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記者資料提供（2024年1月5日）
危機管理室
令和6年能登半島地震による被災自治体の支援について、総務省の調整の下、指定都市市長会及び関西広域連合の広域支援の枠組みとして、本市の対口支援（カウンターパート支援）先自治体が以下のとおり決定しました。
石川県珠洲市
今後速やかに現地に情報連絡員（リエゾン）として危機管理室職員２名を派遣し（本日中に出発予定）、現地の支援ニーズを把握のうえ、随時支援内容を決定する。