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2025年神戸市ふるさと納税ワンストップ特例申請データの送信遅延

ページID:83835

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記者資料提供(2026年2月19日)
行財政局税務部税務課

2025 年中に神戸市へワンストップ特例制度を利用していただいたふるさと納税について、 事務処理の不手際により、期限内に寄附者の皆さまの情報をお住いの自治体に電子データを送信することができませんでした。
このため、一部の自治体に居住されている寄附者の方々 に税額控除を受けるための確定申告を行っていただく必要が発生しました。
該当する寄附者の皆さまをはじめ、関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけし心よりお詫び申し上げます。

 

経緯

ふるさと納税のワンストップ申請につきましては、ふるさと納税をされた方から 1 月 10 日までに寄附先の自治体(神戸市)に申請いただき、寄附先の自治体から 1 月 31 日までにお住いの自治体に申請データを提出することとなっています。
今回、本市から全国 1,254 の 自治体に申請電子データの送信処理を行いましたが、その後、送信環境に不備があったことが発覚しました。そのため再度送信を行い、データの提出が期限より遅れ2月4日にな ってしまいました。
判明後、お住いの自治体に対して、ワンストップ特例反映のお願いを文書および架電にて依頼を行いましたが、一部の自治体では期限を過ぎていることから対応いただくことが できなかったため、当該自治体にお住いの寄附者の方々にはワンストップ特例による税額 控除が適用されない結果となりました。

・ワンストップ特例が適用されなかった自治体  
5自治体(368 人)
※北広島市(北海道)、奥州市(岩手県)、館山市(千葉県)、墨田区・豊島区(東京都)

 

該当者への対応

ワンストップ特例が不可とされた方(368 人)に対しては、個別に文書、Eメールによ りお詫び申し上げるとともに、確定申告を行っていただきたい旨のご案内をしました。
※上記5自治体以外の方は、確定申告をしていただく必要はありません。

再発防止に向けた取り組み

今後、このような事態が起きることがないよう、事務処理マニュアルや送信システムの 運用を見直すことにより、再発防止に努めてまいります