生活保護費の不正受給事案について

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１．内容
　生活保護を受給していた女性（70歳）が、収入を得ていたにも関わらず、その収入について須磨福祉事務所に報告を行わず、2022年５月から2023年９月までに109万円余りの生活保護費を不正に受給していました。

この行為は刑法による詐欺罪に該当するものであるため、厳重な処罰を求めて兵庫県須磨警察署に告訴状を提出しました。

２．生活保護の取扱い
　当該女性に対する生活保護は2023年10月１日付で廃止しており、不実の申請により受給した生活保護費については、生活保護法第78条の規定に基づき返還を求めています。

３．今後の対策
　生活保護受給世帯には、収入申告の義務や不正受給に対する罰則等の周知、ケースワーカーの家庭訪問による生活実態把握、収入申告額と課税資料との突合調査等により、不正受給の防止及び早期発見に努め、警察署等関係機関と引き続き緊密な連携を行うことにより生活保護の適正な実施に努めます。