ホーム > 健康・医療 > 新型コロナウイルス感染症 > 対応方針・対策本部員会議資料 > 2022年度「新型コロナウイルス感染症対策における神戸市の対応方針」第1弾（2022年8月5日改定）
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2022年8月5日改定
新型コロナウイルス感染症については、これまでにない急速な感染拡大への対応を図るため、引き続き、変異株を含め感染状況を注視しながら、ワクチン接種の取り組みを推進するとともに、必要な医療提供体制の確保、感染拡大防止の取り組みの強化など、全庁挙げて感染症対策に取り組んでいく必要がある。
このため、政府の「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」を踏まえ、本市として8月5日から当面の間、以下の措置を講ずることとする。
8月4日現在で病床使用率75％、うち重症者用病床使用率は55％、自宅療養者数は17,778人、療養先調整中は7,845人となっている。
引き続き、安定的に病床の確保を図るとともに、早期対応による重症化防止の強化を行う。
新型コロナウイルスを疑う症状のある方が、以下のとおり必要な検査を受けられるようにする。
重症化リスクの低い20歳代・30歳代の方で、症状がある方への抗原定性検査キットの配布、陽性者へ薬剤を配布する。保健所内に「神戸市オンライン確認センター」を設置し、高齢者など重症化リスクのある方の受診を最優先とするため、重症化リスクの低い20歳代の方を対象に、症状がある方に対し抗原定性検査キットを配布、陽性者には薬剤を配布することで、医療機関の受診を控えていただく。（20歳代の方は8月4日より開始。30歳代以上の世代にも順次拡大予定。）
20歳代・30歳代以外の年代は、症状があれば医療機関を受診いただく。医療機関の受診予約が取れない方は、新型コロナウイルス専用健康相談窓口（24時間対応）にて医療機関の紹介・薬剤の案内を行う。
※陽性患者の症状や重症化リスクなどを保健所が正確に把握するとともに、市民へ直近の感染状況を公表するため、抗原定性検査キットによる陽性判定者にも医師による確定診断を行う。
施設職員への定期的なPCR検査：3回目ワクチン接種まで実施としていたが9月まで延長、抗原定性検査に切り替え（7月19日から）（プール（PCR）検査：週1回 → 抗原定性検査：週2回）
施設内で陽性患者が発生した場合に、疫学調査による濃厚接触者の有無にかかわらず、念のためにフロア全員に対し行う積極的検査について、引き続き実施
重症化リスクの高い患者への対応の重点化：区保健センターでは、重症化リスクのある自宅療養者の健康観察等を行い、それ以外の方については自 宅療養フォローアップセンターで対応を行うことで、重症化防止の強化を図っている。
ニチイ神戸ポートアイランドセンター宿泊棟を施設入所等の要介護者の緊急入院が必要となった場合で、休日・夜間など入院調整に時間を要する場合等に、入院するまでの間の一時的に対処する機能を強化するため、入所定員を7月20日より20名から30名に拡大。
神戸市健康科学研究所において、ゲノムサーベイランス体制を既に整備しており、市内の医療機関等から収集した陽性検体について、全ゲノム解析を実施し、新たな変異株や変異株の動向を監視し、早期発見・早期対応を行う。
追加（3回目）接種については令和3年12月から開始（18歳以上を対象、2022年4月から12歳以上に対象を拡大）し、8月2日時点で対象者の 約75％の方が3回目接種を終えているが、30歳代以下では、約49％に留まっている。
2022年6月からは、重症化予防を主な目的として、「①60歳以上の方」及び「②18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方やその他重症化リスクが高いと医師が認める方」を対象に4回目接種を開始。7月には「③医療従事者及び高齢者施設等の従事者」が追加された。
急速に感染が拡大している状況であり、3回目接種を終えていない方及び4回目接種の対象となる方には、速やかに接種を受けていただくよう呼びかけを強化する。
特に、若年層の接種を進めるため、7月30日から10歳代から30歳代までの市民及び市内在勤・在学者を対象に、予約なし・接種券なしで接種可能な「まちなか接種ステーション」を地下鉄三宮・花時計前駅に設置するとともに、8月8日からは市役所24階の集団接種会場において、平日夜間の接種体制を拡充し、12歳から39歳までの専用予約枠を新たに設ける。
以下について、引き続き相談体制を確保していく。
3つの密（①密閉、②密集、③密接）の回避、人と人との距離の確保、適切なマスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策を継続すること。
国及び県の方針に基づき、職場への出勤について、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤の活用等により、柔軟な働き方を推進するほか、事業継続計画の実施準備及び計画に基づく取り組みを行うこと。
市民・事業者に対して、市役所・区役所への申請・届け出・報告等の手続きのオンライン申請の積極的活用を呼びかけること。
業種毎の感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策（換気、人数制限など）がなされていない施設等への出入りを避けること。
業種や施設の種別ごとの感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を徹底すること。
新型コロナウイルスへの感染がもたらす本人・ご家族への負担を正しく理解してもらう工夫を図り、基本的感染防止対策の徹底、感染リスクの高い行動を控えるよう、市民・事業者に呼びかけていくこと。
感染防止対策の徹底を行い、学習活動や学校行事等を工夫しながら教育活動を継続し、児童生徒等の学びを保障していく。
教育活動を行うにあたっては、感染等により登校できない児童生徒や感染不安等により登校していない児童生徒等に対して、1人1台の学習用パソコンを活用したオンラインによる学習支援等を実施する。
児童生徒等や教職員の登校園前・出勤前の検温および健康観察、手洗い、教室等の換気、給食及び昼食時の感染防止対策など、感染拡大防止の取り組みを引き続き徹底する。
感染者が発生した学校園においては、必要に応じて自宅待機を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
感染経路の遮断（手指消毒、換気の徹底等）及び体調不良者について出勤・登園等させないなど、感染拡大防止の取り組みを徹底したうえで運営を継続する。
感染者が発生した施設においては、必要に応じて自宅待機を実施することなどにより、保健所と連携しながら更なる感染拡大を防止する。
高齢者・障害者など特に支援が必要な方々にサービスを提供する各施設に対して、以下の感染拡大防止の取り組みを徹底した上での事業実施を要請する。
検温、マスク着用などの健康管理及び衛生対策を徹底し、感染が疑われる事案の発生時には、速やかに保健所に連絡すること。
マスク・消毒液・ガウン・手袋などの衛生資材について、利用の都度交換、廃棄するなど適切な利用を行い、感染予防を徹底するとともに、2か月分の使用量を確保すること。
面会については、面会者からの感染を防ぐことと家族等とのつながりや交流が心身の健康に与える影響について考慮すること。具体的には感染の発生状況、面会者及び利用者の体調、ワクチン接種歴、検査結果等を考慮し、オンライン面会などの対応も検討すること。
直接面会を実施する場合は、回数、人数の制限や感染防止対策を厳重に徹底すること。
利用者の外泊・外出については、感染拡大防止と家族等とのつながりや交流が心身の健康に与える影響について考慮すること。外泊や外出を実施する場合は、手指消毒やマスク着用等感染防止対策を徹底すること。
施設の職員等及び施設等との関わりのある従業員に対して感染リスクの高い行動の自粛等を徹底すること。
高齢者・障害児者施設で行っている職員への定期的な検査については、抗原定性検査に切り替え引き続き実施する。
施設内クラスター防止、入所者の重症化予防の観点から、高齢者・障害者施設等におけるワクチンの4回目接種を進めるとともに、引き続き感染拡大防止に取り組む。
長引くコロナ禍により、市内の幅広い事業者の経営環境に影響が生じている。
このような市内事業者を幅広く支援するため、各種支援策に取り組むとともに、経済・雇用情勢を踏まえた効果的な事業者支援策を国・県に求めていく。
また、市内事業者の実態把握に努め、国・県の支援策を十分に見極めた上で、本市として実施すべき経済対策についての検討を進める。
多数利用の市有施設等については、業種別ガイドライン等に即した感染防止策や兵庫県・国の方針に基づき対応する。
上記施設も含めた市内におけるイベント等については、以下の条件および業種別ガイドライン等に則した感染防止策や兵庫県・国の方針に基づき対応する。
（人数上限と収容率のいずれか小さい方）
新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種を継続していく必要があることから、全庁を挙げて応援体制の確保を最優先するとともに、職員に感染者や濃厚接触者が発生した場合でも市民サービスに支障が生じないよう、必要な業務体制を構築する。
また、在宅勤務やフレックスタイム制等を活用し、発熱がなくともせき等の風邪症状がある場合は出勤を控えるなど、感染予防対策の徹底を図る。
感染拡大や複合災害に適切に対応するため、必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上確保するとともに、市民への備蓄品の確保を呼びかける。
また、災害時の避難所運営においても、3密を避けた避難スペースの確保をはじめ感染予防の徹底を図る。