市県民税の窓口における個人情報の漏えい

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概要

市県民税の減免申請相談に来庁された代理人（１名）に対し、申請に必要な書類を案内する際、個人番号（マイナンバー）を含む個人情報が記載された資料を誤って交付する事案が発生しました。
今後、同様の事案が発生しないよう、個人情報の管理を徹底し、再発防止に努めてまいります。

経緯・対応

・2026年６月29日（月曜）、市県民税の減免申請の相談のため、代理人が来庁しましたが、代理人による窓口での減免申請はできないことを代理人に説明しました。

・その際、必要な手続きもあわせて説明する中で、個人情報が記載された資料について誤って代理人に交付しました。

・同年６月30日（火曜）、本人が減免申請のため来庁した際に、代理人から受け取った当該資料を持参したことで、本来交付すべきでない資料を誤って交付していたことが判明し、その場で対応した職員（29日とは別の職員）が当該資料を回収しました。

・その後、所属内で事実確認を行ったうえ、本人にご説明のうえ、謝罪しました。

書類に記載されている情報

個人番号、源泉徴収税額、給与支払事業者名、給与支払者住所、退職日等

再発防止策

今後、このような事態が再び発生しないよう、個人情報の適切な管理及び個人情報保護法令の遵守を改めて徹底し、再発防止に努めてまいります。