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最終更新日：2023年12月1日
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東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助を行うことにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促すことで市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。
神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」（外部リンク）
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市外→市内全域 |
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補助率 |
賃料の4分の1（最大1500円／平方メートル・月） ※IT関連企業等は2分の1（最大3000円／平方メートル・月）（※1エリア要件あり） |
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補助上限 |
年間1000万円 |
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事業実施 義務期間 |
6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間） |
| 市外 →市内全域 |
要件：新規市内転入(※2) 期間の定めのないフルタイム勤務者：120万/人 上記以外の者：20万/人 |
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市外 （※3） |
要件：新規市民雇用（※2） 期間の定めのないフルタイム勤務者：100万円/人 上記以外の者：15万円/人 |
要件：常用雇用5人以上(その他諸条件があります。)
BPO・コールセンター向け補助要件を緩和しています（詳細はお問合せください。）
※1）都心機能誘導地区（三宮、元町、神戸、新神戸周辺等）
※2）雇用保険一般被保険者（その他諸条件があります。）
※3）拠点等にある鉄道駅からおおむね800mの経路が届く範囲を基本とした地域(三宮、元町、神戸、新神戸、ポートアイランド、六甲アイランド、谷上等）
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市外（東京23区以外）→市内既成都市区域
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建物取得補助
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建物取得（建設又は購入）費の4％補助
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雇用補助
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(1)神戸市内の雇用者数が前期比5人（中小企業は1人）以上増加の場合：30万円×雇用増加人数を補助
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補助上限
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当期法人税額の20％
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事業実施義務期間
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10年間
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神戸市経済観光局企業立地課
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12 TEL:078-984-0291 FAX:078-984-0299
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