ホーム > 健康・医療 > 新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 2021年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第5弾
ここから本文です。
2021年9月29日
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「法」という。）」に基づく政府の緊急事態宣言が解除され、本市を含む兵庫県についても、緊急事態措置を実施すべき区域から除外された。
本市においても、市民・事業者のみなさまの感染拡大防止の取り組みへのご協力により、医療提供体制は改善に向かっている。
今後も引き続き、ワクチン接種の取組みを推進するとともに、必要な医療提供体制の確保、感染拡大防止の取り組みを継続することで、感染対策と日常生活を両立させる取り組みを進めていく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として10月1日から10月21日までの間、以下の措置を講ずることとする。
9月28日現在で病床使用率は43％、うち重症者用病床使用率は20％、入院率は32％となっており（コロナ受入病床：344床（うち重症病床51床））、自宅療養者数は131人、療養先調整中は83人（うち指定外医療機関、福祉施設で療養中0名）となっている。
第5波の感染者急拡大に対応するため、市民病院の通常医療制限、市内医療機関からの申し出によるコロナ受入病床の増床を行い、344床を確保している。
引き続き、医療提供体制の安定確保を図るとともに、早期対応による重症化防止のため、以下の対応を行う。
医療的ケア体制の拡充
自宅療養者フォローアップチーム及びフォローアップ本部の設置
中央市民病院抗体カクテル療法センターの設置
重症者のコロナ治癒後の転院促進の支援等
クラスター化を防ぐため、各保健センター保健師を1名増員し感染症神戸モデル（保健所による平時からの施設への感染対策指導などの取組み）を強化した。
施設訪問・研修などによる感染対策指導を徹底するとともに、過去にクラスターが発生したワクチン未接種の施設を重点的に巡回し感染対策状況の確認及び再発予防に向けての助言を実施。
市が実施する検査に加え、官民連携による検査機関や市医師会による検査センターの活用、民間企業のプール検査等を活用することにより、一日最大1,300検体のPCR検査体制を確保している。
また、医療機関、福祉施設並びに学校園等においては、感染拡大防止の観点から、国の定める基準以上に積極的にPCR検査を行える体制を構築している。
感染力の増加や免疫効果の低下に影響する懸念があるといわれている変異株について、保健所による積極的な検体収集、健康科学研究所における高度なゲノム解析を実施し、早期発見・早期対応による感染拡大・クラスター防止を強化する。また、変異株の状況について、市民に正確な情報発信を行う。
新型コロナウイルスワクチンは、発症や重症化を予防し、入院者を減少させ医療提供体制を守るための切り札である。
現在、ワクチン接種が進んでいる高齢者の新規感染・重症者の割合は激減している一方、20歳・30歳代の感染者数や40歳・50歳代での重症化割合が増大している。8月31日には接種対象となる12歳以上の全市民の接種を開始しており、着実にワクチン接種を進めるとともに、ワクチンの効果・有効性について積極的に発信していく。
接種率：1回目67.6％（兵庫県：63.0％、全国：62.6％）
2回目56.3％（兵庫県：52.3％、全国：52.2％）
（2021年9月27日までに報告があった接種実績）
ワクチンを2回接種した後に感染した感染者は極めて少なく、万が一、感染した場合でも、相当重い基礎疾患がない限り、ほぼ無症状であることが多い。
更には、第5波でクラスターが発生した施設では、最初の感染者はワクチン未接種であることが殆どである。
このようなワクチン接種の効果を踏まえ、接種を希望する場合には出来るだけ早く接種を受けていただくよう市民に要請していく。
医療のひっ迫を防ぐためには、引き続き、市民一人ひとりの自覚、感染防止対策の徹底が必要。
感染者の8割の方が「マスク」と「距離」が徹底できず、同僚とのランチ、休憩室・更衣室での会話、喫煙所での会話、路上での飲食などが原因で感染している。
特に、市民への最重点感染防止対策として、「マスク」と「距離」を強く要請。
引き続き感染防止対策の徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
教育活動を行うにあたっては、感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校が困難な児童生徒等に対して、1人1台の学習用パソコンを活用したオンライン授業等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
感染経路の遮断（手指消毒、マスク着用、換気の徹底）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機やPCR検査を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用などにより、市内事業者への影響は拡大・長期化している。
このような市内事業者を幅広く支援するため、各種支援策に取り組むとともに、経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を国・県に求めていく。
また、現在実施中の各種支援策については関係機関との連携を一層強化し、速やかな支給手続きに努める。
※11月頃より再拡充予定
＜対象事業者＞
一時支援金・月次支援金（国の支援策）や県の協力金を受給するなど売上げが大幅に減少しており、かつ事業に供する建物（店舗、事務所、工場、作業場、倉庫等）を市内に賃借している事業者
＜対象事業者＞
緊急事態宣言の発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛要請により、令和3年1～3月の売り上げが大幅に減少した中小事業者（資本金1億円以下の法人等）
10月1日から10月21日までの間、多数利用の市有施設については、21時までの開館とする。
都市公園等については、園内での飲酒は禁止する。
なお、以下の①及び②の条件を満たすほか、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の兵庫県・国の方針に基づき対応する。（既予約分についても21時以降の利用の自粛等を依頼。社会生活の維持に必要な催物の利用については、この限りでない。）
10月1日から10月30日までの間、上記施設も含めた市内におけるイベント等については、上記市有施設等の対応①及び②の条件を満たすとともに、21時までに終了することを求める。
業種別ガイドライン等に則した感染防止策や、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の兵庫県・国の方針に基づき対応する。
主催者に対して、参加者が1,000人を超えるようなイベントについては、開催要件や感染防止対策等について、必ず兵庫県に事前に相談を求める。
市営地下鉄西神・山手線で実施している平日の終電繰上げは、10月1日（金曜）の実施をもって終了とする。
市営地下鉄西神・山手線及び海岸線で実施している22時以降の夜間減便は、兵庫県の時短要請にあわせ、当面の間継続する。
市バスの主要系統における土曜・日祝の昼間時間帯の減便及び、六甲ケーブル下・摩耶ケーブル下への急行便の運休は終了とし、10月2日（土曜）より通常ダイヤとする。
新型コロナウイルス感染症対応を着実に行うために引き続き万全の体制を確保する必要があるため、緊急性の低い業務は当面の間見合わせるなど業務執行体制の構築に努め、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策への応援体制の確保を最優先とする。
また、引き続き在宅勤務やフレックスタイム制等の活用により接触機会の低減を図る。加えて、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
感染拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。