耐震改修設計・工事の補助

最終更新日:2024年4月4日

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地震に強い安全なまちづくりを推進していくため、戸建住宅等の耐震改修設計や耐震改修工事を行う場合の補助制度を設けています。

2024年度(令和6年度)の受付

受付期間:2024年(令和6年)4月1日(月曜)から2025年(令和7年)2月15日(土曜)まで

完了実績報告の提出期限は、2025年(令和7年)2月28日(金曜)です。
期限に間に合わない場合は、原則補助を受けられません。

対象となる住宅

1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された耐震性の低い住宅
(木造住宅の場合、上部構造評点が1.0未満等)
違反建築物に対する措置が命じられていないもの
兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅または加入する住宅

店舗併用住宅の場合、住宅用途の部分が延べ面積の半分を超えているもの

※プレハブ・丸太組み工法の住宅は対象外
※規模の大きな共同住宅(非木造であり延べ面積が1,000平方メートル以上(地階を除く階数が原則として3階以上))については、別の補助制度がありますので、下記ページをご覧ください。

マンションの耐震改修補助制度

補助金額

大地震に耐える耐震改修をされる場合

(木造住宅の場合、上部構造評点が1.0以上等)
  戸建住宅 長屋住宅及び共同住宅
計画策定費補助 対象費用の10分の9
(上限27万円)
対象費用の3分の2
または
12万円×戸数
のうち低い額
工事費補助 対象費用の5分の4
(上限100万円)
上限50万円×戸数
※計画策定と工事をセットで申請できる「計画策定・工事費一体補助」もあります。(戸建住宅のみ)

大地震に対し、すぐに倒壊に至らない程度の耐震改修をされる場合

(木造住宅の場合、上部構造評点が0.7以上等)
簡易耐震改修工事費補助
(戸建住宅のみ)
設計工事費用の5分の4または最大80万円

補助対象となる費用

  対象費用
計画策定費補助 耐震改修計画の策定費用
(耐震診断費、工事費の見積り作成費を含む)
工事費補助 耐震改修工事に要する費用
(工事監理費を含む)
簡易耐震改修工事費補助 耐震改修工事に要する費用
(耐震診断費、計画策定費、工事監理費を含む)
※耐震改修以外のリフォームの設計費・工事費は対象費用に含めません。
※補助を受けて工事を行う場合、兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必要です。
兵庫県住宅改修業者登録制度

対象者

  対象者
計画策定費補助 神戸市内に対象住宅を所有する方(個人・法人)
工事費補助
簡易耐震改修工事費補助
計画策定・工事費一体補助
神戸市内に対象となる住宅を所有する方(個人)
所得1,200万円(給与収入のみの場合1,395万円)以下の県民

申請の方法(受付窓口)

申請の事前相談や受付はすまいるネットで行っています。
このページは概要であり、各補助制度を受けるには、その他にも条件があります。
また、契約・工事の前に申請が必要です。

補助制度を受けたいとお考えの方は、事前にすまいるネットまでお問い合わせください。

TEL:078-647-9933
お問合せ・お申込みの受付時間は、10時00分から17時00分まで(水曜、日曜、祝日は定休)です。

要綱等

 兵庫県住宅改修業者登録制度

兵庫県では、一部の悪質なリフォーム業者による被害を防ぐため、一定の条件を満たすリフォーム業者を登録し、情報を公開する住宅改修業者登録制度を実施しています。
補助を受けて住宅の耐震改修工事を行う場合には、兵庫県の登録を受けた改修施工業者との契約が必要です。

兵庫県住宅改修業者

住宅改修業者の情報は、「登録住宅改修業者検索システム」により検索することができます。

登録住宅改修業者検索システム(外部リンク)

協力事業者グループ(2023年(令和5年)4月より)

協力事業者グループの情報は、「協力事業者グループ一覧」により確認できます。

ひょうご住まいの耐震化促進事業(外部リンク)

代理受領

工事費補助、計画策定・工事費一体補助、簡易耐震改修工事費補助を申請される方が利用できます。
この制度を利用することで、申請者は工事費等と補助金の差額のみを工事業者等に支払うことになり、事前の費用負担が軽減されます。詳しくは「代理受領について」をご覧ください。

申請様式ダウンロード

主な様式

その他

申請様式の記入例
申請の際には、次の申請様式の記入例を参考にしてください。