最終更新日：2022年8月10日
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市長会見の模様をお届けします。
・神戸市初！ウクライナIT企業がオフィス開設
会見資料はこちら（PDF：412KB）
司会：
それでは、ただいまより、神戸市、ウクライナIT協会の共同記者会見を始めます。
本日の会見は17時までの約1時間を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の登壇者を紹介いたします。
在日ウクライナ大使館一等書記官、デニス・ヤコヴェンコ様でございます。
続きまして、ウクライナIT協会専務理事、コンスタンティン・ヴァシュク様でございます。
続きまして、シーエイチアイ・ソフトウェアプロジェクト管理責任者、エレナ・モロゾワ様でございます。
最後に、久元喜造神戸市長でございます。
それでは、本日御登壇の皆様より御発言を賜りたいと存じます。
では最初に、久元神戸市長より挨拶及び発表内容について御説明いたします。よろしくお願いいたします。
久元市長：
今日は、ウクライナとのビジネス交流に関する共同会見にお集まりいただきまして、ありがとうございました。在日ウクライナ大使館、デニス・ヤコヴェンコ一等書記官、東京から参加していただいております。また、ウクライナからは、ウクライナIT協会、コンスタンティン・ヴァシュク専務理事、シーエイチアイ・ソフトウェア社、エレナ・モロゾワプロジェクト管理責任者に御出席をいただいております。ありがとうございます。
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、私たちは大きな憤りを感じるとともに、神戸市民はウクライナ国民の皆さんの苦しみ、悲しみに深く心を寄せてきました。現在、神戸市には41世帯67名のウクライナの方々が避難をされています。神戸市は、市営住宅の提供や日常生活のサポートなども進めてきています。引き続き、避難されている皆さんに対し、一人一人の状況や御要望をしっかりお伺いをしながら、長期的な視野で、できる限りのサポートをさせていただきたいと考えています。
同時に、ウクライナの皆さんがこの現在の危機を乗り切り、そして、中長期的な復興を果たしていくためには、短期的な支援だけではなくて中長期的な支援、息の長い取り組み、特にビジネス面での支援が重要であるというふうに考えてきました。
もともと神戸市は、東欧のシリコンバレーと言われているこのウクライナに注目をしてきました。ウクライナがIT面での豊富な優れた人材をたくさん擁しておられる、このことに着目をいたしまして、ビジネス人材交流に取り組んできたところです。そのような取り組みの上に、今回、神戸市とウクライナとのビジネス交流の成果といたしまして、神戸市に初めてウクライナIT企業の日本法人が設立をされると、こういう形でウクライナ企業が神戸進出、日本進出を果たしていただくことになりました。
その内容を御説明申し上げたいと思います。
具体的には今のこのスライドを御覧いただければと思いますが、昨年の5月から交流を進めてきたわけです。特に昨年の6月にはウクライナ大使館主催のリヴィウ州オンラインセミナー、あるいはウクライナスタートアップ基金オンラインセミナーが開かれ、9月にはリヴィウ市とのオンラインミーティングが行われましたし、10月にはキーウ工科大学とのオンラインミーティングも行われました。今年に入りまして、1月にはウクライナ大使館の方々が医療産業都市を視察されるなどの取り組みも行ってきました。そして、この12月にはオンラインイベントが開催をされまして、神戸側の企業3社、ウクライナ側企業2社が登壇をし、合計60社の企業の参加がありました。
そのようなお付き合いがありましたので、ロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナIT協会からはこういうようなお話がありました。ロシア侵攻下においても、ウクライナITビジネスは活動を継続している。世界各国からのITニーズに応えることができている。そういうようなお話がありましたので、この神戸をはじめとする日本の企業とのビジネスマッチングができないか、そういうような目的で、この4月にオンラインイベントを開催いたしました。
ウクライナIT協会、ウクライナ側企業4社がこのオンラインセミナーに登壇をし、ウクライナ、日本の企業など約80社が参加をしたわけです。
今回、日本法人を設立されることになりましたこのシーエイチアイ・グループ、この会社は昨年12月のウクライナ神戸ITセミナーに参加をいただいた、それがきっかけになって今回の日本法人設立につながったわけです。
同社につきましては後ほどエレナ・モロゾワさんから御紹介があろうかというふうに思いますけれども、少し経緯を補足させていただきますと、昨年の12月にウクライナIT協会と開催した神戸市・ウクライナITセミナーの参加をきっかけにいたしまして、神戸市がヨーロッパに設置をしております欧州オフィス、WOKOBEがこのシーエイチアイ社とコンタクトを取りました。そして、その時点で神戸への誘致も働きかけていたわけです。そういう形で、侵攻後の様々な折衝を経て、今回の日本法人の設立ということになりました。
神戸市は、今後も高度なIT技術を有するウクライナと神戸経済のビジネスマッチングに注力をし、双方の成長につながるような関係を築いていきたいと思います。
私からは以上です。
司会：
ありがとうございました。
それでは、続きまして、ウクライナの皆様から御挨拶を賜ります。
最初に、在日ウクライナ大使館、デニス・ヤコヴェンコ様、お願いいたします。
デニス・ヤコヴェンコ 一等書記官：
本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。非常にうれしく思っております。この機会はウクライナにとっても神戸市にとっても非常に有意義で、非常に大きな出来事になっているかと思っております。この機会を利用して、日本政府または日本の国民の全てに感謝の意を表したいと思っております。
ウクライナにとって今は非常に難しい時期になっておりまして、日本からの支援が非常に大きな支えになっているかと思います。金銭的な支援もそうですけど、やはり日常的なサポートも非常に大きいかと思います。
しかし、このような支援は永遠に続くものではないかと思います。ただし、ウクライナ人は仕事に熱心な方々が多いところで、我々もやはり新しく仕事ができるところを探らないといけない、新しい市場を開拓しないといけないと思っておりまして、その意味では、特にウクライナのIT産業にとっては日本は大きな市場になっているかと思います。
そのために、去年から、ウクライナ外務省附属輸出者・投資家委員会がIT輸出ブーストというプログラムを創立して、そのプログラムの目的は、やはりウクライナのIT産業の外の市場への進出の促進になります。その中で、日本市場への進出も大きな部分となっております。
したがって、今回のシーエイチアイ・ソフトウェアの神戸事務所開設というのは、ウクライナ外務省、ウクライナIT協会、また、神戸市の協力の大きな成果、大きな事例になっているかと思っておりまして、この事例がもっと広くの展開、進出の窓口、ゲートウェイになるのではないかと思います。
外務省としては、日本市場に進出しようと思っているウクライナの企業は全面的に支えたいと思っておりまして、引き続き神戸市との連携も強めてまいりたいと思っておりまして、これからの成功を祈っております。よろしくお願いいたします。
司会：
ありがとうございました。
続きまして、ウクライナIT協会、コンスタンティン・ヴァシュク様、お願いいたします。
コンスタンティン・ヴァシュク 専務理事：
皆さん、こんにちは。本日はウクライナの産業の代表として、このような会に参加させていただき大変うれしく思っております。
ウクライナIT産業は、この戦争、または全世界的な挑戦にもかかわらず成長している分野になっておりまして、引き続き全世界の政府、民間企業などにもイノベーション創出などに支援しているものでございます。
今回のウクライナ企業の初めての日本市場進出というのは、やはり政府、民間企業、またはコミュニティーの協力の事例になるかと思います。やはりコミュニティーというのは、人々は一番大事なところかと思うんですけど、やはり政府の支援なくしてはなかなか発展しないということで、このような御支援をいただき大変ありがたく思っております。
我が国は今、非常に大変な時期になっているんですけど、この大変なときを乗り越えて、また一緒に前に進めたいと思っておりまして、シーエイチアイさんも、これからも多くの雇用を創出していただき、品質の高い製品を顧客に提供していただくようにお祈りしております。どうもありがとうございました。
また、神戸市、神戸市長にウクライナを信じていただいてどうもありがとうございました。共にこの危機を乗り越えたいと思います。
司会：
ありがとうございました。
それでは、最後に、シーエイチアイ・ソフトウェア、エレナ・モロゾワ様、よろしくお願いいたします。
エレナ・モロゾワ プロジェクト管理責任者：
皆さん、初めまして。エレナ・モロゾワと申します。シーエイチアイ・ソフトウェア社にてプロジェクト管理責任者を務めております。
シーエイチアイ社は長年の歴史がありまして、主に米国、または欧州の市場でソフトウエア開発を担っておりまして、3年前から日本市場にまで進出しようと考え始めました。
そこではやはり日本側が必要とする高品質の製品を提供できるように、我が社の柔軟な対応を提供したいと思っていたところでございます。
今までに日本の顧客の30件の取り組みに参加させていただきまして、文化の違い、または時間差などを乗り越えて、やはり高品質の製品を提供できたかと思っております。
シーエイチアイ社が開発した製品は、既に日本において、建設または観光の分野で使われております。
したがって、この成果を踏まえて、やはり次のステップとして日本の進出を考えておりまして、今年の5月に神戸においてシーエイチアイ・ジャパンの登記を完了いたしまして、今回のこの登記などに関する手続は神戸市からの大きな支援をいただいております。
我々にとって、これはやはり大きな成果になっているもので、ここにたどり着くまでは何年もかかったもので、今回神戸市にいただいた支援に誠に心から感謝申し上げたいと思います。
今ウクライナに起こっていることは非常に悲しいことが多いんですけど、この悲しいことを見ると、日本市場の進出、日本との関係の強化はやはり正しい方向であると、これで認識が強くなったところでございます。
やはり日本とウクライナは、我々は今まで思っていた以上に近いところでございます。近い国でございます。
今日はどうもありがとうございました。
記者：
1つ目の質問はシーエイチアイ・ソフトウェアのモロゾワさんに質問です。
今回どうして日本の中で神戸市を選んだのでしょうか。また、進出することを決断する上で、神戸市がほかの都市よりも優れた点はありましたか。お願いいたします。
エレナ・モロゾワ プロジェクト管理責任者：
まずは、既に申しましたように、神戸市とウクライナIT協会からの支援が大きな要因だったかと思っておりまして、その次に、神戸は日本の中の2つ目に大きい経済地域に位置しているということで、特に神戸市内には研究開発、イノベーションが先行的に優れているところでございまして、ちょうど弊社の強みと一致しております。
さらに、神戸市の医療産業都市は、医療分野で非常に優れたクラスターがありまして、弊社の商品の中でも、この医療分野のための製品はたくさんございまして、この点に関しても親和性が高いところでございます。
この医療分野の商品のうちの一部はもう既に日本の顧客のために作っているものもございまして、そのような要因があって神戸に進出することになりました。
記者：
ありがとうございます。2つ目は久元市長に伺います。
今回の企業誘致に最も期待することは何でしょうか。また、ウクライナから神戸市に避難されている方との交流などで期待されることはありますか。お願いします。
久元市長：
今日、ウクライナIT協会の専務理事、それから、シーエイチアイの幹部の方からのお話では、ウクライナのIT企業にとって日本というのはやはりぜひ進出をしたいというふうに考えておられた、ウクライナ侵攻の前から。そういうことからいうと、この神戸に第1号の進出をしていただいたことがきっかけになって、言わば神戸がゲートウェイになって、ほかの地域に対してもウクライナの企業が進出をしていく。それはオフィスや日本法人の設立などによって進出していただくとともに、オンラインの仕事の発注にもつながっていく。
こういう形で、ウクライナのIT業界と日本のビジネスの世界との間でウィン・ウィンの関係が築かれていくということ、そのきっかけになっていただきたいというふうに思っています。
それから、日本法人が設立され、まだすぐにウクライナの方が常駐されるわけではありませんが、ウクライナから来られるということになれば、ウクライナから避難されている方々にとっても非常にこれは大きな励みになると思いますし、ぜひウクライナの方々との交流が神戸でも行われることを期待しています。
記者：
ありがとうございます。3つ目は、在日ウクライナ大使館のヤコヴェンコ一等書記官に質問します。
神戸市というまちの印象、そして魅力について教えてください。
デニス・ヤコヴェンコ 一等書記官：
ご質問ありがとうございました。
神戸市の招待を受けて、少し前に神戸市まで訪問したことがございまして、非常に記憶に残った訪問でした。
神戸市は、非常に可能性の豊富なまちでございまして、多くの強みがありまして、それを生かしているかと思います。
まず、港湾都市であるというのが非常に重要なところでございまして、経済、ビジネスにとっては、やはりロジが非常に大きな役割を占めているもので、港湾があるというのは非常に経済にとっては大きな要素になっておりまして、そのほかに、ウクライナと協力できる親和性の高い分野が全部そろっているまちでございまして、話にも出ました医療産業、またエネルギー関連、IT、航空産業などが集積している都市でございまして、ちょうどその分野はウクライナにとっても非常に強みの分野になっているかと思います。
例えばウクライナも、これから再生可能エネルギーに注目されるところでございまして、やはりロシアの天然ガスに頼らず、再生可能エネルギーで自給自足を達成しないといけないです。これは国の安全にもつながる話でございまして、これから水素エネルギーは発展せざるを得ない分野になります。
また、航空産業に関しても、ウクライナも研究開発が非常に評価されている国でございまして、親和性のある分野でございます。ITに関しても、皆様よく御存じかと思うんですけど、やはりウクライナは多くの成果がございまして、これは国の発展も支えるような分野になっているのではないかと思っております。そのようなところで連携できるのではないかと思っております。
記者：
久元市長とヤコヴェンコ一等書記官の2人に質問します。
神戸市とウクライナとの今後の交流や支援などの関係について期待することを教えてください。
久元市長：
やはり息の長い経済交流関係を構築するということです。
今日初めてお聞きした、先ほどの一等書記官のお話の中からでも、ウクライナ側が神戸に期待していること、あるいは神戸経済に期待していることとして、今までは私たちはITがメインかなと思ってきたんですけれども、もっと幅広い期待というものがあるということ、港湾都市であるということ、エネルギーの分野、それから医療産業都市というお話も先ほどはシーエイチアイ社からもありました。
ですから、今後、そういうような幅広い分野でのビジネスマッチングということ、実際に神戸に進出をしていただくということ以外にもオンラインによる様々なマッチング、サービスの発注ということもあると思いますから、今日のお話を聞きまして、より幅広い分野における経済交流ということが、今後、期待できる、そのことがウクライナの復興にもつながっていくということを改めて感じたところです。
デニス・ヤコヴェンコ 一等書記官：
ここは久元市長もおっしゃったことに賛成いたします。我々は、やはりより広い分野において協力できるかと思いますね。
まずは、この戦争が終わったら、やはりウクライナの復興が始まるかと思いますので、現在、ウクライナのほうでは多くのまち、建物が崩壊されているんですよね。したがって、戦争が終わったら神戸市内の、特に建設関連の企業がウクライナに来ていただいて、ウクライナのまちの復興に携わっていただきたいと思っております。
そのほかにも幅広く協力できればと思っておりまして、既に神戸市が自治体のレベルでは、リヴィウ市とも連携を築き始めているところでございまして、その神戸市とリヴィウ市の連携も、もうちょっと広めたいと思っているところでございまして、分野に関しては、やはりITだけではなく、幅広い分野において連携できればと思っております。
IT分野というのは、やはりロジにあまり頼らない分野でございまして、ロジなしで輸出できるような分野になっておりますが、そのほかの、ものづくりの企業とかは、今、ロジが頼りにならないのでなかなか連携は難しいかもしれませんけど、できれば、本当に明日からでも、ほかの分野の連携に関しては意見交換などを始めたいと思っております。ありがとうございます。
記者：
まずはヴァシュク専務理事とモロゾワさんへの質問でございます。
ウクライナのIT企業にとって日本市場の魅力を教えていただければと思っております。また、最も有効な分野は何でしょうか。
コンスタンティン・ヴァシュク 専務理事：
まずは、日本というのは非常に発展した大きな経済でありまして、確かに世界有数の経済の国になっておりまして、多くの分野の世界リーダーになっております。
それは、例えば自動車製造、電気機器、また機械工学、化学製品、銀行業務なども非常に発展した分野が多く、何よりも日本の企業はイノベーションを求めているというのが大きな要因になっておりまして、ちょうどウクライナのIT企業はこのイノベーションの輸出元、世界の中でも有数の輸出元になっておりますので、そこは親和性があって、連携の可能性が豊富ではないかと考えております。
日本の大手企業でも中小企業でも、やはりウクライナの技術製品、IT製品を利用しているところはもはや少なくはありません。なので、ウクライナと日本の間の貿易は、毎年、上昇している傾向にあって、2020年は、やはりコロナの関係で少しその傾向が変わったんですけど、基本的には上がっている傾向にあるんですね。
IT協会に入っている企業の1割程度は日本では何らかのプレゼンスがあります。日本の顧客もあります。なので、今回のシーエイチアイ・ソフトウェア社の神戸市の事務所開設は非常にうれしく思っております。
何よりも日本の顧客からは、ウクライナ企業に対しては非常に評判がよくて、ウクライナのIT企業に、特にこんな大変な時期において注文を入れてくださるというのは非常に大きな支えになっております。したがって、日本の企業の中では、これから初めてウクライナのIT企業とつながりたいという希望者がありましたら、ぜひともウクライナIT協会に声をかけていただければ、適切なウクライナのIT企業につなげたいと思っております。
また、この機会に日本の政府、日本の民間企業のウクライナに対する支援に対して、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
エレナ・モロゾワ プロジェクト管理責任者：
ヴァシュク専務理事も触れたように、日本は非常に高度技術の多い国になっておりまして、現在は人工知能、またマシンラーニングなどの分野まで非常に興味を持っている会社が多いかと思っておりまして、ちょうど弊社にとってもこれまで注目の分野になっておりまして、その辺は親和性が非常にあるかと思っておりまして、したがって、我々は単なる商品提供だけではなくて、総合的なソリューションを提供できればと考えております。
日本の企業の皆さんには1つ言っておきたいことがありまして、それは、ソフトウエア開発での分野の協力は、ハードルの高いものではありませんと言っておきたいと思います。
非常に簡単なものでございまして、まずは、弊社に連絡を取っていただければ、何の準備なども必要ありませんので、連絡を取っていただければ、ソリューションを提供できる過程を考えて、一緒に前に進みたいと思っております。
記者：
では、久元市長にもご質問がございまして、最初の質問は、日本ではウクライナIT産業に対してどのような期待がありますでしょうか。
久元市長：
やはり、高度な人材による高度なサービスの提供をお願いしたいと思っています。日本では、IT人材が大変不足をしています。求められるITの様々なソフトウエアや、あるいはソリューションの開発に必要な人材が日本では足りないわけです。一方で、ウクライナには非常に豊富な人材がいらっしゃるということ、これは以前から、それに気づいておりました。特にこの点について、この可能性が非常にあるよということを私たちに教えてくれたのは、今日まさに通訳をしてくれているレオ・ルチュク、神戸市の職員です。彼は、通訳の仕事というのはごく一部でして、そういうウクライナでの状況、大学の状況、企業の状況、ウクライナIT協会という存在、それも私たちに対して様々な情報を提供してくれました。
レオ・ルチュクを通じて、私たちは、ウクライナのIT企業、あるいはIT以外の産業分野に大きな可能性があるということを知りました。そういうようなリサーチの積み重なりの上、様々な彼を通じた人脈の開拓ということを通じて、私たちはウクライナの大きな可能性を知ったわけです。今回のシーエイチアイ社の神戸進出を契機に、より大きな協力関係、ビジネス関係の強化、あるいはそれが深くなっていく、深化していくということを期待したいと思います。
記者：
ありがとうございました。
では、久元市長にはもう1つの質問がございまして、日本の税制は、ウクライナのIT企業にとっては魅力的かと思いますでしょうか。または、日本に、例えば神戸に進出したら、どのような税金を払う必要がありますでしょうか。
久元市長：
日本の税制は、外国の企業に対しても、国内の企業に対しても、無差別です。同じように課税をするというのが基本原則です。その上で、日本の各自治体は、進出していただいた企業に対して、様々な税金の優遇を行っています。固定資産税という土地や建物にかかる税金があるわけですけれども、こういうものも一定の要件に該当すれば、外国の企業に対して、ウクライナの企業に対してもこれを安くしたり、あるいは、払わなくてもいいような優遇策を神戸市も持っていますから、今後、進出していただければ、そういう優遇措置の対象になっていく可能性があります。
記者：
次の質問は、ウクライナ側にも日本側にも答えていただきたいので、まずはモロゾワさんに、その後、久元市長お願いします。
日本企業にとって、技術者が日本国内にいることは重要でしょうか。それとも、遠隔でも同じように共同作業ができますでしょうか。
エレナ・モロゾワプロジェクト管理責任者：
どの国でも、やはり隣同士で同じ場所で仕事をするというのは非常に大きな意味がございます。ただし、ここ、コロナの2年半においては、やはり遠隔で在宅勤務とか、遠隔の作業には非常に慣れてきたと思っておりまして、やはり効果的に遠隔でもサービスを提供できるようになったかと思います。
ただし、このような過程においては、やはり連絡の取り方、連絡の体制を保つというのは非常に大事で、顧客には全ての情報を適宜、スピード感を持って提供しないといけないというのは、非常によく分かってきたところで、毎回、共同作業で行うたびに、常に連絡を取り合っていって、いつの間にか隣にいるように感じるようになります。
ただし、現時点はそのように仕事を進めているんですけど、いつかは、やはり技術者も神戸市に配置したいと思っております。ただし、現時点では遠隔で作業を進めておりまして、今までの日本の企業との成功事例は30件にも及びますので、それは効率よく、効果的に提供できていることの証拠になるのではないかと思います。
久元市長：
エレナ・モロゾワさんがおっしゃったことと基本的には賛成いたします。ソフトウエア開発などの分野、これはオンラインでも仕事ができて、これがコロナウイルスの感染によって、そういう傾向がさらに強まっていった。ですから、オンラインでも仕事ができるわけです。
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