ホーム > 事業者の方へ > 神戸市への進出・立地 > 補助金制度（オフィス賃料・建物取得型）
最終更新日：2024年4月2日
ここから本文です。
東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対して補助をおこないます。
これにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促し、市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。
神戸市企業進出総合サイト「KOBE BUSINESS WIND」（外部リンク）
|
|
市外→市内全域 |
|---|---|
|
補助率 |
賃料の4分の1（最大1500円／平方メートル・月） IT関連企業等は2分の1（最大3000円／平方メートル・月）（※1エリア要件あり） |
|
補助上限 |
年間1000万円 |
|
事業実施 義務期間 |
6年間（1500平方メートル以上の場合は10年間） |
| 市外 →市内全域 |
要件：新規市内転入(※2) 期間の定めのないフルタイム勤務者：120万/人 上記以外の者：20万/人 |
|---|---|
|
市外 （※3） |
要件：新規市民雇用（※2） 期間の定めのないフルタイム勤務者：100万円/人 上記以外の者：15万円/人 |
要件：常用雇用5人以上(その他諸条件があります。)
BPO・コールセンター向け補助要件を緩和しています（詳細はお問合せください。）
1）都心機能誘導地区（三宮、元町、神戸、新神戸周辺等）
※2）雇用保険一般被保険者（その他諸条件があります。）
※3）拠点等にある鉄道駅からおおむね800mの経路が届く範囲を基本とした地域(三宮、元町、神戸、新神戸、ポートアイランド、六甲アイランド、谷上等）
|
|
市外（東京23区以外）→市内既成都市区域
|
|---|---|
|
建物取得補助
|
建物取得（建設又は購入）費の4％補助
|
|
雇用補助
|
(1)神戸市内の雇用者数が前期比5人（中小企業は1人）以上増加の場合：30万円×雇用増加人数を補助
|
|
補助上限
|
当期法人税額の20％
|
|
事業実施義務期間
|
10年間
|
神戸市経済観光局企業立地課
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12
TEL:078-984-0291
FAX:078-984-0299