検査を拡充し、対象施設を拡大するとともに、検査期間を短縮し、感染拡大・クラスター防止対策の強化を図る。【再掲】
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店等への営業時間短縮要請や外出自粛要請等により影響を受け、厳しい経営状況にある市内事業者を幅広く支援するため、各種支援事業を順次進める。また国における各種支援策の動向等を注視しながら、引き続き経済・雇用情勢をふまえた効果的な事業者支援策を実施していく。
神戸文化ホール、神戸国際会議場、神戸国際展示場、その他市有施設について、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上で、5月5日までの間、利用時間を20時までとするとともに、以下の①及び②の条件を満たすほか、国の事務連絡を踏まえた対応を行う。
既予約分については20時以降の利用の自粛を要請し、新規予約については20時以降の利用の受付を停止するものとする。
5,000人
なお、主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントや会議等については、兵庫県に事前に相談するように促す。
市主催イベントや会議等については、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど、感染防止のために必要な措置を講じた上で、5月5日までの間、20時までに終了するとともに、10①及び10②の基準を満たすほか、国の事務連絡を踏まえた対応を行う。ただし、チケット販売等を行っている場合は以下の取扱いとする。
上記基準を適用しない。ただし、4月6日からは上記基準を超過するチケットの新規販売を停止する。
上記基準を適用する。
なお、主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、兵庫県に事前に相談するように促す。
コロナ感染症対策を最優先に、医療・検査・相談体制の確保やワクチン接種体制の整備など、全庁横断的に必要な部門への応援体制を引き続き確保する。
また、引き続き、在宅勤務等により出勤者の削減に積極的に取り組むとともに、在宅勤務の利用が困難な場合においては、フレックスタイム制等の活用により接触機会を低減する。発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。