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建設リサイクル法の概要と手続き(神戸市)

最終更新日:2023年3月4日

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建設リサイクル法の対象建設工事

 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(2002(平成14)年5月施行)」に基づき、法対象建設工事においては、発注者・自主施工者は第10条の事前届出(公共工事は第11条の通知)、工事受注者等は分別解体や再資源化等が義務付けられています。

<法対象工事>下記の(1)および(2)の両方に該当する建設工事
(1)特定建設資材(※)を使用 または 廃棄物として排出

 (※)コンクリート、アスファルト・コンクリート、建設木材、コンクリート及び鉄から成る建設資材(コンクリート二次製品等)。
 特定建設資材の具体例については、建設リサイクル法 質疑応答集(国土交通省 平成22年作成)(外部リンク)の「Q15」を参照。

(2)対象工事の種類・規模
 
工事の種類 工事規模の基準
A.建築物の解体 工事部分の床面積の合計
 80㎡ 以上
B.建築物の新築・増築 工事部分の床面積の合計
 500㎡ 以上
C.建築物の修繕・模様替え等(リフォーム等)
    建築設備の単独発注(新設・更新・維持修繕・撤去等)
請負代金の額
 1億円 (税込)以上
D.建築物以外の新築・維持修繕・解体等
  (外構、土木工事、舗装、擁壁、排水、インフラ等)
請負代金の額
 500万円 (税込)以上

※複数工種にまたがる場合は、A~Dの工事の種類ごとに届出対象を判断
※同一業者との契約により、同一または隣接敷地で工事する場合は、工事規模の合計で算定
※床面積とは、建築基準法施行令第2条第1項第3号で規定する床面積(複数棟ある場合は、各棟の延床面積の合計で算定)
※A.建築物の解体工事とは、構造耐力上主要な部分の全部または一部を取り壊す工事

 

【民間工事】建設リサイクル法第10条事前届出

 民間工事の法対象建設工事については、発注者・自主施工者は工事着手の7日前までに事前届出が義務付けられています。

【民間工事】建設リサイクル法第10条事前届出

【民間工事】建設リサイクル法第10条事前届出 提出書類・様式、変更等の手続

 

【公共工事】建設リサイクル法第11条通知

 国、県、市、特別地方公共団体(組合、財産区、地方開発事業団など)、地方住宅供給公社や地方道路公社等の発注機関(工事担当課等)は、事前届出に代えて第11条通知となりますので、工事着手前までに通知してください。
 通知対象となる機関は、建設リサイクル法 質疑応答集(国土交通省 平成22年作成)(外部リンク)の「Q67~Q69」をご確認ください。

【公共工事】建設リサイクル法第11条通知

 

建設リサイクル法 Q&A(国土交通省)

 

建設リサイクル法の概要


<発注者・受注者関連法文 参考様式>
 詳細は、建設リサイクル法 質疑応答集(国土交通省 平成22年作成)(外部リンク)の「Q70~Q85、Q94~Q96」をご参照ください。

(1)法12条第1項 発注者への対象建設工事の届出事項の説明等
   説明書 参考様式(PDF:169KB)
 工事受注者(元請業者)は、工事発注者に対して、法対象建設工事についての届出事項等を記載した書面を交付して説明することが義務付けられています。   

(2)法12条第2項 下請負人への対象建設工事の届出事項の告知 
   告知書 参考様式(PDF:172KB)
 工事受注者(元請業者)は、下請業者に対して、法対象建設工事についての届出事項等の告知が義務付けられています。
   
(3)法13条 対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項
   書面 参考様式(PDF:101KB)
 対象建設工事の請負契約(下請契約含)に係る書面には、下記事項の記載が義務付けられています。
(分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用)

※神戸市環境局への書面提出は不要
<神戸市発注工事>
 法13条の書面様式は、e-ひょうご(外部リンク)に掲載

(4)法18条 発注者への報告等 
   再資源化等報告書 参考様式(PDF:173KB)
 工事受注者(元請業者)は、当該工事の特定建設資材の再資源化等が完了した時、工事発注者へ下記事項を記載した書面による報告が義務付けられています。
 (再資源化が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用)

<建設リサイクル法対象の解体を含む工事>
 法18条および神戸市環境美化条例に基づき、発注者および神戸市環境局への報告が義務付けられています。
 【工事完了後】建設資材廃棄物の引渡完了報告

<神戸市発注工事>
 法18条および国交省「建設リサイクルガイドライン」に基づき、請負人が「再生資源利用[促進]実施書」を国交省:建設副産物情報交換システムCOBRIS(コブリス)にて作成登録し、工事所管課へ提出してください。


(5)法第42条第1項 報告の徴収
 法対象建設工事の発注者・自主施工者・工事受注者に対して、適正な実施を確保するために、神戸市長が必要と認める事項について、実施の状況に関する報告を求めます。
  建設リサイクル法第42条第1項 報告書様式(EXCEL:93KB)
  ※法第10条の事前届出書様式ではありません。

 

(参考)太陽光発電設備等のリサイクル

 環境省のガイドラインでは、使用済太陽光発電設備の解体・撤去、リユース、収集・運搬、リサイクル、埋立処分、被災した太陽光発電設備の取扱いについて、関係者ごとにまとめられています。
<環境省HP>使用済再エネ設備関連(外部リンク)

 

神戸市「建設リサイクル法」事務処理要領

 2015年1月5日付で、『神戸市「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」事務処理要領を施行しました。

お問い合わせ先

環境局環境保全課