建築物省エネ法に基づく認定・表示

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「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）」【建築物省エネ法】が平成２８年４月より施行されています。

このページでは、建築物省エネ法第３４条に基づく性能向上計画認定及び同法第４１条に基づく基準適合認定（どちらも任意申請）についてご案内します。


適合義務や届出等の規制的措置については、建築物省エネ法の適合義務又は届出ページをご覧ください。


oshiirase.png令和４年８月１６日の省令改正により、令和４年１０月１日から建築物エネルギー消費性能誘導基準（性能向上計画認定の基準）が改正されます。
 

 

省エネ性能の認定・表示制度

表示制度パンフレット性能向上計画認定
法第34条に基づき、省エネ性能の向上に資する全ての建築物の計画が一定の誘導基準に適合している場合、その計画について受けられる認定

基準適合認定
法41条に基づき、エネルギー消費性能基準に適合している既存建築物について認定を受け、その旨の表示をすることができる認定

認定申請の概要

  性能向上計画認定 基準適合認定
提出時期 当該工事着手前 -
提出部数 正副2部 正副2部
申請等窓口 非住宅：
建築住宅局建築指導部建築安全課
（三宮国際ビル5階11番窓口）
電話078-595-6563
住宅：
建築住宅局建築指導部建築安全課
（三宮国際ビル5階7番窓口）
電話078-595-6556		 非住宅：
建築住宅局建築指導部建築安全課
（三宮国際ビル5階11番窓口）
電話078-595-6563
住宅：
建築住宅局建築指導部建築安全課
（三宮国際ビル5階7番窓口）
電話078-595-6556

※A4版ファイルに必要書類・図面等を過不足なく綴じてください。（ファイルには物件名称、届出者名がわかるように明記してください）

申請に必要な図書

手続きの流れ

性能向上計画認定

手続きのフロー

基準適合認定

手数料について

神戸市手数料条例（平成12年3月条例第77号）に規定する次の手数料が必要です。神戸市収入証紙を購入し、申請書に貼付してください。

事前の相談について

第三者機関による事前の技術的審査を受けず申請される場合は、申請手続きを行おうとする日の21日以上前（確認の特例を受ける場合は、35日以上前）までに、事前相談申出書を提出してください。

取り下げ・取りやめについて

申請書様式

性能向上計画認定　

基準適合認定

根拠法令等

省エネ対策に関する相談窓口（フリーダイヤル）

省エネ対策サポートセンター
電話0120-882-177

メールsupport-c@ibec.or.jp

関連リンク

このページの作成者

建築住宅局建築指導部建築安全課　

〒651-0083　神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル5階