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国民保護に係る緊急一時避難施設の追加

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記者資料提供(2023年4月18日)
危機管理室計画担当

実施内容

神戸市では、現在地上建物297施設、地下47施設を国民保護に関する緊急一時避難施設に指定しております。この度、民間施設地下駐車場や地下道等、新たに91施設を緊急一時避難施設として指定しました。

指定施設

 2023年3月に新たに指定した緊急一時避難施設は下記表のとおりです。
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※これらの緊急一時避難施設は、あくまでミサイル攻撃等が起こった際に、一時的に緊急退避する施設ですので、長時間の滞在や避難生活を送る場所とはなりません。

その他

避難施設は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」において、住民の避難や避難住民等の救援のため、都道府県及び指定都市が指定しなければならないとされているものです。緊急一時避難施設は、避難施設のうち、弾道ミサイルの爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する目的のものの呼称であり、2017年12 月に閣議決定された「国民の保護に関する基本指針」において、堅ろうな建築物や地下施設を指定するよう配慮することが定められています。2021年5月には、内閣官房等により取り組みが強化され、緊急一時避難施設、とりわけ地下施設(地下駅舎、地下街、地下道等)の指定推進が重点取組事項として示されております。