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「生活困窮者に対して食料品・生活支援情報を提供するNPO法人等に対する補助金」の申請受付開始

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記者資料提供(2024年2月16日)
福祉局くらし支援課

概要

物価高の影響などで生活に困っている神戸市民を、民間団体が食料品の提供と併せて、生活支援情報を提供することにより、地域や行政などにつなげる取組みに対して、経費の一部を補助します。

対象団体

・神戸市内に活動の拠点を有する団体、または神戸市内でこれまでに市が適当と認める福祉活動(「生活困窮者に対する食料品・生活支援情報の提供」以外の取組みでも構わない)の実績がある団体
・法人格を有しない場合は、2名以上で構成されている団体

対象事業の要件

・神戸市内在住で物価高の影響などで生活にお困りの方に対して、心理的なハードルを下げた形で食料品などの提供と併せて、生活支援情報を提供する機会を毎月1回以上提供すること。
・単に食料品などを提供するだけではなく、事前申込時や配布時に対象者に対して必ず困りごとの聴き取りを行い、相談対応を行った上で、地域や行政などの相談窓口を紹介するなど、対象者へ今後の支援につながるよう工夫すること。

補助対象経費

事業の実施に要する経費のうち、次の経費が補助の対象となります。
(1)食支援・相談支援の実施に要する活動経費(必須事業)

費 目    内 容
人件費 活動に直接要する人件費、交通費、研修費
事業費 食料品・生活用品等購入費、送料・運搬経費、通信費、消耗品費、印刷費、保険料、賃借料、使用料、備品購入費(ただし、補助事業以外に団体の運営にも利用する備品の購入は除く)、光熱水費、広告費、広報印刷費



 



(2)団体の人材確保、人材育成に要する経費(任意事業)

 補助団体の今後の継続的な団体活動を支えるために必要と認められる人材確保、人材育成に関する取組みに上乗せで補助を行います。(ただし、団体のうち法人格を有するものに限る)

費 目  内 容
人件費 団体運営に要する人件費、交通費、研修費、その他人材育成に要する経費
広報費 求人に要する広告費、広報印刷費






(3)冷凍冷蔵庫を活用した取組みの実施に要する経費(任意事業)

 上記(1)の実施日に都合が合わない方や、人目が気になり行きづらい方が、必要な時に食料品を受け取ることができる機会を増やすなど、市が使用貸借する冷凍冷蔵庫を活用した取組みを実施する場合に、上乗せで補助を行います。

費 目    内 容
人件費 活動に直接要する人件費、交通費、研修費
事業費 食料品・生活用品等購入費、送料・運搬経費、通信費、消耗品費、印刷費、保険料、賃借料、使用料、修繕費、備品購入費(ただし、補助事業以外に団体の運営にも利用する備品の購入は除く)、光熱水費、広告費、広報印刷費





 

補助金額

(1)食支援・生活相談に対する補助金(必須事業)
   1団体あたり200万円を上限とし、予算の範囲内で決定します。
(2)団体の人材確保、人材育成に対する補助金(任意事業)
   1団体あたり50万円を上限とし、予算の範囲内で決定します。
(3)冷凍冷蔵庫を活用した取組みの実施に要する補助金(任意事業)
   1団体あたり100万円を上限とし、予算の範囲内で決定します。

補助対象期間

2024年4月1日(月曜)から2025年3月31日(月曜)まで

応募要領および申請書の様式

 下記よりダウンロードいただけます。
 https://www.city.kobe.lg.jp/a38463/20221101.html
 ※申請書類のご記入の前に、必ず応募要領をよくお読みください。

申請受付期間および質問受付期間

(1)申請受付期間
   2024年2月16日(金曜)から2024年3月7日(木曜)まで
   ※電子メールでご提出ください。
(2)質問受付期間
   2024年2月16日(金曜)から2024年2月27日(火曜)まで
   ※電子メールでご提出ください。
   ※質問に関する回答は、2024年3月1日(金曜)に市ホームページにて、公表します。(質問した団体名は公表しません)
  提出先E-mail:kurasi-sien@office.city.kobe.lg.jp
   ※電子メールでの提出が難しい場合、郵送受付も可能です。事前に当課にご連絡ください。
   郵送先:〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市福祉局くらし支援課宛

選考方法

 申請書の内容について、必要に応じてヒアリングを実施した上で、市の審査会において、公益性、要件への適合性、効果、計画性、独自性の項目を総合的に考慮して、予算の範囲内で補助の採否及び補助予定金額を決定します。
 なお、該当公募は、2024年度神戸市一般会計予算の成立を前提に行うものであり、予算が成立しない場合には、この募集に基づく補助決定を行わないことがあります。
 補助金交付決定については、2024年3月下旬に通知予定です。