工場立地法

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としています。

1.届出の対象となるもの

• 業種：製造業（物品の加工修理業を含む）、電気供給業（水力・地熱・太陽光発電所を除く）、ガス供給業または熱供給業に係わる工場または事業場
• 規模：次のいずれかに該当するもの
  • 敷地面積が9,000平方メートル以上
  • 建築面積（水平投影面積）が3,000平方メートル以上

2.届出が必要となる場合

• (1)対象工場の新設等を行う場合→【新設届】

  • ア.特定工場を新たに設置する場合

  • イ.敷地面積又は建築面積の増加等により工場立地法の対象規模となる場合

  • ウ.既存の施設の用途変更により特定工場になる場合

  • ※それまで敷地面積が1,000平方メートル以上、9,000平方メートル未満で工業立地の適正化に関する条例に該当していた工場が、敷地面積又は建築物の建築面積の増加等により工場立地法の対象規模となる場合を含みます。

  • ※新設届には、附属説明書の3ページと8ページをあわせて提出してください。
    工業立地の適正化に関する条例に基づく届出（兵庫県HP）（外部リンク）

• (2)特定工場の増設、スクラップアンドビルド等の変更を行う場合→【変更届】

  • ア.敷地面積が増減する場合（借地を含む）

  • イ.生産施設の面積が増加する場合

  • ウ.緑地および、その他の環境施設の撤去、配置換え等行う場合

  • ※スクラップアンドビルド・・・既存部門を整理し、新たな部門を設けること。

• (3)製品の変更を行う場合→【変更届】
• (4)氏名等の変更を行う場合→【氏名等変更届】
  届出者の氏名又は名称、住所の変更、工場の名称、所在地が変更になる場合
  （代表者の変更に伴って提出する必要はありません）
• (5)地位の承継を行う場合→【承継届】
  工場の譲り受け、合併等により特定工場の承継があった場合
  （承継届での処理は特定工場の全部を承継する場合のみです。一部の承継や生産品目、施設の変更を伴う場合は新設届が必要です。）
• (6)特定工場を廃止する場合→【廃止届】

3.工場等の建設にあたっての基準（工場立地法準則）

生産施設面積率

敷地面積に対して30％から65％以下（業種による）

緑地面積率

敷地面積に対して20％以上の緑地面積が必要です。

• 重複緑地
  建築物等の施設に設けられる緑地（屋上緑地等）、環境施設以外の施設と重複する緑地（緑化駐車場等）についても、設置が義務づけられている緑地面積の25％（敷地面積の5%）以内に限り緑地として認められます。
• 緑地として認められないもの
  野菜畑、温室、ビニールハウス

環境施設面積率

敷地面積に対して25％以上の環境施設面積が必要です。
（環境施設とは、緑地、グランド、企業博物館、雨水浸透施設、太陽光発電施設、周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がされるもの等が該当します）

• 環境施設の配置
  環境施設面積のうち、敷地面積の15％以上は敷地の周辺部に配置

既存工場に係る基準

工場立地法の施行前（昭和49年6月28日）時点で立地している工場（既存工場）については緩和措置があります。

4.届出の時期・実施制限期間の短縮・提出先

特定工場の新設または増設をする場合は、原則として工事着工の90日前までに届出をしなければなりません。
ただし、内容が適当であると認められる場合は、その期間を30日前までに短縮することができます。→【実施期間の短縮申請】

提出先

神戸市経済観光局工業課
〒651-0087　神戸市中央区御幸通6-1-12
三宮ビル東館4階
TEL：078-984-0340／FAX：078-984-0339

届出・申請様式

各種届出に必要な様式を掲載しています。

• （様式1）既存工場[単一業種]　増設届出書（WORD：110KB）
• （様式1）既存工場[兼業]　増設届出書（WORD：132KB）
• （様式1）新設工場　新設・増設届出書（WORD：178KB）
• （様式2）既存・新設工場共通　新設・増設届出書（WORD：201KB）
• （様式3）氏名等変更届書（WORD：34KB）
• （様式4）承継届出書（WORD：33KB）
• 経過概要書（WORD：42KB）
• 廃止届（WORD：31KB）
• 附属説明書（EXCEL：230KB）