2021年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第3弾（2021年7月30日改定）

2021年7月30日

新型コロナウイルス感染症について、首都圏だけでなく関西圏をはじめ多くの地域で新規感染者数が増加しており、感染拡大が懸念される状況で、兵庫県についても、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「法」という。）」に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定された。
本市においても、新規感染者数が増加傾向となっており、夏休みによる人出の増加が見込まれること、デルタ株をはじめとした変異株による感染が増加していることなど、第5波の感染急拡大が懸念され、今後も予断を許さない状況にある。
感染拡大を防止するため、今後も引き続き、医療・検査・相談体制の確保、ワクチン接種の円滑な推進をはじめ、全庁挙げて感染症対策に取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として8月1日から8月31日までの間、以下の措置を講ずることとする。

医療提供体制の確保

7月30日現在で病床使用率は45.7％、うち重症者用病床使用率は15.7％、入院率は27.5％となっており（コロナ受入病床：282床（うち重症病床51床））、自宅療養者数は45人、入院待機者数は184人（うち指定外医療機関、福祉施設で療養中0名）となっている。新規感染者数はまん延防止等重点措置が解除された7月12日以降、増加傾向にあり、7月30日は70人に達している。現時点で医療提供体制がひっ迫する状況にはないものの、変異株の感染拡大等により新規感染者数の増加が続くと、病床がひっ迫することが懸念される。
第5波では、「早期診療による重症化防止」、「転院促進による病床の確保」のために、以下の対応を行う。

• 宿泊療養施設における医師の体制強化
• 症状悪化の可能性がある自宅療養者に対する早期の受診の実施
• コロナ治癒後の転院の促進

感染症神戸モデルの強化

クラスター化を防ぐため、各保健センター保健師を1名増員し感染症神戸モデル（保健所による平時からの施設への感染対策指導などの取組み）を強化した。
施設訪問・研修などによる感染対策指導を徹底するとともに、過去にクラスターが発生したワクチン未接種の施設を重点的に巡回し感染対策状況の確認及び再発予防に向けての助言を実施。

検査体制の確保、積極的検査の実施

市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
また、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築している。

積極的検査の実施

• 特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、障害児・者入所施設の直接介護等を行う職員に対してPCR検査を実施（2020年11月25日から）。更に、プール検査の活用により、感染拡大・クラスター防止対策を強化（2021年4月1日から）。検査頻度を2週間に1回から1週間に1回に変更し定期検査を強化（7月26日から）。
• 高齢者、障害児・者入所施設において、陽性患者が発生した場合、当該施設の入所者及び直接処遇従事者の全員に対してPCR検査を実施（2020年12月1日から）。
• 地域クラスターに拡大する可能性をより早期に積極的に防止していくため、酒類を提供する飲食店に対するPCR検査を実施（2020年8月20日から）。

変異株への対応

感染力の増加や免疫効果の低下に影響する懸念があるといわれている変異株について、保健所による積極的な検体収集、健康科学研究所における高度なゲノム解析を実施し、早期発見・早期対応による感染拡大・クラスター防止を強化する。また、変異株の状況について、市民に定期的に正確な情報発信を行う。

ワクチン接種促進

新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための、コロナ対策の切り札である。5月10日から接種を開始した。
ファイザー社製ワクチンについて、6月以降、供給量が不足したため、7月から2回目接種に必要なワクチンの確保を最優先に、1回目接種の新規予約受付の一時停止及び予約のキャンセルの緊急的な対応を行った。
7月下旬以降、ファイザー社製ワクチンの供給量・供給時期を確認の上、接種の予約を段階的に再開。

接種の状況

接種率：1回目39.5％（兵庫県：35.1％、全国：33.3％）
2回目33.7％（兵庫県：25.2％、全国：23.1％）
（2021年7月29日までに報告があった接種実績）

感染拡大防止の取り組み

市民・事業者に対する基本的感染防止対策の呼びかけ

基本的感染防止対策

• 不要不急の感染拡大地域への移動は控えること。
• 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚起を行うこと。
• 国及び県の方針に基づき、職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減を徹底すること。
• 市民・事業者に対して、市役所・区役所への申請・届け出・報告等の手続きのオンライン申請の積極的活用を呼びかけること。
• 3つの「密」（密閉、密集、密接）が発生する場所を徹底して避けること。
• 業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策（換気、人数制限など）がなされていない施設等への出入りを避けること。
• 業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること。感染対策にあたっては、室内換気にあたっての二酸化炭素濃度の測定等、国の分科会が提示する方法も踏まえ、対応すること。
• 施設・イベント等での「兵庫県新型コロナ追跡システム」の積極的な登録および市民へのQRコード読み込みの呼びかけを実施するほか、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の登録を呼びかけること。

最重点感染防止対策の推進

感染者の8割程度は、十分な距離をとらず、マスクを外して会話したことが原因で感染している。
神戸市として、特に市民にお願いすることは、「マスク」と「距離」

• マスクを外して会話をしない。
• 食事などで会話するときは、

1. 1m以上距離をとる。
2. 斜めに座る。横に並ぶ場合は、一つ席を空ける。
3. 大声を出さない。

これまで対応方針に定めていた「基本的感染防止対策」のうち、上記2点を「最重点感染防止対策」として、市民への周知を徹底する。

5つの場面の注意喚起

最重点感染防止対策と合わせ、国の分科会が提示する、感染リスクが高まる「5つの場面」について、注意喚起を行う。

• 飲酒を伴う懇親会等
• 大人数や長時間におよぶ飲食
• マスクなしでの会話
• 狭い空間での共同生活
• 休憩室、更衣室など、仕事での休憩時間に入った時の居場所の切り替わり

市立学校園

引き続き感染防止対策の徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校が困難な児童生徒等に対しては、1人1台の学習用パソコンを活用したオンライン授業等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

保育所・学童保育施設等

感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。

社会福祉施設等

高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。

• 検温、マスク着用などの健康管理及び衛生対策を徹底し、感染が疑われる事案の発生時には、速やかに保健所に連絡すること。
• マスク・消毒液・ガウン・手袋などの衛生資材について、利用の都度交換、廃棄するなど適切な利用を行い、感染予防を徹底するとともに、2か月分の使用量を確保すること。
• 面会についてはオンライン面会等を活用し、直接面会については、緊急の場合を除き中止すること。実施する場合にあっても、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底すること。
• 原則、利用者の外泊、外出を自粛すること。
• 施設の職員等及び施設等との関わりのある従業員に対して不要不急の外出の自粛等を徹底すること。

高齢者・障害児者施設で行っている職員への定期的なPCR検査についてはワクチン接種が進捗するまでの間は継続実施し、感染拡大・クラスター防止対策を継続する。

経済対策

度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などにより、市内事業者への影響は拡大・長期化している。
このような市内事業者を幅広く支援するため、各種支援策に取り組むとともに、経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を国・県に求めていく。
また、現在実施中の各種支援施策については関係機関との連携を一層強化し、速やかな支給手続きに努める。

現在実施中の主な支援施策

家賃負担軽減緊急一時金（家賃サポート緊急一時金）

＜対象事業者＞
一時支援金・月次支援金（国の支援策）や県の協力金を受給し、かつ事業に供する建物（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫等）を市内に賃借している事業者
※補助対象者を拡大し、申請期限を延長

事業所税減免制度

＜対象事業者＞
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛要請により、売り上げが大幅に減少した中小事業者（資本金1億円以下の法人等）

市有施設等の対応

8月2日から8月31日までの間、多数利用の市有施設については20時までの開館とする。ただし、イベント開催にあたっては、以下のイベント等の対応とする。
都市公園等については、園内での飲酒は禁止する。
なお、以下の①及び②の条件を満たすほか兵庫県の方針に沿って対応する。（既予約分についても20時以降の利用の自粛を要請。社会生活の維持に必要な催物の利用については、この限りでない。）

①人数上限の目安

5,000人

②収容率の目安

・大声での歓声・声援等がないことを前提としうる場合、収容定員の100％以内
・大声での歓声・声援等が想定される場合、収容定員の50％以内
（なお、8月1日については、令和3年7月9日決定によるものとする。）

イベント等

8月2日から8月31日までの間、上記施設も含めた市内におけるイベント等については、感染拡大予防のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底するなど必要な措置を講じた上で21時までに終了するとともに、上記市有施設等の対応①及び②の基準を満たすほか、兵庫県の方針に沿って対応する。
主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、開催要件や感染防止対策等について、必ず兵庫県に事前に相談を求める。
（なお、8月1日については、2021年7月9日決定によるものとする。）

市営地下鉄・市バスの減便

現在実施している市営地下鉄及び市バスの減便については、感染再拡大防止の観点から、当面の間、現行の対応を継続する。

市営地下鉄（西神・山手線及び海岸線）

平日、土日祝日22時以降のダイヤを概ね2割程度減便

市バス

• 主要系統（2,7,16,36,64,92系統）の土日祝日の運行本数を、4月1日ダイヤ改正前に比較して概ね2割程度減便
• 六甲ケーブル下・摩耶ケーブル下への急行便を運休

全庁を挙げた体制整備

ワクチン接種を迅速かつ円滑に進めるために万全の体制を確保する必要があるため、緊急性の低い業務は当面の間見合わせるなど業務執行体制の構築に努め、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策への応援体制の確保を最優先とする。
また、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、必要な行政機能を維持することを前提として、引き続き在宅勤務の活用により出勤者の削減に取り組むとともに、在宅勤務の利用が困難な場合においては、フレックスタイム制等の活用により接触機会の低減を図る。加えて、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。

備蓄物資の確保等

感染再拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。