2026年度兵庫県地域介護拠点整備事業補助金を活用した事業実施の事前調査

神戸市では、兵庫県地域介護拠点整備事業補助金を活用し、支援事業を行う予定です。
内容をご確認のうえ、2026年度に該当事業の補助を希望される事業者の方は、調査に回答ください。
なお、介護施設等整備補助（創設等）は、別途、介護保険施設等の整備事業者募集（公募）の募集要項を通じて案内する予定ですが、現時点では具体的な時期・内容等は未定となっています。
回答いただいた事業者には、6月27日（金曜）までに「申込確認メール」を送付します。

補助対象事業

下記、(1)〜(4)のどれかに該当するものであること。

(1)施設の整備

(1)-1 施設内保育施設の整備

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
介護人材を確保するため、介護保険施設等に新たに整備する施設内保育施設
	保育施設整備に必要な工事費等	14,100,000円／施設数

(1)-2 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
特別養護老人ホーム	大規模修繕又は耐震化を行う工事費等	1,330,000円／定員数
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム

(1)-3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	移転改築整備に必要な工事費等 ※有料老人ホームは「神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針および設置指導要綱」に定める基準に適合し、かつ、当指針等に従い、設置手続きを進めている施設に限る。	5,280,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
介護老人保健施設		66,000,000円／施設数
介護医療院		66,000,000円／施設数
養護老人ホーム		2,820,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）		5,280,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
介護付きホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅）		5,280,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。

(1)-4 災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	移転改築整備に必要な工事費等 ※有料老人ホームは「神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針および設置指導要綱」に定める基準に適合し、かつ、当指針等に従い、設置手続きを進めている施設に限る。	5,280,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
介護老人保健施設		66,000,000円／施設数
介護医療院		66,000,000円／施設数
養護老人ホーム		2,820,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）		5,280,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。
介護付きホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅）		5,280,000円／整備床数 ※移転後床数。ただし、増員分は対象外。

(2)介護施設等の施設開設準備経費

(2)-1 広域型施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICT導入に必要な経費

※大規模修繕とは、下記(ア)・(イ)のいずれかです
(ア)施設の一部改修…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
(イ)施設の付帯設備の改造…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事

なお、条件となる大規模修繕について、原則として、1施設の総事業費が次により算出された金額以上のものであり、かつ、これにより算出された額が1,000万円に満たない場合は、1,000万円以上のもの。
施設延べ面積（基準面積）×4,000円

※本事業は、介護ロボット・ICTの導入に対する補助事業であり、大規模修繕に対する補助事業ではありません。
 

対象となる施設	対象となる経費等	基準額
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	対象経費・機器については「介護業務における労働環境改善支援事業」及び「在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業」の取り扱いに準じる。 ※有料老人ホームは「神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針および設置指導要綱」に定める基準に適合し、かつ、当指針等に従い、設置手続きを進めている施設に限る。	496,000円／定員数
介護老人保健施設
介護医療院
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
養護老人ホーム
介護付きホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅）

(2)-2 地域密着型施設等の大規模修繕の際に併せて行う介護ロボット・ICT導入に必要な経費

※大規模修繕とは、下記(ア)・(イ)のいずれかです。
(ア)施設の一部改修…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
(イ)施設の付帯設備の改造…おおむね10年以上経過して使用に耐えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等付帯設備の改造工事

なお、条件となる大規模修繕について、原則として、1施設の総事業費が次により算出された金額以上のものであり、かつ、これにより算出された額が1,000万円に満たない場合は、1,000万円以上のもの。

施設延べ面積（基準面積）×4,000円

※本事業は、介護ロボット・ICTの導入に対する補助事業であり、大規模修繕に対する補助事業ではありません。
 

対象となる施設	対象となる経費等	基準額
地域密着型特別養護老人ホーム（併設の老人短期入所施設を含む）	対象経費・機器については「介護業務における労働環境改善支援事業」及び「在宅介護事業所・介護保険施設における業務効率化支援事業」の取り扱いに準じる。 ※有料老人ホームは「神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針および設置指導要綱」に定める基準に適合し、かつ、当指針等に従い、設置手続きを進めている施設に限る。	496,000円／定員数 ※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、宿泊定員数
小規模な介護老人保健施設
小規模な介護医療院
小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
介護付きホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅）

(3)既存施設の改修

(3)-1 多床室のプライバシー保護のための改修

対象となる施設	対象となる経費等	対象となる工事内容	基準額（予定）
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室	プライバシー保護のための改修に必要な工事費等	改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認める。	865,000円／整備床数

(3)-2 介護施設等の看取り環境の整備

対象となる施設	対象となる経費等	基準額（予定）
特別養護老人ホーム	看取り及び家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修、ベッド等の整備事業に要する経費 ※有料老人ホームは「神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針および設置指導要綱」に定める基準に適合し、かつ、当指針等に従い、設置手続きを進めている施設に限る。	4,130,000円／施設
介護老人保健施設
介護医療院
養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
介護付きホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受ける有料老人ホーム又はサービス付き高齢者向け住宅）

補助対象期間

2026年4月1日〜2027年3月31日の間に実施・完了する改修工事等が対象

回答方法

事前調査回答ページから回答ください
※2025年6月20日(金曜)17時00分締切

問い合わせ先

対象施設が多数に上ることから、必ずページ内容を確認のうえ、問い合わせいただきますようお願いします。

福祉局高齢福祉課(施設整備担当)
Email：kourei_shisetsuseibi@city.kobe.lg.jp

留意事項

• 国及び兵庫県の制度の変更等により、事前の予告なく補助基準額や補助要件が変更になる場合があります。
• 2025年度の兵庫県地域介護拠点整備事業補助金の対象事業を基に調査をおこなっております。事業によっては、2026年度に補助金の対象外となる可能性がありますので、ご留意ください（対象外が判明した時点で、当該事業に申込みいただいた事業者には、その旨を連絡します）。
• 「(1)-3 災害レッドゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備」、「(1)-4 災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備」について、増床を伴わない移転改築整備の場合は、事業者募集の手続きを経ずに一定の要件及び手続きのもとに実施することができる場合があります。詳細は福祉局高齢福祉課(施設整備担当)にお問い合わせください。
• 介護保険施設等における新型コロナウィルス感染拡大防止対策の補助金について、令和8年度において神戸市では、実施予定はありませんが、緊急性を要する等事情がある施設は個別にご相談ください。
• 本調査に回答がない場合は、希望がないものとして扱います。
• 本調査は今年度の実施希望を調査するものではなく、来年度予算措置の参考のため実施するものです。また、補助金給付を約束するものではありません。
• 本調査に回答があった事業者には、予算措置その他の必要な準備を行った後、本市から個別にご連絡します。具体的な手順は、連絡をお待ちください（2025年2月以降）。
• なお、本市から通知される補助内示等の前に工事契約等を行った場合は、補助対象外となります。